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あれあれ、ドイツは脱原発のうえに電気を輸出しています。
なんで日本でできないのかな？？？？？？
http://mainichi.jp/select/science/news/20120220k0000e030178000c.html
ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加でhttp://mainichi.jp/select/science/news/images/20120220k0000e030184000p_size6.jpg
２０１１年のドイツの電力収支量（輸出量から輸入量を引いたもの） 【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。
欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ−Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。
ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に停止し、その後、１基を加えた８基を昨年８月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年５月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の３割増になるなど昨年９月まで輸入超過の状態が続いた。
しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０〜１２月の電力収支は輸出超過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった。
今年２月に入り、欧州各地で氷点下１０度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の３分の１を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、２月の１７日間のうち６日間は電力需要の多い午後７時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の７割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。
昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約２２％から１８％弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約２０％に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。
一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量（１０年度）は全体の約１０％にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約１％に過ぎない。
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時事
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コメント（2）
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瞑想の回数が加味されるという「ＧＮＨ＝国民総幸福」の数値は、
人類の本来の幸福のあり方のプロトタイプとなることでしょう。
ブータン国王 学生たちに語る11月17日 13時20分 http://www3.nhk.or.jp/news/img/icon_news_movie.gif http://www3.nhk.or.jp/news/img/twitter.png国賓として来日しているブータンのワンチュク国王が、都内の大学を訪れ、学生たちを前に「私たちの世代は、真の発展とは何なのか考え直すことが求められている」と語り、励ましの声をかけました。
１５日から、国賓として日本を訪れているワンチュク国王と先月、結婚式を挙げたばかりのジェツン王妃は、１７日午前、港区にある慶應義塾大学を訪問しました。国王夫妻は到着した際、報道陣に「おはようございます。日本に来てとてもうれしいです」と声をかけ、王妃も笑顔を見せていました。このあとワンチュク国王は、清家篤塾長から名誉博士の称号の贈呈を受け、集まったおよそ５０人の学生を前に講演しました。この中でワンチュク国王は「携帯電話に例えられるように世界は科学の進歩によって発展した。しかし、不公平な経済成長や環境破壊という課題が突きつけられている」と指摘しました。そのうえで、ブータンがＧＮＨ＝国民総幸福という、経済成長だけではなく伝統や文化を守り、国民の幸せを重視する国造りを進めていることに触れ、「私たちの世代は真の発展とは何なのかを考え直すことが求められており、そうすることで本当に持続可能な成長が実現できる」と述べ、学生たちに勉学や研究などに励むよう声をかけました。最後に国王夫妻は学生たちと握手やことばを交わし、学生の１人は「王様の手はとても温かくて力強かったです。日本と遠い国ですが、幸せとは何なのかを考えさせられました」などと話していました。
