鶴橋からの便り

大阪鶴橋で暮らす精神障害をもつ唄歌いhttp://www.youtube.com/user/TUKAMOTO4296MASAJI

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つれあいが風邪
職場から帰宅後 夕げの支度
からあげとカクテキとアボガド・トマトサラダでビールを呑みました
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東海道新幹線内殺傷事件の報道について
緊急要望
2018年6月11日
認定NPO法人地域精神保健福祉機構
日頃、貴社におかれましては社会正義のため迅速で正確な報道のためご尽力されていることに対し深甚なる敬意を表します。
私たち「認定NPO法人地域精神保健福祉機構」は、2007(平成19)年1月に設立したNPO法人であり、通称をコンボと申します。 私たちは、「精神障害をもつ人たちが主体的に生きていくことができる社会のしくみをつくること。そのために地域で活動するさまざまな人たちと連携し、科学的に根拠のあるサービスの普及に貢献すること」を使命とし、精神保健福祉関係者、ご本人・ご家族の皆さまに、ご指導・ご支援をいただきながら活動しております。
6月9日東海道新幹線内で起きた殺傷事件について、被害にあわれた方の一日も早い回復を願うとともに、亡くなられた方に対し深く哀悼の意を表します。またご家族の皆さまの驚きや悲しみをお察し申し上げます。
さて、この事件で逮捕された男について、一部報道では、「発達障害」や「自閉症」との診断名や、精神科入院歴などが報じられています。このような特定の疾患や障害、精神科入通院歴に関する報道に対して、私たちは、偏見の助長につながる問題報道であると深刻に受け止めています。
今後の裁判での動向もわからないのに、警察発表のままに速報で報道を行ったためだと思われます。そのため、ネット上でも偏見の声が上がっていることに私たちは非常に懸念を持っております。このまま精神障害者を排除するような世論形成、行政の動き、立法府の動きに報道機関が加担しないことを望みます。
2016年7月26日の相模原事件でも措置入院の過去があったと報じられ、措置入院の見直しが盛り込まれた精神保健福祉法改正の動きへとつながりました(その後衆議院の解散により廃案)。
この法案は、治安目的の法改正であり、地域で生活する精神障害者を管理・監視のもとに置くということで、精神保健福祉法の趣旨を逸脱したものとコンボでは声明を出し、また精神障害者関係者からも激しく抗議がありました。事件の詳細が明らかではない時点で、法改正へと突き進んだ政府・厚労省は論外ですが、報道機関にも責任の一端があるのではないでしょうか。
「精神科病院に入院」していたことや「発達障害」「自閉症」といったことがたとえ事実であっても、いまだ事件との関わりは不明であり、責任能力に関しても裁判で初めて明らかになることです。しかしながら現在の報道では、精神疾患について、事件との関わりを読者・視聴者に強く想起させ、それを原因と受け止めてしまったり、精神疾患を持った人は「怖い」「危険」「何をするかわからない」「社会から排除すべきである」「監視の対象にするべきだ」といった偏見・予断を助長させてしまいます。
報道機関は、社会的偏見の形成や是正に多大なる影響力を保持しています。また、行政や立法機関からも、マスコミ報道を利用して、精神障害者を管理・監視する仕組みづくりを行うという、言い訳としても使われる、そうした自らの影響力を考慮した報道をお願いいたします。
発達障害の方たちは、日常生活に生きづらさを感じながら生活しています。そのことがひきこもりや社会的孤立につながる原因ともなっています。事件報道によりさらに社会の中で肩身の狭い思いを強いられることになりかねないと危惧します。
そうした人たちの立場や気持ちにも配慮した報道を重ねてお願いいたします。
 

<社説>朝鮮半島非核化声明 新基地の必要論崩れる

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、初の首脳会談を開いた。
 正恩氏は共同声明で南北首脳による板門店宣言を再確認し「朝鮮半島の完全非核化」を約束した。トランプ氏は非核化に向けた対話継続中は、米韓軍事演習を中止する意向を示した。在沖米軍も参加する演習中止は、朝鮮半島の緊張緩和につながる。
 米朝首脳会談を機に朝鮮半島に残る冷戦構造が解体へ向かう一歩とすべきだ。
 今回の米朝首脳会談の最大の焦点は、米国が求める完全で検証可能、不可逆的な非核化(CVID)を北朝鮮に認めさせるかだった。
 共同声明に盛り込まれなかったが、トランプ氏は「(非核化へ向け)揺るぎない決意を示した」と強調。非核化プロセスを迅速に始めることを明らかにした。
 非核化を巡っては米朝の思惑には隔たりがある。米国はCVIDを求め、北朝鮮は米国に段階的なアプローチを望む。トランプ氏は「完全な非核化には時間がかかる」との見方を示した。今回の会談は非核化に向けた入り口にすぎない。
 トランプ氏は非核化と並んで60年以上休戦状態にある朝鮮戦争の終結合意を検討していると明言していた。共同声明が実現したことで、東アジアに新しい秩序が構築される可能性がある。
 朝鮮戦争が終結すると、在沖米軍基地に大きな変化をもたらす。
 嘉手納基地を中軸とする沖縄の米空軍は、朝鮮戦争と深く関わっていた。嘉手納基地、米軍普天間飛行場、ホワイトビーチ地区は、在日米軍だけでなく朝鮮戦争時の国連軍基地でもある。
 朝鮮戦争が終結すると、沖縄に国連軍基地はなくなり、北朝鮮の攻撃対象から外れる。政府はこれまで北朝鮮を「脅威」とし「抑止力」として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきた。朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が崩れる。普天間飛行場を維持し続けることや、名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、必要なくなる。
 にもかかわらず政府は国内外の関心が米朝首脳会談に集まった12日、8月17日にも土砂を投入すると県に通知した。あえてこの日を選んだのではないかと疑いたくなる。
 東アジアで生まれつつある変化を敏感に感じ取れば、平和共存の枠組みづくりに水を差すような新基地建設は中止すべきだ。日本が注力すべきは新基地建設ではなく、米中韓ロなどとともに、朝鮮半島の非核化を実現することだ。
 一方、日本人拉致問題についてトランプ氏は北朝鮮に提起したことを明らかにし「今後取り組んでいく」と述べた。この間、拉致問題について日本側の戦略と具体的な取り組みが見えず、米国頼りになっている印象が拭えない。日本は解決に向け、主体的に取り組むべきである。

おはようございます
27年前に亡くなった祖父に「正治、おまえは大学行ってる行ってるいうて学生運動で成田にいっとんやな。56歳になってどうやって生活していくんや」と叱られている夢で目覚めました
おじいちゃん、なんとか鶴橋でつれあいと暮らしています 今度墓参りに行きます
今日も仕事 ぼちぼちいきます

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