なんだか函館

詐欺政党（民主党）

いや〜元々僕は政治的記事をブログに書くつもりはなかった。しかし民主党政権が誕生した後には書かざるを得なくなった。

 

自民党も悪い面は多々あった。その最たるものが（棚上げ）政策

問題は後の方に任せようという発想！　これが一番悪い！

例えば尖閣諸島問題！　これは日中国交正常化の折、降って湧いたような問題でありまして中国側が当分の間尖閣諸島問題は棚上げにしましょうと言ったんですわな〜　その時、冗談じゃない！尖閣は我が領土であ

り領土問題など存在しないと突っぱねれば済んだ話なんです。

 

だが当時の自民党はただただ中国との交正を回復したと言う勲章が欲しくて了解してしまった。そのつけが今に至ってるんです。

 

ま、それはそれとして民主党のていたらくにぶりは吐き気すら覚える！

献金然り、外交然り、その他全般の政策然りである。

マニフェストに掲げた政策は実行できず、ついには与謝野が当時首相であった「管総理」にあんな出来もしないマニフェスト（財源捻出策）を公約に掲げるとは民主党は無知だったと言わざるを得ない」と国会で答弁した。管首相も追随！　ま、ほんとだね〜と言うことだ！

 

鳩山は鳩山で自民党が二十数年間沖縄に通い説得した問題をたった一日で最低でも県外とこれまた出来もしないことを約公した。

しかも引退劇が当然復帰！　ちなみに鳩山は僕がもっとも軽蔑する総理総理大臣経験者です。　まず自分の発言に責任を持てない。

思っていることを立場と事の重大さに関係なくすぐしゃべる。

 

答弁が意味不明！　高い志が皆無！　総理になれば己が言う言葉がそのまま実行に移せると思った節がある。　その他もろもろ！

 

さて、この銀ぎつねがここまで民主党をコケにし、また詐欺政党扱いするには理由がある。　ま、色々あるが特に財務省の操り人形になっているところだ！　　　　　　　　　※本当の理由煙草増税＾＾；

 

なにが戦略会議室だ！　当初は官僚を排除し、国会議員による政策云々とほざいてたくせに、戦略会議室は機能せず、李氏朝鮮のように空想論に終始徹底し、結果実行できず。

今はその立場は財務省に乗っ取られ民主党議員はただの操り人形！

少なくとも自民党時代の02年から08年、この時期は小泉政権とかぶるが

予算編成の主導権は財務省ではなく、経済財政諮問会議であった。

だからこそ（予算ベース)の伸び率は対前年度比で平均0・1%と、ほぼ横ばいを保っていた。　

 

民主党政権が誕生するとただちにこの経済財政諮問会議は廃止！

休会かな？　そんで民主党自信作の戦略会議室が登場するわけだ！

当初はカッコよかったな〜　これもやる！　あれもやる！

税源はこちらを切ればねん出できる等！　結果なにも出来ずに財務省におんぶにだっこ。　今の伸び率は4・2%増と考えられない数字になっている。仕分けをすればするほど復活予算がつき、官僚はほくそ笑む！

 

 

ま〜元々外にいてなんでも反対反対と言ってた連中も多いし、また実行可能な政策より、理想論が重視された政党ですからね〜　出来ないのは無理もない！　そして野田総理は財務省の申し子みたいなもの。

ま、増税万歳派ですな。　だって簡単ですもんね。なんの財源とて増税が一番手っ取り早い！

 

国民も国民で、すぐさま国家公務員の給与削減とか、人員削減とか言うけどさ〜　それは違うでしょう。　まず日本の国家公務員は諸外国に比べて少ないほうだし、　給与だって平均すれば地方公務員のほうが高い

 

地方公務員である高等学校教員より、海上保安庁や税務署職員、のほうが給与は低い！　全職員が地方公務員

のほうが上！
僕は逆に国家公務員の平均給与は上げるべきと考える。

一流大学を卒業し、難しい試験に合格し、はたまたとてつもない倍率の官庁に就職してさ、他を見ると高卒で、しかもコネで入った地方公務員より給与が下では報われんでしょうに。　（たとえ話）

