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 李登輝元総統
 李登輝元総統著書「台湾大地震救済日記」(PHP出版、現在は絶版)
東北地方太平洋沖地震が発生して十日がすぎ、津波や余震は一段落し、ヤマト運輸が一部条件ではあるが東北3県への輸送を再開し、また、陸前高田市では仮設住宅の建設が始まり、徐々に復興モードに入ってきている。
ところで、今日紹介するのは3/19付産経新聞に掲載された李登輝元総統の提言です。台湾の李登輝元総統は1999年9月の台湾大地震の救済復興の陣頭指揮をとり、見事に乗り切った。
実践に裏打ちされた提言は非常に智慧にあふれておりヒントが多い。
李登輝氏が提言―「非常事態宣言発布し総力結集を」
以下は産経新聞（３月１９日朝刊）より 非常事態宣言発布し 総力結集を 大震災救援・復興へ 李元台湾総統が提言 【台北＝山本勲】１９９９年に起きた台湾中部大地震で陣頭指揮に当たった李登輝元総統が、東日本大震災の救援と復興に向けて日本政府、各界に対する提言をまとめた。「緊急命令（非常事態宣言）」を発布して政府・地方自治体が超法規的に震災救援と復興に総力を結集せよと、呼びかけている。さらに「被災者の心のケアや地域の公共建設への住民参加」を提案するなど、自らの体験に基づいた総合的できめ細かな内容になっている。 李登輝氏は日本政府が救済活動に自衛隊を活用したことを「軍隊（日本は自衛隊）ほど指揮命令系統が明確な組織はなく、非常に適切な処置」と高く評価。 そのうえで「電力や通信が被災地では復旧していないため、大多数の被災者は政府の救済措置や正確な情報を得られず、不要な誤解を起こしやすい」として、「自衛隊の各震災救援指揮センターを通して（情報を）広く公布すべきだ」などと、自衛隊の活動分野拡大を求めた。 「人命救助と遺体処理を迅速に行うためには、法務省の検視官をできるだけ早く派遣する必要」も指摘している。 続いて第２段階の措置に移り、「中央（政府）が緊急命令（非常事態宣言）を発布し、地方自治体は震災救援を最優先する」体制を整備するよう強調。 緊急命令の「内容と範囲は震災救援と今後の再建に限定し、!)被災地の範囲確定!)被害状況の区分!)救援物資の調整!)土地の徴用!)予算執行―など、すべて現行の法令の制約を受けないようにして」実行を急ぐべきだとしている。 第３段階の再建、復興では「住民を安心させるために家屋鑑定作業を迅速に完成させる」と同時に、被災者の心のケアを重視し「専門家を現地に派遣し、被災者が新たな人生を切り開く手助けをする」とした。 その一環として「地震と津波で破壊された町を美しい町に創造するために、地域の公共事業や公共建設に住民が参加する」ことを提言している。 再建・復興のためには「公共工事・産業復興・生活再建・町づくりを足並みそろえて進めるためのタイムテーブルを定める」ことを求めた。 菅直人首相に対しては「リーダーシップを発揮するには自衛隊の幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回り、被災者を慰問し、地方自治体指導者から救済措置と財政負担を聞き取ることが大切」と苦言を呈している。 さて、幾つかポイントをピックアップしていこう。
>>>電力や通信が被災地では復旧していないため、大多数の被災者は政府の救済措置や正確な情報を得られず、不要な誤解を起こしやすい
まさに今の風評被害に都内での買い占めパニックもこうした正確な情報の公布が出来ていないからです。米は帳簿上は生産過多で余っている訳で米の買い占めなんてどうして起こるのかと思う。
こうしたことを防止するのに自衛隊の活用をすべきであるが出来ていない。
それどころか「自衛隊は暴力装置」と言い、尖閣問題の危機管理対応がまずくて失脚した人間を官房副長官として入閣させるなどやっていることはアベコベな菅内閣。
>>>中央（政府）が緊急命令（非常事態宣言）を発布し、地方自治体は震災救援を最優先する
瓦礫除去も現行法がネックになっているらしい。
放置された車も財産所有権の問題があり、公道ではない場所でふさがっていたら除去するのも困難。かと言っていちいち法令に照らし合わせていたらそれだけで助かる命も助からなくなることもある。
