言葉の体験記

英雄的リーダーの登場を願いつつ玄米・天然味噌・天然塩・海藻・野菜の摂取を

政治

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この「不景気の風」が「吹き荒れる」中を
 
「消費税10%増税?」
 
何を寝とぼけているんだ!
 
 
 
 
「国民の悲しみや痛みや苦しみ」よりも
 
「延命保身」のために・・「経済界」のご機嫌取りをする
 
「菅無能政権」に唖然・・・
 
一日も早くこの腐ったから「奸缶」を潰したい!
 
国民を馬鹿にするのもほどがある。
 
「なめたらあかんぜよ!」
 
もしも、増税したいなら「国会議員を半数」にして、
 
議員の「歳費を50%カット」してからぬかせ!
 
まず・・「消費税を上げるための会議」や決定の前に、
 
記載漏れのあった「年金記録照合の断念」とか
 
「消費税の10%増税」して何に使うのか?
 
明確にして・・国民への説明責任」をまず果たせ!
 
それもないままに
 
「一律に消費税を5%」を増税するのは「断固反対だ!」
 
ふざけるな!
 
消費税10%にして、「東電の穴埋めにする?」・・・だめだ・・・
 
国民を搾取するんじゃない!
 
災害で弱りきっている・・
 
国民の傷口に
 
塩を塗りこむようなことはするな!
 
 
民主党は言っていたではないか?
 
無駄な埋蔵金を見つけて「国民生活が第一」
 
各省庁に隠れ埋蔵金やいらない補助金を
 
最大限カットして、
 
どれだけ頑張ってるかを国民に示してみろ!
 
「蓮アホー」のあの仕分けはパフォーマンスでやりっぱなしか?
 
いったい・・・・あれは何だったんだ!
 
消費税10%を6月決定
首相、今度はコア会議
イメージ 1
 
 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。
 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。
 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2.
5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。
 
 
 
 
↓  ↓

転載元転載元: 世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ!」

 
もう、菅総理おやめなさい。
どれほどの人命が危機にさらされているか解らないのかね。
パリで、にこにこしている場合ではなかった。G8は代理出席でも良かったはず。
そんな判断も出来ず、休暇のつもりですか?
 
 
内閣総辞職を求めます!
 
 
 
 
 
 
下記記事は、msn産経ネットニュースからの転載です。
 
 
 
 
 
 
政府の原発発表「信頼できない」80% 
不信任案可決なら「内閣総辞職を」62%
 
2011.5.30 11:43
 
イメージ 1産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、東京電力福島第1原子力発電所の事故に関する政府の発表について「信頼できない」との回答が約8割に上った。また、野党が提出を目指している内閣不信任決議案が可決された場合、6割以上が解散総選挙ではなく、内閣総辞職を求めた。
 原発事故の状況や放射性物質に関わる政府の発表が「信頼できない」とする回答は80・8%で、前回調査の66・2%を大きく上回った。
 また、東電の対応や発表についても84・7%が「適切ではない」と答え、こちらも前回より8・3ポイント上昇。同原発1号機への海水注入をめぐり、政府や東電の発表が二転三転したことなどに対する有権者の不信が鮮明になった。
 野党が今国会で不信任案を提出することについては「理解できる」が45・6%、「理解できない」が47・1%とほぼ拮抗(きっこう)。可決された場合は62・2%が総辞職を選ぶべきだと答えた。
 本格的な復興策を盛り込んだ平成23年度第2次補正予算案をめぐっては、85・8%が今国会の会期を大幅に延長してでも成立させるべきだと回答。「成立させるべきだと思わない」は8・6%に留まった。
 
 一方、菅直人内閣の支持率は29・2%で、前回(4月23、24両日)から7・4ポイント上昇した。不支持率は4・4ポイント下がり、58・3%。菅首相が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止を中部電力に要請した件では73・7%が「評価できる」と回答した。
 復旧・復興や原発対応が急がれる中、望ましい政権の枠組みについては、民主党と自民党が参加する「大連立」が39%で最も多く、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」が37・5%で続いた。
 西岡武夫参院議長が首相の退陣を求めていることについては34%が「適切だ」、57・2%が「適切ではない」と回答。首相にふさわしい人物は枝野幸男官房長官の10%が最多で、自民党の谷垣禎一総裁は1・9%と、前回調査から1ポイント下がった。
 