ブータン国王 日本に期待示す11月17日 16時30分 http://www3.nhk.or.jp/news/img/twitter.png国賓として来日しているブータンのワンチュク国王は、国会で演説し、「静かな尊厳と謙虚さを兼ね備えた日本国民から、世界は大きな恩恵を受けるだろう」と述べ、日本が国際社会で指導的な役割を果たすことに期待を示しました。 ワンチュク国王は、１７日正午すぎ、ジェツン王妃とともに国会を訪れ、衆議院本会議場で演説を行いました。ワンチュク国王は、東日本大震災について「日本国民は、最悪の状況下でさえも静かな尊厳、自信、規律、心の強さをもって対処した。このような不幸からより強く大きく立ち上がることができる国が１つあるとすれば、それは日本と日本国民だと確信している」と述べました。そのうえで「偉大な決断と業績をなしつつも静かな尊厳と謙虚さを兼ね備えた日本国民から、世界は非常に大きな恩恵を受けるだろう。ブータンは、国連安全保障理事会の議席拡大の必要性だけでなく、日本がその中で指導的な役割を果たさなければならないと確信している」と述べました。演説の最後にワンチュク国王は、母国語で日本の安寧を願う祈りのことばを述べ、議場の国会議員は立ち上がって盛大な拍手を送っていました。
日本はGNP世界第２位でもGNH（国民総幸福）は先進国最下位〜若者、子供は極端に「幸せ」感じないテーマ：その他（雑感等）「ＧＮＨ」というのを聞いたことがあるでしょうか。「ＧＮＨ」というのは、今までの国民総生産＝ＧＮＰ（Gross National Product）という経済至上主義の指標よりも、これからは、ＧＮＨ（Gross National Happiness）という「国民総幸福」の方が大事だよ、という文化人類学者の辻信一さんらが提唱している新しい指標です。（※もともとは、ブータンの国王が唱えたもので、すでに国連開発計画のアジア太平洋地域会議でも論議されている状況にあるそうで、「持続可能で公平な社会開発」「自然環境の保護」「有形、無形文化財の保護」「良い統治」という４つの主要な柱から成っており、国民総幸福量ＧＮＨの増大が経済成長ＧＮＰよりも重要という考え方だそうです） この考えを提唱している辻信一さん編著『ＧＮＨ もうひとつの〈豊かさ〉へ、10人の提案』（大月書店）の中で、さまざまな「幸福度」に関するデータがとりあげられています。
まず、ＭＴＶネットワークスが、世界14カ国、計5,200名の8歳から34歳の子どもと若者を対象に６カ月間にわたって行なった幸福に関する調査（2006年11月公表）です。（※ＭＴＶですから、16歳から34歳の若者のうち65％が音楽を聞くことをストレス解消のおもな手段として選び、ついでテレビを見ること48％が２番目という調査結果に喜んでいて、調査の主目的はここにあったようですが）この調査の対象国は、アルゼンチン、ブラジル、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、日本、メキシコ、南アフリカ、スウェーデン、イギリス、アメリカ。「今の状況は幸せですか？」の項目は、14カ国平均が43％（16〜34歳）、57％（8〜15歳）に対して、なんと日本は飛び抜けた数字で最下位になっていて、8％（16〜34歳）、13％（8〜15歳）という異常な数字です。ブービー賞のイギリスでさえ、21％（16〜34歳）、44％（8〜15歳）ですから、いかに他国とくらべて日本の子どもたち、若者たちが今の状況に幸せを感じていないかが分かります。また、16歳から34歳の若者のうち、「両親より自分の所得が多くなる」と考えているのは、インド79％、中国78％に対して、日本ではわずか17％、ドイツで27％、フランスで32％です。
これはちょっと客観データというわけではありませんが、「夜回り先生」で知られる水谷修さんのところには、１年半の間に、なんと16万通もの若者からの相談メールが届き、その多くが死にたいと訴え、リストカットやオーバードーズ（ドラッグや抗うつ剤などの薬物を一度にたくさん飲むこと）、ありとあらゆる自傷行為などの悩みを相談してきているのです。
10年連続で３万人を超えた自殺者数とともに、うつ病を中心とするメンタルヘルス不調者は、1996年43万人、2002年71万人、2005年92万5,000人へと、この10年間で倍増しています。しかも、これは病院を訪れた患者数だけで、潜在的にはこの数倍の人がうつ状態にあるといわれているのです。
本書の中で、明治学院大学国際学部教授の大木昌さんは、次のように指摘しています。
「現代の日本には、現在と将来に対する悲観的な見通しから、暗い抑うつ気分が着実に蔓延していると言えるでしょう」
「なぜなのか（中略）いちばんはっきりしているのは、小泉政権の発足以降、明らかに自殺が増えている。統計的には倒産の件数と比例しています」
「新自由主義、市場原理主義という考え方で、自由競争に勝てる人はいいでしょう。ＩＴ貴族みたいな人たちが六本木ヒルズに住んで、何百億のお金を儲けようといいんです。だけど、今の経済で自由競争をやると、勝つ人は100人にひとりもいない。何万人、何十万人にひとりです。残りの人は負け組。そうでなければ、勝ち組は何百億ものお金を稼ぐことなんてできないんです」 ニッポンブログ村倫理道徳部門でランキング中です。 ご協力お願いいたします。
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☆☆☆沖縄の若者たちによる舞台劇☆☆☆
「フクギの雫」 東京公演
日時：2011年12月3日(土)
昼の部 - 15:00開場 15:30開演
宮森小学校事件のお話〜フクギの雫
大人：当日3,000円(前売り2,500円) 高校生以下(18歳以下)：当日2,000円(前売り1,500円)
夜の部 - 17:30開場 18:00開演 フクギの雫〜大田昌秀元沖縄縄県知事講演(19:30〜)
大人：当日3,500円(前売り3,000円) 高校生以下(18歳以下)：当日2,500円(前売り2,000円) 場所：文京シビック小ホール
・東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅＞【直結】
・都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅（文京シビックセンター前） ＞文京シビックセンター連絡通路【直結】
・JR中央・総武線水道橋駅＞【徒歩約10分】 ＜前売り券について＞
表記連絡先へメールまたは電話で申し込みの上、郵便局にある青の振込用紙をご利用いただき、下記、郵便振替口座に振り込んでください。
通信欄に、昼・夜の部、大人・子どもの枚数、代金合計、住所（チケット送付先）、連絡先電話またはメールを明記してください。