また、都内でのガソリンや水の買い占めも法的な罰則がなく、それぞれの店舗の対応に委ねられているのが現状で、未だに高級外車までガソリンスタンド前で車列をつくりバスなどの通行を妨げている。
譲り合いや自粛をパニック状態の国民の性善説に任せていてはいつまで経っても埒はあかないだろう。
ちなみに岩手県では救急車が緊急車両指定にならずガソリンを入れるのに一緒に車列に並んだという。岩手県警には批判が相次いでいるが、これも現行法の縛りを切らない政府のエラーである。
だからこそ「緊急命令(非常事態宣言)」なのでしょうが、菅総理は緊急命令を出すことはしない。確かに都内で生活が十分なのにパニックを起こしてガソリン買いだめしている輩たちからは嫌われるかも知れないが、トップは批判を恐れずに信念に従って行動するからこそトップなのでしょう。
李登輝元総統が陣頭指揮を執った台湾大地震の時も結構批判なども出たが、いわれのない誹謗に関してはきちんと反駁をし、また、批判勢力の方に理があれば都度訂正して受け入れている。
>>>被災者の心のケアを重視し
李登輝元総統らしさを一番感じるのはこういう所ですね。
被災者の心境と言うのは時間と共に変化する。
被災直後は命を食いつなぐことが第一義でしたが、やがて仮設住宅が出来、暖がとれるようになったら家のローンやこれからの仕事が心配になる。
また、子供たちの中にはいつまでも恐怖心に苛まれる人もいるし、大人でも心の傷が癒えるには時間がかかる。それに対して「甘ったれるな、大和魂を見せろ」では話にならない。
被災者に対しては当面は生活保護のようなものもやむを得ないだろうが、心の傷を負っている時にはカネだけと言うのは長期的に見て余り癒しにならない。生きがいを感じるには街の復興を仕事とすることも大事かも知れない。
復興事業は予算が限られる場合が多く(最もこの時こそ緊急命令で政府が札束を刷るのもいいだろう)地震でのダメージがない東京や大阪の会社が外国製設備と外国人労働者を使って安価に入札の一番札を取って町の復興事業を行うのではなく、地元の被災者で復興に力を貸したいという人に仕事を与えるほうがトータルとしてはプラスになると思う。
例えば仮設住宅の区割り、地形や風向き、地盤の強弱などは地元の意向をくみ上げるのは重要である。
阪神大震災では機械的無造作に仮設住宅に被災者を押し込み、コミュニティーの断絶があって孤独死となった人も多いという。
大手企業も今回の大震災で損益的にはかなり打撃を受けるケースもあると思うが、地場の中規模以下の企業ではそのダメージは大手企業より大きいと思う。
仕事がないからと言って震災リストラと言うケースが横行しないように配慮が必要だ。「震災は未曾有の危機で国民が一丸となって絆を大切にして乗り切ろう」と言っても仕事がなくなればやはりわが身心配から極端な行動に走りかねない。
やむなく震災リストラとなったとしても街の復興などの仕事に就ければそのショックも軽減される。ここは損益原理主義に走らないように多少は政府の経済コントロールは必要だと思う。でないと「国民一丸」「絆」という言葉が何か白々しく聞こえます。
>>>リーダーシップを発揮するには自衛隊の幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回り、被災者を慰問し、地方自治体指導者から救済措置と財政負担を聞き取ることが大切
菅総理が震災翌日にヘリで被災地に向かった時には「オッ」と思いました。
結構批判的な意見が多かったですが、その姿勢は大事だと思ってそこまでは支持しました。ただ、福島原発では現場を混乱させ、被災地には降り立つことはなく、また被災地の首長から意見を聴取することもなく東京へとんぼ返りして、事務的な首相談話を発表し、翌日以降はあの通り。
そしてまた被災地に行くといい、雨が降ったら行かないという。
今回は被災地を歩いて被災者を慰問し、また、奮闘する自衛隊員や警察官を激励し、更には首長との会談も予定されていた。ヘリでなくても車でも絶対に行くぞ!!と言う気持ちがなかったのだろうか。
雨と言ってもそんなに激しい台風と言う訳ではない。そもそも自衛隊のヘリはそんなにヤワなのか?