 

金はやらんが国の為に働けとは言えない。　だが他より給与をやるかわりにその分働けと言いたいからだ！　公務員官舎にしてもそうだ！

一土地だからだとか僻め目線はうんざり！

 

自衛隊は駐屯地のそばに官舎があるが、それは命令一つですぐさま部隊に行けるからですね。　国家公務員もそれと同じですよ。

したがって一等地になるは当り前のこと。　なんなら北海道のど田舎に霞が関を移すかい！　そうすれば官舎も必然的に北海道のど田舎になる。

 

ちょいと愚痴

 

一部の教員は、特に北教祖などは未だにストライキ等をしているが、それとて解雇できない異常な状態！　北教祖曰く、、、、、、、、

労働争議を禁じた地方公務員法は労働者の団体交渉権などを保障した憲法に違反している」　地方公務員法を憲法第28条３章で論じるか！バカ者と言いたい！地方公務員は地方公務員法の下にあり、一般労働者の立場とは異なる。　夏休み冬休み等、研修の報告を出し、家でのんびり、または私的な旅行！　それでいて然したる罰則もない！

このような輩のほうが国家公務員全職の給与より上だと言うことを知って欲しい。　また、教師は直接市民から選ばれたわけでもなく、市民の代表である自治体が上部機関にあるいじよう、その通達を守るべきであり、また守らなければ解雇等の厳しい罰則を施行することを望む！

北教祖の言い分は、社長は金だけ出せ！取締役、その他管理職は口をはさむな　運営は我々がすると言うのと同じだ！　しかも会社には赤字を出し、己は仕事をしたつもりでいる。

 

ま、横道にそれたがこの北教祖もまた民主党の支持母体の一つである。

国民第一、その言葉どこぞに消えた？支持母体第一になりつつある昨今、「それとて無理だったが」まだ民主党を応援するかと言いたい。

 

すみません、酔ってるもんで本題より愚痴となりました。

サブタイトルは愚痴ということでお願いします。

 

 

 

フジテレビ抗議

まずは１枚の画像を.....................

フジテレビ　韓流ゴリ押し　抗議...........

 

上記の画像のように昨今フジテレビに抗議するデモが頻繁にあるようです。　また、それにともないスポンサー商品の不買運動！

 

最近ではフジテレビが釈明におわれ時間を割いて今までの経緯を説明しているようです。　ここで銀ギツネなりの持論を書きます。

まずデモの矛先！　当然フジテレビとなるが、それはある意味間違いである。　韓流であれ米国流であれ「売れる」または安い製作費、及び無料で提供された著作権など...これらを利用するは企業にとって当然だと

銀ぎつねは思う。　テレビ局とて企業、利益になれば視聴率など考えなくとも流すだけで金が入る商品を活用するは当然あると思う。

 

要するに皆が君は立派だ！　君は天才だとおだてられスズメの涙の給与をもらうより、おまえはアホだと言われる高給取りのほうがマシだということだ。　また韓流が好きな方だって大勢いるのも事実！　

 

でも確かにやり過ぎな面も多く見受けられる。　そのいい例が批判に対する対処！　民間人はテレビで批判する立場ではない。と、いうよりテレビ出演は不可能に近い。したがって著名人が番組内で批判するか

出版本及びブログ等で批判することになる。しかしながらテレビ局は

批判を受け止めることはなく批判した人物を完全に干す！

仮に軍歌を流すだけでテレビ局に金が入るとしよう。

その場合テレビ局は軍歌を数多く流すであろうか？

僕が思うに流さないと思う。ではなぜか？　それは今回同様大規模なデモが予想されるからだ！　それと同じにどんな番組や歌であれある一定の（限られた）内容の歌を数多く流せば国民の怒りが爆発する。

