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今日の日本は、経済的繁栄を謳歌しています。しかし、その裏では資源の争奪、産業廃棄、そして貧困問題など、地球規模で人類に多大なる迷惑をかけ続けています。日本人よ、今、地球人として「反原発」「脱原発」に立ち上がらず、いつ人類の平安に、貢献するというのか・・・・・。以下の記事は、http://news.livedoor.com/article/detail/5611860/からの転載です。仏で脱原発派が７７％ 原発大国で異例の結果 2011年06月06日00時22分
提供：共同通信 【パリ共同】５日付フランス週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが公表した世論調査によると、同国の回答者の計７７％が、原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていることが明らかになった。電力需要の８割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の機運が高まったのは異例。
脱原発団体のスポークスマンは「世論は、福島第１原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識している」と述べた。
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時事
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コメント（7）
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例えば、
オリンピックに、この元教員達が、観客として行き応援したときに、表彰式をボイコットするのでしょうか？
世界広いといっても、そのような人は、何処にもいないと思います。
国を敬うこととは、
自身のアイデンティティを敬うことと同義です。
君が代起立命令は合憲＝元教員の敗訴確定―再雇用拒否訴訟・最高裁時事通信 5月30日(月)15時13分配信 卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭（64）が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（須藤正彦裁判長）は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。元教諭の請求を退けた二審判決が確定した。
君が代斉唱をめぐる職務命令について、最高裁が憲法判断するのはピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。 ニッポンブログ村倫理道徳部門でランキング中です。
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「復興」という言葉はまだまだ・・。
〜津波前の状態には、絶対に戻らないです。 今まだ、瓦礫の撤去作業は続いいます。 田野畑村役場の公式HP http://bit.ly/jSTe9T 5・13日現在の画像のようですが。いかにも瓦礫撤去が終わったような画像が並んでいますが・。 あれは、なるべく綺麗なところを撮影しています。 角度もなるべく汚いところが写らないように意図的に撮影した感じの画像です。 なんで、真実の普通の画像の撮影し、それをアップしないのか・・？ 外向けなの・・？それだったら・・。逆に、悲惨な映像が力があるはずです。 それとも、村民を安心させるためなの・・？ 罹災した人は、PCなんかないのです。村民をバカにしてるようなものです。 まあ、どっちにしたって、現場を見れば分かることなんですが・・。 僕からすると、不思議で仕方がありません。 （村のえらい方が見れば怒るかもしれませんけどね・。どちらにしても、真実が勝ちますから・・。） 僕は、そんな事はしません。本当の画像をアップしていきますよー。 地元の役場を信用できない・・。なんて恥ずかしい限りです・。 昨日だって実際にまだ、沢山の重機がきて、僕の家の前のマレットゴルフ場の瓦礫の撤去作業を行っていました。今日は日曜日で休みです。 来週中は確実にかかるでしょう。 ↓↓これは、自分の部屋から撮影した昨日（5.21の画像です）まだまだ、瓦礫の 撤去作業は続いています。  ↓↓まだまだ、このような防潮林の折れた黒松の整理はこれからです。膨大な量です。  ↓↓まだ、沢山の瓦礫が残っています。  歪んだメデイアの報道ー 最近、メデイアも・・。 どこその企業や漁師が、「復興に向けた、スタートを切った」などと報道しています。 あれは、極、極、稀なことです。