これだから「菅は放射能が怖くて逃げたな」なんて言われてしまうのも仕方がないだろう。
李登輝氏は軍の参謀長と秘書長(官房長官にあたる)をつれていき、現地から首都に向けて、或いは現地の軍隊に対して都度指示を出した。即効で指示を出せる人間を連れて行っているのがミソ。また、現地には副総統を留まらせて指揮させたという。
李登輝氏の時も現場も警備などで多少混乱はしたかも知れないが迅速で的確な指示を出すメリットの方が上回っていたのだろう。
菅内閣は李登輝氏と違って多くの国の支援のうち、受けて入れていない方が多く、また、非常に性能の高いカナダの放水船の支援もまだ答えを出していない。理由が「外務省にとって返礼などの事務作業が後々大変だから」と言う話もあり、これが本当ならとんでもない国賊行為である。
李登輝氏の震災対応は世界からも評価されているが、菅首相はこれを一部形だけは真似ているが全く本質的な部分はかすっても居ない。
馬英九総統の訪日を受け入れるのは今すぐは難しいにしても民間人である李登輝氏の訪日を受け入れて色々とアドバイスをもらってそれを生かすことが大事ではないか。民主党には台湾とパイプのある議員もいるし、それこそ連ホウ氏を活用してもいいだろう。「トイレの便座の電源を切りましょう」ではなく「李登輝氏に直ちに震災ノウハウを学んで実効します」でも言ったほうがどれだけ国民は安心するか。
最後に風評被害対策として菅首相だからこそ出来るだろうことを提言したい。
今や福島産や茨城産の野菜から放射能が検出されて大騒ぎになっている。
一応火消しの為に「食べても安全」「健康に害がない」と政府や関係省庁が言うが余計に不安に火をつけている。農家は大打撃を受けている。
そもそも当初は名前の挙がらなかった群馬県産の野菜まで出荷停止にし、枝野官房長官は「直ちに健康には影響がない」と言っている。支離滅裂とはこういう事ではなかろうか。
まずは茨城産、福島産の風評被害にあった野菜や牛乳を国会や各省庁、そしてテレビでマシンガントークをしている原子力専門家が所属する大学に東京電力、マスコミ各社が買い上げ、国会や各省庁の食堂、東京電力やテレビ局の社内食堂、大学の学食でそれらを使った「復興支援メニュー」を出す。
ほうれん草のグラタンなんて栄養価も高いし最高だぞ。
勿論菅首相は一度でもいいからテレビの前で食べる。これは菅首相しか出来ないだろう。
閣僚も官僚も東電幹部も大学教授もアナウンサーも毎日日替わりランチメニューで食べる。何しろ「健康に影響がない」のだから問題がないでしょう。
更に600円の定食として、10%ぐらいは震災義捐金として計上する。
こうすると風評被害も消えるし、農家への経済的打撃も緩和できるし、義捐金としての活用が出来る。
そもそも広島や長崎では被爆直後から地元で取れる魚と野菜で街を復興してきた。
それを考えると牛乳の大量買占めをやった輩による大量廃棄は絶対に許せない。大量買占めをやった輩はきちんと責任を持って飲み干すべき。
これは決して冗談ではなく是非ともやって欲しいですね。
最後になったが本当に李登輝元総統が日本の総理であればどれだけ日本は名実共に一流国になったか、死んだ子供の年を数えるようで本来はやりたくないが、災害の時には強く感じるね。
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時事
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コメント（2）
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人類は、20世紀という戦争の世紀を終え、
希望に満ちた21世紀を迎えるはずでした・・・・・。
相次ぐ、未曾有の災害に見舞われている人類。
日本とアメリカという人類の現代文明を代表する国家が、
21世紀が始まってから、まだ10年足らずの間に、
未だ経験したことがない、
未曾有の艱難辛苦をそれぞれ経験したことになりました。
勿論そのほかの多くの災害や、スマトラ沖の大津波、ハイチを襲ったハリケーン、
中東やアフリカで終わることのない紛争。多くの貧困なども痛ましいものです。
「3.11」の地震は、ここ熱海も震度4でした。
仙台での巨大津波を繰り返し放映したシーンは、
今まで、日本が経験したことがない大災害であることは明白でした。
ショックであり、被災者の思いをそのまま受け止め、涙が止まりません・・・・・。
「9.11」ではＮＨＫのＴＶ画面が突然切り替わり、