しかも作られた人気となればなおさらです。

テレビ局はそのリスクと副作用を考えるべきだ！

 

また、とある芸能人がテレビは無料なんだから観たくないなら観るな！

こんなバカげた発言をしたが公共の電波であるいじょうそれは通用しない。それをいうなら新規参入を認め自由競争にしなければならない。

加えてテレビに恩恵を受ける芸能人の擁護発言など説得力に欠ける。

 

本題に戻りますが韓流にせよなんにせよテレビ局云々ではなくその時の担当政権に訴えることが筋だと思う。問題は韓流ではなく法律にあるのですから。

 

例えば欧米では音楽出版会社を子会社に持つことを禁止してます。　これは当然のことですが日本の法律ではやりたい放題となってます。事実フジテレビは「フジパシフィック」という音楽出版会社を子会社に持つ！　そしてその子会社が大量の韓流ドラマ、または韓流音楽を保有する。　　テレビ局は当然子会社が持つ安くて（無料提供も含む）コンテンツを利用する。　では本当に人気があって流しているのかと言えばそうでもない。

 

正直アメリカの人気ドラマを流した方が視聴率は断然upします。

だがコンテンツ料が高い！　したがってテレビ局は安くて大量に放送できるコンテンツの人気をどうやっても高めたい。

とうぜんそこには視聴者のニーズなど考えない。

 

あまつさえ多くのテレビ番組はテレビ会社とは別の、テレビ製作会社がテレビ局から受注して作っている。テレビ局は製作会社が作った番組にＣＭを入れるだけで高収入を確保できる。　だが予算も十分に与えてもらえず苦労して作った作品に対する製作会社の金銭的恩恵は低い。

テレビ局は何もせずに大量の収入を得て、実際に作っている製作会社は

寝る間も惜しんで働くが低収入なのである。

 

また法律に戻りますが、日本の電波法では外国人株主の比率を２０％以下にしなければならいと定められています。　これを破れば免許取り消しに相当します。　でもフジテレビの外国人直接保有比率は28.59%

（07/26）調べ！　でも免許取り消しを狙い買い増す行為を防ぐため

総務大臣は免許を取り消さないことが出来る。（電波法 第七十五条）

逆をいけばいつでも取り消せる。

 

放送免許の更新は５年周期、したがってその期間中にテレビ局は外国人株の比率を下げなければならない。

放送法の第五十二条の八ではテレビ局側は、外国人の株式の取得を制限できるとなっている。

 

これとて笑える話でして、外国人に株を買えなくさせるには、日本中の証券会社の仕組みを根本から変えなきゃならない。　またそんな法律を作る気もない。　前回の選挙では放送法の改正を唱えた自民党がメディアから袋叩き！　結果民主党の圧勝でした。

２０％を超えても外国人には議決権の無い株式に変換すればいいという話でもないしね。議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえ、結果金銭的に余裕がなくなる恐れもある。

 

ま〜いずれにせよ放送法改正を唱える勇気ある議員が現れることを望みます。　国民もテレビは無料だという概念を捨てて自分が好きなコンテンツは金を払ってケーブルテレビや衛星放送で観る！

放送局は質の良い、また国民の大多数に支持される番組を放送し

てほしいですね。

 

 

 

韓国のありよう

このたびの東日本大震災の発生、それによる各国の義援金は真にありがたく、また感謝の気持ちを忘れずにいたいと思う。義援金に差はあれど、それは国民所得、国力、あるいは人口によるところが大きく

個人ベースで見た場合、差など存在しない。

 

また、敵対国家であれど自然災害の場合気持ちよく義援金を送金するものだ。敵に塩を送るという言葉のとうりである。

 

例えば北朝鮮、義援金は朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長を通じて前週25日に日本赤十字社の代表へ手渡され、許氏は「政治的、外交的な問題にかかわらない、気高い人道主義に基づいたもの」と語った。　金額は問題ではない！　気高い人道主義での言葉が日本人の心を癒すのである。ただし見確認！　報道を信じるしかない。