そして、最後に、お決まりの「これに続く、人たちが増えていくのでしょう」というナレーター。 良いことを報道するのを否定すつもりは有りません。しかし、実態に合っていないのです。 あのような、報道を見れば、視聴者は「ああ、復興に向かっているんだ、スピードも早くなるな」というイメージをもちます。 被災地にいると、あの報道には、呆れてしまいます。 都合の悪い声はカットする。 この前、避難所である友人の漁師が、カメラを回しながらインタビューを受けました。 「熱弁をふるっていましたが」おお、なかなかいいことを訴えるとおもいました。 最後の質問で・・。 記者に「今、最も必要なものはなんですか・・？」と質問されました。 答えは「カネ！！」と言ったら、カットされたようです。 これだって、僕からするとおかしいとおもうのです。 義援金もまだ、全世帯に届いていない中、通帳も印鑑もカードも喪失。（義捐金は通帳の写しが必要よされる。） また、車も流されて銀行に行く足もないのです。彼にしたら、（自分もですが）今現在、将来を含めて「カネ！」というのは、切実な事だったと思うのです。 このよう例は沢山あります。メデイアの一方的な判断で報道されているのが実態です。 だから、どうか歪んだ報道に、騙されないでください。 「復興」という言葉はまだまだ・・。 前にみ書きましたが、まだまだ「復興」などという言葉を使うのは、ほど遠いのが実情なのです。 例えば、 田野畑村の産業は、漁業を中心に、酪農、畑作などが主な産業です。 しかし、全国の農山村と同じように高齢化が進んでる現状で後継者は、数えるほどしかいません。 3.11の地震津波で、どのくらいの漁師が継続するのか・・？ 廻りの漁師の声を聞くと・・ヘタをすれば半減するような感じがします。 ↓↓壊滅的な被害の漁港。三陸全体ですから・・。復旧はいつになるのか・・？    やはり、悩みは・・・。 年齢的に、多重債務をしてまでやるべきでないと考えている人が多いし、壊れた港の復旧を待っていては、いつになるのか・・？ 舟もなかなか手に入らないし時間が5年以上もかかるのです。 酪農や畑作も、福島原発の影響で、岩手の内陸部の滝沢村で、牧草から放射能が検出されました。 なので、風評被害の影響がすでにで初めています。 なので、産業の復興も、絶対に元には戻りません。これは確実です。 おそらく、就業構造も大きく変化するでしょうね。 これは、なにも田野畑村に限ったことではないでしょう。 三陸全体が似たような感じだと思います。 また、鉄路の第３セクター経営の「三陸鉄道」の復帰も、うまくいって予算が付けば、２年以上先になるとうことです。住民の生活路線の復活もまだ先の話ですねー。 ↓↓完全に鉄路の橋桁もこわれています。復旧には莫大なお金と時間が・・。   良いことを書きたいのですが・・。どうもその、ネタが見つかりません。 僕は、今目前にあるやるべき仕事をするだけです。 毎日モクモクと・・。言ってみれば津波の後始末です。 でも、このままにして置くことも出来ません。 もう、使うこともない漁具かも知れません。でも、とりあえずこれを整理しないと次に進めない・・。 そんな想いです。 今日も漁具の洗浄作業を行うだけです。作業をしながら、これかのことを考えていますが・・。   復興支援策も具体的なことは、全然見えてきません。「焦らないで」という声が聞こえてきそうですが・・。 もう、７０日以上も経過しています。せっかくの「やる気」もこれでは萎えてきます。 規制緩和もほんとにやるのか・・？ 特区はどうなっているのか・・？ インターネットで検索しても、毎日同じ文字が並んでいるだけです。 ついつい、今日も愚痴ってしまいました・・。でも、これが本音です。 ーーーーーーーーーーーーー ※オマケ タロウ♪を車に載せて、洗浄しています。タロウ♪は水がかかるかと・・。 瓦礫の撤去作業を眺めています。 
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転載元: |
官僚は、国民にことを、必死に考えています。
しかし、
その前に、自分の地位の保全を謀ります。
国民のことと、公務員の地位の保全。
残念ながら、高度経済成長という、
黄金の日々を、ささえた公務員の時代は、もう過ぎ去りました。
平家物語のごとくです・・・・・。
しかし、
経済が疲弊し、3.11の未曾有の災害と、
危機的な原発の終息を見ない現状では、
国民のことと、公務員の地位の保全の両立ありえません。
ところで、
3/11〜3/22までのガンマ線の計測を、
発表しない政府を許していいのでしょうか？
さて、
官僚は、自分の範疇の仕事は完璧にこなす、すばらしい能力を持っています。
しかし、残念ながら、国家全体のことをグランドデザインできません。
何故なら、自分達の地位の保全が、最優先だからです。
すなわち、物事の一面でしか政策遂行が出来ないのであり、