ツインタワーへ2機目旅客機の突入。
「イスラム過激派のテロだ！」とつぶやき、悲しみと、絶望的な空虚感・・・・・。
その後、ブッシュ大統領の何とも“間の抜けた”演説。
「気付いていたな。真珠湾と同じだ。アフガンをやる気だな」と直観しました。
（米側が、真珠湾攻撃を事前に気付いていたと思われる事象は、数多くあります。）
私のこころに焼きついたこの2つの出来事は、永遠に消えることはないでしょう。
しかし、
現代科学の粋を極めている両国を襲った大災害は、
科学（理性も同じ）の無力さを、顕現化するものでした。
それは、科学では大災害を防げないという事実です。
巨額の投資による最新鋭の数々の構造物が、一瞬で瓦礫の山と成り果て・・・・・。
巨大な現代科学と、人類の幸福とは、無関係であることを思い知らされました。
「3.11」は自然災害でもあり、明治以降の教育システム、ＧＨＱの対日政策、
埋め立てや、防波堤の過信、原発の安全神話など、
日米関係と、現代文明の作り上げた便利さが、あだとなる人災でもあります。
「9.11」はテロ。それは100％人災です。
その復讐や、怒りの連鎖の虚しさを、その後の経過で人類は、悟りました。
イエスが、山上の垂訓で「敵を愛せ」といった意味を、いつ彼らは理解できるのか？
現代文明の無力さを示す「3.11」と「9.11」という、大災害。
このような大災害を我々は、どう考えるべきなのでしょうか？
果たして、数千年前から、このような事態への対処方法は進歩したのでしょうか？
人災の原因は、我々の欲望やプライド、そして知（理性）の偏重、科学の驕りです。
いいえ、学術の驕りと言い換えも、可能でしょう。
先般、学術会から、「学際を超え、学術の全精力を結集してこの難事にあたります。」
という趣旨の異例のコメントがありました。しかし、まだ何もみえてきません・・・・・。
人は、欲望を満たすために生を受けたわけではありません。
「愛」の本質を知るために生を受けているのです。
このことを、再度見つめ、これからの人類の再生を共に歩みましょう。
そして、
あせりは、禁物です。忙しいというのは、「こころを忘れる」ことです。
すべて同時には出来ません。（リーダーは別です）
ひとつのことに集中して、ひとつひとつ愛情を込めて歩んでゆくことが大切です。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、
被災地の方々の心の安寧の訪れを、切に祈念しております。
次回は、《未曾有の災害「3.11」と「9.11」と日米関係》です。
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被災地現場はまさに想像を絶する状況です。
地震・津波の浸水に加え、原発の放射能の影響で遺体収容が難航しています。遺体収容に２か月以上かかるとも伝えられています。
みなさんもすでに重々ご承知のことだと思いますが、やはりマスコミの報道では現場の過酷な状況が十分に伝わっていません。
遺体を収容する施設も一部で足りなくなっているようで、今日はあるブロガーさんからの次のようなメッセージがありました。 何とかならないものでしょうか。。。
今日、ブロガーさんからいただいたメッセージ
以下、関連記事を掲載いたします↓
東日本大震災 死者１万人を超える 未収容の遺体まだ多数毎日新聞 3月25日(金)11時28分配信
東日本大震災の被災地は２５日、発生から２週間を迎えた。冬のような寒さの中、各地の避難所では約２０万人が避難生活を強いられている。毎日新聞のまとめでは、死者は１万人を超えて１万３５人に上り、１万７４４３人が行方不明。大量のがれきに阻まれ、浸水したままの地域もあることから、収容されていない遺体が多数あり、死者・行方不明者はさらに増える恐れが強い。戦後最悪の自然災害の全容は、いまだに明らかにならないままだ。