 
 
 
 
 
論説副委員長・高畑昭男 G8で見えた虚像の崩壊
 
2011.5.30 03:20
 
 仏北西部ドービルで主要国(G8)首脳会議がまさに始まろうとしていたころ、日本国内では原発への海水注入をめぐるドタバタ劇の追加ドラマが展開された。菅直人首相の「指導力」のはかなさがこのことに象徴されていたのではないか。
 もともと原発事故発生直後には、海水注入による炉の損傷を恐れる東電側をしかりつけるイメージで「首相が率先して海水注入を促した」という「ヒーロー」仕立ての話が流れていたように思う。いったい誰がそんな話を流したのかも究明してほしいが、問題はこともあろうに、サミットの最中に首相の虚像が崩壊してリーダーシップの欠如が暴かれてしまったことだろう。
 
 G8や経済協力開発機構(OECD)会合でぶち上げた新エネルギー政策(4つの挑戦)も、民間の助言者らが既に公表した構想と似ていると報じられた。「パクリ」と決めつけては失礼かもしれないが、国民の胸を躍らせるような現実性も具体化への道筋も見えなかった。関係閣僚や政府部内の事前調整がなかったことも各国首脳に丸見えとなった。
 似たような例はほかにもある。東電が最初に計画停電を講じた際、首相が「おれに発表させろ」と命じて何時間も発表を遅らせたため、JRなどは準備が間に合わなかった。
 
中部電力浜岡原発の停止を要請したときも、経済産業相が発表する準備を進めていたのに、首相が自らの手柄とするために、発表の場を奪ったと報じられた。
 それほどまでして、形だけの「手柄」を並べたてることが指導力だと考えているのだとしたら、大きなカン違いではないだろうか。
 G8サミットの少し前のことだったが、6月いっぱいで退任が決まったゲーツ米国防長官(67)が米テレビ番組に登場し、歴代大統領の人柄や指導力について語っていたのを興味深く視聴した。
 ゲーツ氏はジョンソン政権時代に20代で米中央情報局(CIA)に入り、公職の大半を情報と政治の世界で過ごした。オバマ氏を含めて計8人の大統領に仕えたという。
 
 ウォーターゲート事件で辞任したニクソン氏は「外交で輝かしい成果を挙げたのに、ゆがんだ個性のせいか最も変わった人だ」。旧ソ連のアフガニスタン侵攻やイランの米大使館人質事件で窮地に立ったカーター氏は「優先順位を決められない人。同時に多くの結果を出そうとして、うまくいかなかった」そうだ。
 ゲーツ氏が連続して仕えたブッシュ前大統領とオバマ氏の寸評も面白い。世論の反対に抗してイラクへの米軍増派決定を下したブッシュ氏は「世論に惑わず、決断を歴史に委ねる覚悟があった」という。
 
 また、「決断が遅い」と批判されがちなオバマ氏は「時間をかけてあらゆる情報把握に努めるが、厳しい決断を恐れない人だ」という。それがアルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン殺害作戦の成功にもつながったようだ。
 個々のスタイルは異なるが、ゲーツ流にいえば(1)優先順位をきちんと決める(2)多様な意見に耳を傾ける(3)熟慮を重ねた上で難しい決断から逃げない−が指導者の最低条件ということだ。間違っても他人の功績を横取りしたり、思いつきで判断して、後は部下に責任転嫁したりでは誰もついてこない。そんな「指導者」は国民から不信任を突きつけられてもしかたがない。
 
 
 
 
 
 
 
 
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困った顔

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三木谷さん
「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、
皆さんどう思いますか?」
 
 
いいね!
山本太郎のように、きっぱりお辞めなさい!!
 