ご入金を確認次第、チケットを郵送します。
なお、１１月２２日(火)の受付印で締切とさせていただきます。
郵便振替 ００１２０―３―６８８０７２「ハーフセンチュリー宮森」を支援する会
※当日券は僅少となる可能性もあります。前日までに下記記載の連絡先へお問い合わせ下さい。
＜連絡先＞
財団法人原爆の図丸木美術館
主催：「フクギの雫」実行委員会
呼びかけ団体：宮森630を伝える会 東京YWCA 財団法人原爆の図丸木美術館 http://stat.ameba.jp/user_images/20111105/22/fukuginoshizuku-tokyo/14/7b/j/t02200165_0800060011593430086.jpg 以前にもお話させて頂きましたが、
現在プログラムに掲載させて頂く年表作りを行っています。
タイトル(仮)は、
「沖縄米軍による事故・犯罪・略年表」。
東京では中々報道されない。
いや、あえて報道しないのか・・・。
米軍属による事故や犯罪によって、
多くの人々の命が沖縄では今も奪われています。
伊波弘幸さん(写真左)は当時の事件で
従妹を2人失いました。
2人は小学校2年生と6年生でした。
ハーフセンチュリー宮森・代表の宜野座映子さんは、
事件から40年後の1999年、伊波さんの証言をベースに、
石川高校の生徒40人で舞台を作り上げました。
そして2009年(事件から50年後)、
伊波さんはハーフセンチュリー宮森のメンバーに
遺族の方を紹介して下さいました。
伊波さんがお持ちのチラシは東京公演のもの。
隣のお母様がお持ちのチラシは事件を題材にした、
映画「ひまわり（2013年公開予定）」のものです。
加奈枝さん(写真左)からメールが届く。
先週の日曜日、各パート作り込んだものを、
流れに沿って稽古、公演のイメージもばっちり、
本番に向け順調な模様。
http://stat.ameba.jp/user_images/20111112/16/fukuginoshizuku-tokyo/32/58/j/t02200110_0800040011606600936.jpg こちらはお馴染みバンドメンバー。
ブルーのベースが目を引きます。
↑
何回も同じこと言ってますね(笑)。
本番まで3週間をきりました。
何だかこちらまで緊張してきました。
ハーフセンチュリー宮森代表・宜野座映子さん
(宮森小学校・フクギの前で)
高校の先生だった宜野座さん。
ハーフセンチュリー宮森は、
宜野座さんを慕う多くの教え子の方々で結成。
実行委員の願いのひとつ。
それは学校の先生に観て頂きたい、と言う願い。
是非、多くの方々に観て頂ければと切に願っております。
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転載元: |
野田総理へ、
「やめる」といわない限り、追い詰められるだけということを知るべきです。
オバマ大統領ですら、
なんら自分のやりたいことが出来ていない現実を、しっかり見据えるべきです。
米改めて「訂正ない」…首相発言の日米食い違い読売新聞 11月15日(火)11時44分配信 野田首相は１５日午前の参院予算委員会で、先の日米首脳会談でのＴＰＰ交渉参加に関する首相の発言を巡り、両国政府の発表に食い違いが発生した問題について、米政府が公表した発言を「（自分は）一言も言っていない」と否定した。
米政府は、首相が会談で「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと発表していた。首相は発言を否定し、「事実関係はなかったと米国も認めた」と強調した。 自民党の山本一太氏は米政府に抗議するよう求めたが、首相は解決済みとの認識を示した。 藤村官房長官も同日午前の記者会見で、米政府に訂正を求めないとした。 外務省によると、首相は日米首脳会談で「『昨年の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携を追求する』と伝えた」としている。基本方針とは、菅政権が昨年１１月に閣議決定した「センシティブ（重要）品目に配慮しつつ、すべての交渉、すべての品目を交渉対象としてハイレベルの経済連携を求めていく」とする内容。日本政府は首相が重要品目への配慮を念頭に置きつつも、詳しい発言までは行っていないとの立場を取る。 一方、アーネスト米大統領副報道官は１４日、ホノルルで記者会見し、米政府の発表内容は正確だとして「訂正は考えていない」と改めて強調した。副報道官は「野田首相や政権関係者が公式に話した内容にも基づいている」と説明する一方、今後の協議には影響しないとの認識を示した。 最終更新:11月15日(火)12時49分
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リード銀行、ヒラリー=クリントンの登場。
この資源問題の裏側には、
軍産複合体の存在も見え隠れしますね・・・。
Philippines rejects new Chinese territorial claimhttp://l3.yimg.com/bt/api/res/1.2/kjmVjizroQE0M3Nlej7hqQ--/YXBwaWQ9eW5ld3M7Zmk9Zml0O2g9Mjc-/http://media.zenfs.com/en_us/News/logo/ap/ap_logo_106.pngBy JIM GOMEZ - Associated Press | AP – 13 hours agoTOP BUSINESS STORIES
MANILA, Philippines (AP) ― China has claimed new territory less than 50 miles (80 kilometers) from a Philippine province, boosting tensions over potentially resource-rich areas of the South China Sea, but the Philippines has dismissed the claim, an official said Monday.