現在の政府のように、
官僚主導による政策は、国家を崩壊の危機に招くのは明らかです。
彼らには、
「マキャベリッの瞬間（崩壊への起点）」を、捉えることは出来ません。
この記事は
2011年05月02日00時19分
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸して12,810ドルと、2008年5月20日以来約2年11カ月ぶりの高値を記録した。前日の28 日に発表された第１四半期の実質GDPが前期比年率1.8％増と、前期の3.1％増から大幅に減速したものの、企業の良好な決算が上回った格好。
実質GDPは市場の事前予想2％増を下回ったものの、その主な原因はGDP構成比で約17％と個人消費に次ぐウエイトを占める政府支出。政府支出は5.2％減と1983年以来で最大の落ち込みを示した。それに対してGDPの約７割を占める個人消費は前四半期の4％増から減速したものの、2.7％増と堅調だった。 3月の米雇用統計でも民間部門の雇用者が23万人増加したのに対して、政府機関の雇用者数は1万4000人減少しており、米国経済は力強さには欠けるものの、「官から民へ」という形での景気回復が進んで来ている。こうした「官から民へ」という経済の動きに加え、低金利政策が「今後も長期間」継続される可能性が高いことが、GDPが予想を下回る中での株価上昇の原動力となっている。 「官から民へ」というシフトが曲がりなりにも進んでいる米国に対して、日本では東日本大震災の影響もあり民間需要の柱である個人消費と設備投資がいずれも前期と比べて減少することが確実視されている。さらに生産の減少に伴って輸出も低迷、1〜3月期のGDP実質成長率はマイナス2.3％、4〜6月期の実質成長率もマイナス3.2％と3四半期連続のマイナス成長が予想されている。日本の経済状況は、政府の財政出動なしでは「官民共倒れ」が確実な情勢。 4兆153億円規模の第1次補正予算案は先日衆議院を通過し5月2日にも成立することになったが、第2次補正予算を編成する時期については「（6月末までにまとめる）社会保障と税の一体改革の成案を踏まえた対応」となり、成立が7月以降になることが確実。成立時期が遅いことに加え、「財政再建原理主義」が日本経済の大きな足枷となっている。 今日の参議院予算委員会でも政府の「財政再建原理主義」が色濃く出ていた。身内である民主党の森ゆう子議員の「増税をして景気回復を果たし、財政が好転したことがあるのか」という質問に対して、野田財務大臣は「確定的なことは申し上げられない」と回りくどい回答。官僚の理論はともかく、日本だけでなく、欧州においても増税を始めとしたデフレ政策で財政を立て直すことは出来ないという現実的結論は既に出ている。 さらに、与謝野経済財政政策担当大臣は「カネを印刷するということは、一般国民の財産を薄めることになる。野放図は財政運営をやってはいけないというのが当たり前の原則だ」と述べ、復興債を財源とすることに否定的な見解を示した。戦後の「インフレが財産を毀損した」という古い記憶を持つ高齢の経済財政政策担当大臣は、「デフレによって一般国民の財産が毀損させられている」という最新の経済常識になかなか馴染めないようである。日本の財政を立て直すためには、名目GDPをプラスにする以外にないという、誰でも分かることを何故財務大臣や経済財政政策担当大臣は受け入れられないのだろうか。デフレによって悪化した国家財政をデフレ政策で建て直すことが出来たら、間違いなくノーベル経済学賞ものである。彼らがノーベル経済学賞を狙うのは勝手だが、それに付き合わされる国民にとっては大きな迷惑でしかない。 曲がりなりにも「官から民へ」と経済主役シフトが進んでいる米国に対して、「財政再建原理主義」に取りつかれ「官民共倒れ」へ向かいかねない日本。「国民からの信任を失っている政府」が、「国債増発によるマーケットの信認」を気にする構図は笑い話でしかない。国民からの信任を失った菅内閣が「財政再建原理主義」から脱却出来ないのだとしたら、1日でも早くリーダーを替えて再出発しなくてはならない。 ニッポンブログ村倫理道徳部門でランキング中です。
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お子さんを守るのは、あなた、お母さんしかいません！
この記事はhttp://takedanet.com/2011/04/post_1d9d.htmlからの転載です。
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（平成23年4月10日 午前９時 執筆） 武田邦彦 ニッポンブログ村倫理道徳部門でランキング中です。
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