 
 
さて、
福島県で、講演をした元原発推進派の武田邦彦教授は、「原子力の技術は、日本は世界でもトップクラスなのですが、正直でなければ、このような巨大産業は成り立たないと思います。」と、県民に語りました。
 
 
 
原発の「安全神話」とは、金儲けのための「偽善神話」という事を、
武田邦彦教授は、見抜いていたのです。
 
 
 
国民の命より大切な金儲けなど、ありえませんから・・・・・。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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今後の課題

 
食物連鎖の恐怖、
それはもちろん福島第一原発から垂れ流されている膨大な量の汚染水による地下水汚染と海洋汚染からです。
特に沿岸漁業には重大な影響を与えてしまったのではないかと思われるのです。
御存知のようにプランクトンや海藻から小魚へと移りそれが食物連鎖により大型の魚に至る時には、
体内蓄積の為に信じられない濃度の放射性物質に汚染された魚介に成るわけで、
それを人間が食べてしまえば間違いなく体内被曝という事になってしまいます。

政府東電はこの汚水処理をフランスのアルバ社に依頼する事が報道されていますが、
このアレバ社というのは相当の札付きのマッチポンブ会社であり、
マフィア企業といっても過言ではない会社ですが、
あのサルコジ大統領推薦ですからそんなもんではあります。
汚水処理の能力が2日に1トンと言う事ですから、
1トン2億円の費用で一日当たり、1億円をこれから延々と受け続けるアルバ社は、左団扇であります。

サルコジ、菅会談で決まり、菅はそれなりのマージンを受け取る話でしょうが、
日本はそれより優秀な汚水処理技術をもっていながら、
この国民の命がかかる処理事業まで利権あさりをするこの菅という男は、
権力剥奪後国家反逆罪(日本にはないか)にでもして厳罰に処しなければ、国民は報われません。

しかしながら、10万\トン超と言われるこれまでに流された汚染水や、
今後に発生する汚染水を年内にさらに10万トンが出ると言われているのに、
2日に1トンの処理能力でどうするのか?という素朴な疑問がわいてくるのですが、どうなっているのでしょうか。
それともそんなものはすべて気休めであるという証なのでしょうか。
この辺の成り行きが今後かなり重要になって来るものと思われます。

米国エネルギー省は、
5月3日に実施した東京駅から仙台駅(東北新幹線)区間の放射線測定結果を発表しました。
その結果、全ての米軍基地・施設で健康リスクが認められる32μR/hr(0.32μSv/hr)を下回りましたが、
東北新幹線で東京仙台間を往復すると0.8μSV被ばくすることが判明したとしています。
つまり東京仙台を移動することにより基準値の3倍近い被曝をするというのです。
( 1 Sv = 100 R = 100,000 mR 10μSv =1mR 0.01μSv=1μR )

これが日本政府ではなく、米国のエネルギー省が調査をして発表するという所に現在の日本の姿があります。
日本政府では最早これ以上の対応は無理であり、米国が直接関与するという事でしょう。
折しも、原発事故直後から官邸へ乗り込み支持を出していた米国人がいると漏れ聞こえて来ていましたが、
その指示に従ってきた菅政権がやらかした事が現在の惨状を招いているわけですから、
何をか言わんやではあります。

しかしながら、今回の米国エネルギー省の調査と発表は重大な意味を持つものではないかと思われるのです。

中部大学教授の武田邦彦氏の「億・兆そして京」をお読みください。
http://takedanet.com/2011/05/post_d7c9.html

ネットではすでに出回っていますが、これが菅政権が一般国民に絶対に隠したい被曝事実なのです。
重大な初動ミスにより、すでに日本列島は取り返しのつかない被曝をしてしまったのです。
すでに驚愕すべき放射能が振り撒かれてしまったのは、逃れようがない事実であるわけです。

それをここへ来て、これ以上の拡散を防ぐには、安心、安全を言って来た現政権では無理であり、
米国が直接関与しはじめたと言う事です。

つまり上記の調査、発表は
放射能の二次拡散を防ぐ為の「移動の制限」がいよいよ視野に入ってきたと言う事ではないでしょうか。
東北圏より関東圏への拡散阻止と、箱根から以西への拡散阻止が当面計られるのではと推測します。

中部電力が、浜岡原発を菅総理の要請により原発運転停止を議題に議論し、
命令ではなく要請であった為に予想通り拒否したにも関わらず、
即刻停止させられたのは米国よりの命令であった事は間違いありません。
これにより米国は深刻に今後のさらなる地震と原発事故を憂慮しているのが伺い知れます。

運よく今後さらなる災害を免れたとしても、
日本が背負ってしまったものはあまりにも重いものであるというのが正直な所なのですが、
最早猶予はありません。
機能停止した菅政権を倒し、国民は一刻も早く「救国内閣」を樹立しなくてはなりません。
 
 
イメージ 1

転載元転載元: バイクでなくっちゃダメなんだ!!