避難者が最も多いのは宮城県で、６５９カ所に８万９５９２人が避難。岩手県でも４万２８３７人に達する。福島県では、３万３４５４人が県内で、２万４０４６人が県外で避難生活を送る。 宮城県では６０９７人の死亡を確認した。県によると、石巻市で１９４６人、東松島市で７１４人が死亡。このほか、石巻市や名取市、東松島市など各地の沿岸部で多数の遺体が見つかっている。警察庁などによると、内陸側から遺体収容作業を進めているが、津波による浸水や地盤沈下で捜索に入れない地域も多いという。全国からポンプ車を集め、排水作業を続けている。 岩手県では３０２５人が死亡。さらに、警察が把握する４８６９人の行方不明者を上回る遺体がまだ収容されていないとみられる。特に、宮古市の重茂（おもえ）半島や釜石市の２地域で遺体収容が進んでいないという。県警は「遺体発見のペースは１日あたり百数十人。全てを収容するには少なくとも２カ月かかる」との見通しを示す。 福島県は死者８５５人。沿岸部は津波被害を受けたが、東京電力福島第１、第２原発の周辺では捜索ができない状況だ。県警は「捜索活動をしていない地域の遺体数は見当もつかない。避難指示が解除されなければ遺体収容の見通しも立たない」と話す。 警察庁は、収容した遺体の死因を確認する「死体見分」で、調書の記入項目を一部省略するなど時間短縮を各県警に指示。２５日午前１０時現在、岩手、宮城、福島３県で約９８９０体の見分を終えた。 しかし、身元が確認されたのは７割の約６８９０体にとどまる。警察庁の担当者は「家族全員が津波にのまれ、身元確認のできる人が見つからない遺体もあるのでは」と話す。遺族には約６３２０体が引き渡された。各県警は身元不明の遺体について、所持品などから推測される氏名や年齢を公表。将来の身元確認に備え、ＤＮＡ鑑定に必要な資料を保管している。 また、身元が確認できない遺体は、国家公安委員会の「死体取扱規則」に基づき、福島県相馬、南相馬、いわきの３市に約２０体を引き渡した。 被災地では遺体を安置・管理するためのドライアイスや納体袋などが底をついている。火葬場の能力や燃料も追いついていない。宮城県気仙沼市や東松島市は既に土葬を始め、石巻市も３０００体以上の土葬が可能な用地の整備を始めている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000016-maip-soci 雨ざらし遺体、届かぬ物資…女性議員が見た「地獄絵図」★いわき市出身・森雅子参院議員リポート2011.03.24
 東京電力福島第１原発の危機が収まらず、周辺住人は想像を絶する辛苦をなめている。特に「屋内退避」を指示された２０−３０キロ圏内の住人は、目に見えない放射能の恐怖とともに、風評被害で救援物資が届かない。この圏内にかかる福島県いわき市出身で、自らトラックに乗って物資を届けている自民党の森雅子参院議員（４６）＝福島選挙区＝が、現地の窮状を緊急リポートした。
森氏は１１日に大震災が起きてから、作業服を着込み、毎日のように現地入りしている。その様子を次のように語った。 「ガソリンがないため移動ができない。屋内に退避していても、どんどん水や食料が尽きていく。物資を運ぶ人が圏内に入るのを恐れてこないから、届かない。この不安は想像を絶するもので、住民にとっては地獄のような毎日です」 こんなことがあった。２０−３０キロ圏内の南相馬市やいわき市に来るはずだったガソリンのタンクローリーの運転手が、原発から約６０キロ離れた郡山市で降りてしまった。放射能を恐れてのことだ。 そこで、南相馬、いわきの両市は半日かけて市内からタンクローリーを運転する資格を持った人を探し出し、緊急車両などに残されていた少ないガソリンを乗用車に給油して取りに行ったという。 森氏は「いわき市で計った放射線量は１マイクロシーベルトなどで、それほど高くない。でも、取材陣はなかなか入らず、テレビはあまり報じないから、どんどん孤立する。政府は物資の輸送体制を整えてほしい」と話した。 こうした状況と自らの輸送活動をツイッターで訴えたところ、森氏の事務所は「届けてほしい」という救援物資であふれ返り、輸送役を買って出る有志も現れた。 さらに、立ち入り禁止となっている２０キロ圏内の信じがたい惨状。 「遺体が運び出せないのです。自衛隊の任務は、遺体を運ぶことではなく、生存者を発見救出して避難させること。遺体を発見すると旗を立てて警察に連絡します。しかし、警察は『立ち入り禁止』を理由に入らない。多くの遺体が冷たい雨のなか、雨ざらしになっている。そこで、家族が被爆の危険を冒して２０キロ圏内に入り、警察に電話して初めて遺体を引き取りにきてもらったこともあった」 ２２日の参院予算委員会。森氏はこうした惨状を切々と訴え、対応を求めたが、政府からは具体的な方策は示されなかった。森氏はいう。 「福島は『地震』『津波』『原発』という三重苦だけでなく、農産物の出荷停止や、関係ないシルク（絹製品）まで返品が相次ぐなどの『風評被害』も加わった四重苦を受けている。原発と風評被害は人災。政府は十分な補償をすべきです」 「きれいな状態で渡したい」＝遺体の検視担当、不眠不休―宮城県警時事通信 3月24日(木)16時11分配信  東日本大震災で、膨大な数に上る死者。