Energy Undersecretary Jose Layug Jr. told The Associated Press that China protested a Philippine plan to explore for oil and gas in the area in July. It is the closest point in waters off the main Philippine islands that China has claimed in the increasingly tense territorial disputes.
Beijing has been asserting its territorial claims more aggressively as its economic and diplomatic muscle has grown. Its new claims are likely to bolster Philippine resolve to seek a U.N. ruling on the long-simmering disputes, which involve China, the Philippines and four other claimants.
Among the areas being contested is the Spratlys, a chain of up to 190 islands, reefs, coral outcrops and banks believed to be sitting atop large deposits of oil and natural gas, which many fear could be Asia's next flash point for conflict.
The issue is expected to be discussed Wednesday with visiting U.S. Secretary of State Hillary Rodham Clinton.
The two new areas being claimed by China are not part of the Spratlys, Layug said.
The Chinese Embassy delivered a protest to the Philippine government on July 4 after Manila invited foreign companies to bid for the right to explore for oil and gas in 15 areas. Chinese officials opposed the inclusion of "areas 3 and 4" northwest of Palawan province, claiming they fall under Chinese sovereign territory.
"The Chinese government urges the Philippine side to immediately withdraw the bidding offer in areas 3 and 4, refrain from any action that infringes on China's sovereignty and sovereign rights," China said in a diplomatic note to Manila, adding that the Philippine action "cannot but complicate the disputes and affect stability in the South China Sea."
・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・
The Philippine government told China the areas are located well within Philippine waters and are far from any disputed area, officials said.
"The areas that we're offering for bidding are all within Philippine territory," Layug said. "There is no doubt about that."
The two areas are more than 500 miles (800 kilometers) from the nearest Chinese coast, Layug said.
About 50 foreign investors, including some of the world's largest oil companies, have expressed interest in exploring for oil and gas in the Philippines, half of them in the new areas being claimed by China, because of strong indications of oil there, he said.
None of the prospective foreign companies has expressed concern over the territorial disputes, Layug said.
"Of course their issue would be ensuring security and the support of the Philippine government when they are awarded the contract," he said.
In March, two Chinese vessels tried to drive away a Philippine oil exploration ship from Reed Bank, another area west of Palawan. Two Philippine air force planes were deployed, but the Chinese vessels had disappeared by the time they reached the submerged bank.
The Philippines protested the incident, which it said was one of several intrusions by China into its territorial waters in the first half of the year. Vietnam has also accused Chinese vessels of trying to sabotage oil exploration in its territorial waters this year, sparking rare anti-China protests in Vietnam.
A British company behind the exploration at Reed Bank found very strong indications of natural gas and plans to start drilling in about six months, Layug said.
冒頭の邦訳です。
マニラ、フィリピン（AP） -月曜日、中国が南シナ海の潜在的資源が豊富な領域の上に緊張を高まっている、フィリピンの主張は、新たな領土フィリピンから50マイル（80キロ）と主張しているが、これを却下したと述べた。 ニッポンブログ村倫理道徳部門でランキング中です。 ご協力お願いいたします。
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