選挙戦のパフォーマンスのような、
菅総理の危機管理のやり方には、言葉がありません。
 
 
 
冷静に多くの情報や知識を集積し、最優先の問題の処理方法を、
単純な形で、指示出しするのが、危機管理のリーダーの仕事です。
そんなモンは、古今東西の人類の歴史上、普遍的な真理ですが・・・・・。
 
 
皆さんのご意見を伺いたいと思います。

 

 

 

 

 

俺は間違っていない、と思っている人に間違いを気づかせる方法

201105200553分 早川忠孝 プロフィール

自民党所属の前衆議院議員、弁護士。

菅総理は、多分今でも自分は正しかった、間違いは犯していない、自分の得た情報の範囲内では私の選択がベストだった、誰が私の立場にいても私以上のいい判断は出来なかった、私は最善を尽くした、と思っているのだと思う。

そうでなければ、これほど総理の座に固執するはずがない。

既に菅総理の周辺には固いガードが張り巡らされているはずである。

「貴方は正しい。貴方は間違っていない。貴方には現在の困難な事態を解決する使命が与えられている。貴方しかその崇高な使命を果たせる人はいない。」

呪文のようにこの言葉が耳元で繰り返されているときは、外からいくら大きな批判、非難の声が上がってもご本人の心には届かないものである。菅総理が固い殻の内に閉じこもっていることを前提に、私たちは戦略を練る必要がある。

菅総理の心を開かせるにはどうしたらいいか。菅総理が閉じこもっている固い殻をどうやったら開けることが出来るか。

あれはまずかったかな、と本人が素直に認めれるように持っていく必要がある。本人の言動を直接批判、非難するよりも、現実に起きている周りの事象について感想を求めることで本人に本当のことを気づかせることが出来ることがある。

東京電力の清水社長が出張中に100年に1度、1000年に1度の超巨大地震が起きた。
東京電力の原子力発電所に大きな被害が発生している。何が何でも清水社長は東京電力の本社に帰って原発事故の被害を最小限に止め、被害の拡大を防ぐための陣頭指揮を執らなければならない。地震の影響で新幹線の運行に支障が生じていた。こういう時に自衛隊機を使ってでも東京に戻るというのは、当然の選択であった。

現に清水社長は自衛隊機に乗って東京に向かっていた。しかし、現実には自衛隊機は途中で引き返している。結局一番大事な時に現場で指揮を執るべき最高責任者が不在の状況で、指揮命令系統が曖昧なまま右往左往していた、ということだと思われる。最高責任者がその場にいないため、原子力には一番詳しいと自負している菅総理が自ら陣頭指揮を買って出ることになったのではないか。

緊急事態での自衛隊機は遭難者や避難者の救出を優先するべきで、一民間人の搭乗を認めるべきではない、という指示や判断がどこからか出されたはずである。そこに問題があったのではないか。現場のことは現場にお任せ下さい、と身を挺して菅総理を押しとどめることが出来る貫禄の持ち主がいなかったためにベントの指示が遅れたのかも知れない。

不幸な事態が続いたのだと思う。不運だったと言うべきだったかも知れない。

「一生懸命やったが、事態はどんどん悪くなった。あれ以上やれなかった。」

一生懸命やったということは、認めておくべきだろう。

認めたうえで、ああ、あのときこうやっていればこれほど深刻な事態にならないで済んだかも知れない、と気づかせた時に本当の反省が生まれる。

誰かそういう説得の仕方をして欲しいものだ。まだ、菅総理の心を開かせる人は現われていない。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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