発見された遺体は身元確認のため、警察官が1体ずつじかに調べ、特徴などを記録する。宮城県警の検視担当者は24日、取材に応じ、「きれいな状態で遺族に渡したい」と思いを語った。 取材に応じたのは引地栄治警部（48）。普段は窃盗犯を追う捜査3課に所属しているが、かつてない大災害に、検視経験者が総出で検視に当たっている。 引地警部は震災翌日から、利府町の総合運動公園内にある県内最大規模の遺体安置所で、応援を含め約70人と検視を担当している。「1回で100体以上運ばれることもあり、朝から晩まで、休憩や昼食を取らずにやる時もある」と疲労をにじませた。 遺体の状況について、「津波による被害者が多い。身に着けていたものも流され、身元を特定する資料が少ない」と説明。「土が全身に付いている遺体もある。水を確保しながら体を洗い、きれいな状態で渡したいと思っている」と語った。 被災して死亡、あるいは行方不明の同僚もいる。「そういう同僚たちの気持ちも思いながら業務に当たっている」と歯を食いしばった。 遺族と直接話す機会はないが、「『早く見つけてもらいたい』という声は耳に入る。身元確認に役立つので、特徴を詳しく連絡していただきたい」と呼び掛けた。 遺体の扱いに自治体苦悩…火葬進まず、保冷困難 東日本巨大地震の被災地で、次々収容される遺体の扱いが困難を極めている。
一部の安置所はすでに満杯で、火葬場の能力が追いつかず、遺体を保存するドライアイスや袋なども不足している。土葬を検討する自治体も出てきたが、土地の確保が課題となっている。
「一体、あとどれくらい遺体が運ばれてくるのか」。岩手県宮古市の安置所になっている宮古勤労青少年体育センターで市職員が頭を抱えた。市では１６日までに約２００人の死亡が確認され、センターに約１５０体が運ばれたが、収容する袋が足りず、一部の遺体は毛布にくるんだ。行方が分からない市民も１６００人余に及ぶ。「ドライアイスを手配したのに届かない。これ以上の遺体はもう入りきれない」と職員は話す。
同県山田町は１６日から火葬場を再開したが、１体焼くのに灯油約５０リットルが必要。他県からも灯油を取り寄せてフル稼働させるが、１日５体が限度だ。県は「長い間、遺体を置いたままでは衛生上良くない」と、被害が比較的少ない内陸の自治体に火葬受け入れを要請している。ただ、「移送用車両の燃料がない」との指摘もある。
一部自治体は土葬の準備を始めたが、県内の土葬の割合は０・０４％。県の担当者は「ノウハウがなく、どれくらい土地が必要か、場所はどこが良いかなどは想像もつかない」と話す。
土葬については、宮城県も庁内に「土葬班」を設け、マニュアルを作って被災自治体に配っている。墓地埋葬法では、土葬は市町村長の許可があれば可能だが、公衆衛生上の観点などから多くの市町村は内規で禁止してきた。今回は例外的に方針転換を迫られた形だ。
同県内には火葬場が２７か所あるが、地震で倒壊するなどして３分の１ほどは使用不能。ドライアイスやひつぎの供給も滞り、１５日には山形県に協力要請した。
（2011年3月18日03時06分 読売新聞）
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『「引きこもり」首相 限界』とのタイトルで書かれた、３月２３日産経新聞の記事です。
＞「米政府はどんなときも皆さんさんを支援する。できることは何でもしたい。自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない・・・」 ルース米駐日大使は２３日、宮城県石巻市の避難所を訪問した際、床に膝をつき被災者の肩を抱いてこう励ました。この真摯で誠実な態度は多くの人の胸を打った。同時にこう思ったはずだ。「それに比べてわが国のトップは・・・」（以上です） わが国のトップは、被災直後に国家非常事態宣言を出す腹もなかった・・・。 そして、沈んだような、うつろな表情をしているように見えるのは、私だけなのだろうか・・・。 この期に及んで、どこで何をしているのでしょうか・・・。 それに比べて、被災地の市長や町長の姿は、背水の陣にある人に共通する、引き締まった表情と発言に、伝わって来るものがあるのを感じます。 何という違いなのでしょうか・・・。 日本の将来を見据える洞察力がないことに加えて、起きている事に対して、緩急の要を判断出来ない懐の浅い人でないことを祈るばかりです。
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