言葉の体験記

英雄的リーダーの登場を願いつつ玄米・天然味噌・天然塩・海藻・野菜の摂取を

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「イスラム世界は2007年頃から既に非常に大きな変化が起こっていました。出生率が2.0を切る、3.0以下に落ちているという現象が見られたのです。チュニジア、エジプトなどです。かつてフランス植民地だったアルジェリアやモロッコでも、2.3とか2.4とか、3を下回っていました」

「父親を通じて家族がつながっていく、男性が家族制度の中で重要な役割を演じている社会です。それが、出生率が女性ひとりあたり3人を切ると、男の子が生まれない確率が高くなってくる。2人しか子供を作らなければさらに高まる。というわけで、エジプトやリビアでは、女性ひとりあたり3人を切って、父系制社会が維持できなくなってきた」

「このアラウィー派というのは、山岳地帯のもっとも遅れた地域に住んできた人々です。そういう人々が実は家族制度としては最も進んだ、内婚率の低い状況にあります。だから皮肉といってもいいわけですけれど、シリアではこのアラウィー派というのが、むしろ民主化の要素になりえたかもしれないのに、体制維持の側にまわってしまっている」

エマニュエル・トッド プロフィール
Emmanuel Todd 1951年生まれ。歴史学者、人類学者、人口統計学者、経済学者。ケンブリッジ大学歴史学博士、パリ政治学院修了。フランス国立統計学研究所所属。人口統計と家族構造に基づく分析で知られている。1976 年、25歳で上梓した『最後の転落』でソビエト連邦の崩壊を予言。以後、2001年には『帝国以後』でアメリカの衰退、2007年ユセフ・クルバージュとの共著『文明の接近』ではアラブ革命を予言した。ジャン・ポール・サルトルとの交友でも知られる作家ポール・ニザンの孫にあたる。近著に『アラブ革命はなぜ起きたか』(石崎晴己訳・解説、藤原書店刊)

webdacapo.magazineworld.jp
昨年末チュニジアで始まり、エジプト、リビアへと広がったアラブの民主化革命。これはエマニュエル・トッドが2007年の著書『文明の接近』で予言したことである。そのトッドが来日。9月3日に青山学院大学と同大学総合文化政策学部主催の国際シンポジウムに参加した。そこで行われた「アラブ革命と世界情勢の新たな展開」と題するトッドの講演内容を紹介する。アラブ・イスラム圏の民主化は何故起きたのか。アラブはこれからどうなるのか。










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私が、日本経済新聞を購読してから30年位になります。

その30年欠かさず覗くページが、朝刊の「経済教室」欄です。

少なくとも月に数件の記事は、スクラップブックに綴じるべく新聞から抜き取って保存しています。そのうちに、また選別をすると月に1件くらい、年間10件前後は永久保存版として、スクラップブックに張っています。ここ5年くらいは、張っていないのが溜まってきていますが(苦笑)

さて、本日は、野中郁次郎博士と徳岡晃一郎博士のお2人の論述で、今後の企業経営において何が求められるかを論じています。



そのなかで、筆者の興味を惹くのが「論理至上主義からイノベーションは起きなかった」というところと、「共通善」を経営の柱にする非経済的部分への注力を進めているところでしょう。

「共通善」は、アリストテレスが説く「公共善」と同じ意味であり、人類の福利に供することが、人生の目的であり、それが、政治であれば「公共善」であり、経営であれば「共通善」と言いか方が変わるだけのことです。


さて、その「共通善」と「論理至上主義の破綻」いう考え方について、次のように論じています。

『リーマンショック以降、ビジネスを貫く戦略観は、急速に変わりつつある。大きな変化はふたつある。一つは共通善への思いだ。
単なる収益や物量的成長の利己主義的な追及、すなわち強欲に大きな疑問点がついた。
・・・・・もうひとつは、主観を排除した倫理的思考偏重の破綻だ。
企業経営は現実から乖離(かいり)した論理分析を基にした戦略を策定し、それを実践する予定調和的な道具に堕したのではないか。』
というものです。



老荘思想で言う中立精神こそが、「共通善」であると言えます。

筆者が、このブログを綴り始めて以来の永遠のテーマです。

それは、
利益を上げることと、「共通善」は決して左右の二律背反の位置にないと言えます。

儲からないとしても公共の福利に会社の目的を投じたのであれば、会社が潰れようと、それは、その会社に属した人々の大きな肥やしになるのです。その失敗には、必ず「共通善」への取り組みに無理があった証でもあります。

その失敗を恐れずに「共通善」を求める事こそ、左右(儲けと損)のどちらにも囚われず、その中間の中庸でもなく、すべてを抱合した一歩上にたつ中立精神であるといえます。






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死・な・な・い・で ! 福島被災地だけではない自殺者急増
 
 
 
 
※週刊ポスト2011年4月22日号
 
4月5日、毎日新聞が岩手県大船渡市在住の30代の男性が、家族4人が行方不明になって
いることを苦に練炭自殺したと報じた。同県山田町では津波で家を流された男性が自殺した
と見られ、原発事故の影響で政府が福島県産野菜の一部を「摂取制限」にした翌日には、
福島県須賀川市の野菜農家の男性が首を吊って自ら命を絶った。

 
※週刊ポスト2011年7月15日号

心配していた統計が警察庁から発表された。全国の自殺者の数である。今年5月の自殺者は、
3329人(暫定値)で、昨年の2割増だという。福島県では、5月の自殺者が実に4割も増えている。
地震、津波、見えない放射能、風評被害。いくつもの困難が重なって、自殺者を増やしていると
思われる。

 
 
※週刊ポスト2011年7月15日号

6月20日の警察庁発表によれば、5月の全国の自殺者は3329人で昨年同月比19.7%増(547人増)。
一般に自殺者が増加するのは企業が決算期を迎える9月と3月とされるが、5月の数字は2008年
以降の月別自殺者数で最多となっている。

 
※週刊ポスト2011年8月5日号

日本経団連はこのまま海外生産比率が上がった場合、今後5年で300万人の雇用機会が喪失
するとの試算を発表している。今の日本で300万人が新たに失業すれば、年間自殺者は3万人
から5万人に増えて、再び自殺率世界一になるとも危惧されている。

 



wanton

 
一番最後の記事の題名には、大きな問題がありそうです。脱原発を推進すれば電力不安に
陥り、企業の海外移転を促進し、結果的に雇用機会が喪失し、自殺者の増加につながると、
暗に原発擁護ともとれる姿勢が見え隠れします。これなどは、完全な原発擁護による電力
会社よいしょのプロパガンダにしか思えません。原発マネーをいただいたら、こんな題名に
なってしまうのかという良い見本でしょう。しかし、年間自殺者が、5万人に増える可能性に
ついて言及しているので、取り敢えず、掲載しておく事にしました。企業の海外移転の問題は、
ほとんど、放射能汚染による影響からなる様々な複合的に絡まって出て来る経済問題な
訳で、それを原発擁護に結びつけるなんてのは、原発マフィアのプロパガンダ以外の何物
でもないでしょう。

 
しかし、この自殺の問題は、本当に深刻な問題です。
福島県南相馬市に住んでおられますヤフーのぬまゆ様のブログにも、やりきれない怒りの
心情が滲み出た記事を目にしましたので、そのごく一部を御紹介しておきます。

 
「 国会 」 って、「 何 」 の ために あるの ・・・?

 
【 「 国会 」 の、会期を 延長 しろ ! 】 と、
「自民党」・「 公明党 」 は、叫んでましたが、
 
わたくしたちは、予想していました。
「 こうなる だけ 」 の こと だと。
 
本当に、遊んでいる 場合では、ないのです !
 
「 被災者 」 の 中には、家も、家族も、失って、
自殺に 追い込まれている 方々が、
何人いる と、思っているんですか !
 
あなたたち、「野党」 が、
ここ、南相馬市 に、来たことが、ありますか ?
 
「 ない 」 はずですよね !
 
「自民党」 さん達 みんな、被曝したくない 「人たち」 ですから。。。。
 
野田 総理は、「 原発事故 現場 」 に、入りましたよ !
この、卑怯者 「 野党 軍団 」 !

 

━─━─━─━─━─ 以上、転載終わり

 

とても悲しいですね、被災地の方々からこんな声を聞くのは。
今尚、被災地で苦しんでおられる方々に、こんな言葉を吐かせるようでは、
本当に日本の政治は、一体どうなっているんでしょうか。
更に、ぬまゆ様からは、以下のようなコメントもいただきました。

 
こんなも現状・・・誰も、知りません。
わたくしたち以外は・・・。
「フクシマ」 は、陸の孤島です。

 
皆さん、被災地におられる、今でも大変につらいお立場の人たちに、このような悲しい
お気持ちと言葉を、我々日本人は無視しても良いのでしょうか。
ぬまゆ様は、今回、政治や国会に苦言を呈されておられますが、しかし、このような
国政を後押しするのは、我々、日本国民のはずなのです。
国政の怠慢を許しているのは、まさに我々自身なのではないでしょうか。
そのような自覚を私達が持ち、その意識を共有しないと、とてもではないですが、
大きな変革も、被災地の真の助けにも、決してならないと思います。

 

ほんの少しだけ私たちが変わる事が出来たなら、
事態は劇的に変える事が出来るのではないでしょうか。
福島の人たち、そして東北の人たち、更には関東の人たち
この被災地域の多くの人達を本当に助けたいと思えば、
実に容易に出来るはずなんです。経済的に大変な事は分かっています。
しかし、物質的支援によって救える人の命は、お金には代えられないものです。

 
ただ、最後の精神的支援については、これはとても簡単な事ではありません。
何故なら、今の日本社会そのものが、精神性を喪失した孤立社会そのものなのですから。

 
年間自殺者は毎年、認定自殺3万数千人、そして年間不審死14万人の内、およそ半分の
7万人が、推定自殺だと判断されています。
合せて、年間自殺者は毎年10万人前後というのが警察の認識だそうです。

 
孤立した社会の孤立した孤島、それが今の日本の真の姿。
某国の属国と化し、暗闇をさまよいつづける悲しい日本民族の姿が
そこに在るのではないでしょうか。


 
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転載元転載元: samurai

 
とりあえず一息!
でも、円は高すぎますよね。
そして、根本的な解決は、何も進んでいません。
 

米債務上限問題、政府・議会指導部が引き上げで合意

ロイター 8月1日(月)12時38分配信
 [ワシントン 31日 ロイター] オバマ米大統領は31日、ホワイトハウスと民主、共和両党指導部がデフォルト(債務不履行)を回避に向け連邦政府の法定債務上限を引き上げるとともに、今後10年で約2兆5000億ドルの財政赤字を削減することで合意したと発表した。

 大統領は議員らに対し、「やるべきことをやる」よう要請、合意案の承認を強く促した。 

 ホワイトハウスや議会指導部によると、合意案は、1)裁量的支出を今後10年間で9170億ドル削減した上で、さらに最低1兆5000億ドルを削減するための特別委員会を設立する、2)同委員会が十分な削減策を見つけられなければ、1兆2000億ドルの自動的な支出削減を求める −などが主な内容。オバマ大統領は今回の合意でデフォルト回避が可能になり、米国は今後8─12カ月間、危機を防止できると述べた。 

 共和党と民主党の両指導部の合意を受け、上院は妥協案の採決を米東部時間の8月1日に行う可能性が強い。また、ベイナー下院議長(共和党)は「できる限り早期」に下院での採決を目指す考えを明らかにした。

 金融市場では、交渉妥結期限とされていた8月2日の前に両党合意が成立したことで安心感が広がり、米株価指数先物が急伸し、ドルも反発した。 

 オバマ大統領はホワイトハウスで記者団に「議会のメンバーによる極めて重要な投票が残っているが、上下院の両党の指導部が赤字を削減し、経済に破壊的影響を及ぼしかねないデフォルトを回避する合意に達した」と述べた。 

 民主、共和両党指導部は妥協案について1日に党内の説得工作に乗り出す予定だ。上院指導部は合意を発表したものの、下院で妥協案に対する支持票が集まっているかどうかは依然不透明だ。 

  民主党のペロシ下院院内総務は31日、交渉で協議されている条件を党内に売り込むのは厳しいとの見方を示した。同院内総務の賛同を得ることは、共和党の造反を相殺するだけの民主党議員の支持票を確保するために不可欠とみられている。  

 債務協議の合意によって、とりあえず当面の危機は回避できる可能性がでてきたが、議会調整の難航はワシントンの機能不全の常態化や資本主義超大国としての米国の地位の低下などを象徴しており、今後も危機再発の懸念が残っている。

 
 
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期待できる研究です!

がん進行を左右する仕組み、九大グループが解明

読売新聞 8月1日(月)9時47分配信
 九州大生体防御医学研究所の鈴木聡教授(ゲノム腫瘍学)らの研究グループが、がんの進行を左右するメカニズムに「PICT1」というたんぱく質が関わっていることを突き止めた。

 生存率を高める新薬の開発につながる可能性があり、1日、米科学誌電子版に発表する。

 研究では、細胞核の核小体の中に、PICT1が存在することを発見。正常な細胞の場合、PICT1は「リボゾームたんぱく質」と結合しているが、PICT1を消失させると、リボゾームたんぱく質が核小体から出て、がん細胞の増殖を抑制する「p53」と結合し、p53の働きを活性化させることがわかった。

 また、がん患者のPICT1と生存率の関係も調査。食道がんでは、PICT1が少ない患者の5年後の生存率が1・7倍になり、大腸がんでも1・3倍になることが確認された。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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