 

だが同じ朝鮮民族である韓国政府は違う！　韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。

 

ソウル・衿川区の職員たちも当初は約1000人の区職員たちにより

（約920万円）の義援金が集まった。だが、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施し、 30人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20％、『独島の守護活動を支援する』が70％、その他が10％という結果になり、結果衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付することを発表した。

ま、韓国政府ではないが、これが韓国反日教育で育ったある一定の国民の一致した意見であろう。

僕個人の意見ではあるが、心のこもってない20％の義援金はいらん！

突き返してほしいものだ！

 

こんな政府だから（ペ.ヨンジュン）を始めとする個人は韓国政府、及び韓国赤十字を信頼せず直接日本の赤十字に寄付したのであろう。

 

ピンハネされ、泥水の上に投げ、さあ受け取れという１万より、私にはこれが精一杯ですがおやくに立てて下さいと手渡しされる千円の価値のほうがはるかに大きい。　

 

彼らのしたことは善意ある一般の韓国人の心も傷つけたことになる。

この一見で僕の韓国を見る目も変わるだろ。
だが、韓国人個人は違うと信じたい。

呆れる政策！

今民主党の中でもっとも鼻息が荒いのは（郵政・金融担当大臣）であろう。事業仕分なんのその！国民感情どこ吹く風！　そんな亀井大臣がとった行動とは！　また、その言い分を呑む民主党の政策とは！

それは全国の郵便局内に設置された監視カメラの撤去である。

 

監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を投じた代物です。　これには２つの目的があった。

一つは当然防犯目的、そしてもうひとつは局員の不正を監視する目的もあった。　それだけ不正な事件が多かったこを物語る。

 

 

今、民主党では少しの金でも仕分けして無駄をなくすのが主目的のはずであるが、この撤去にかかる費用は約３２億円である。

この撤去、形式上は日本郵政の経営判断！だが民主党政権だから出来たのは間違いない！　

 

柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書

 

答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。　今時金融機関に監視カメラがないほうが異常だ！

 

民間でも監視カメラは常識だ！　監視カメラで職員の士気が下がるというなら、はやり民間のほうがいい。こんなのを見てるとあまりにも露骨で虫唾が走る！　要するに票さえくれればなんでもします。そう受けとってしまう。　この問題に対し、郵政関係者の方からの反論があれば受けて立ちます。　なぜなら話しは簡単だからです。

 

いいですか、強盗被害があったが、防犯カメラがなかったので犯人の特徴はわからない。ま、いいでしょう。

 

局内で不正があったが、やはり確認は取れず！ま、いいでしょう。

だが撤去せずとも電源を切る。または蓋をかぶせる。向きを変えるなどの方法で監視は防げる。そして必要と感じればまた元に戻すこともできる。僕ら民間の考えではそうなる。３２億円の費用を投じてまで

完全撤去する必要性はまったく感じられない。撤去という方法より解決策が浮かばない頭の固さでは民間では生き残れないでしょうね。

 

 

 

 

民主党で国は崩壊する。

鳴り物入りで政権を握った民主党だが、その中身はお寒い限りである。マニュフェストの実現も５％以下。子供手当てに至ってはバラマキの選挙活動どいっても過言ではない！

子供手当てだけでみたのであらば将来的には必要でしょ。だが、今やるべきではない。またこの手当てには落とし穴がある。外国人にも支給するというのがわからん？

しかも申告によるもので、その調査は自治体に丸投げ！一例　出稼ぎで日本に来ました。祖国に10人の子供がいます。今の民主の案では有効なんです。議論でも出ていたが、一夫多妻制の国で５０人も子供がいる場合でも支給することになる。

なぜ海外の子供にもと疑問が生じるかも知れませんが、それは日本人も同じで留学させている場合でも支給されますね。それと理屈は同じです。これはいいビジネスになる。無論よからぬ輩の考えですが..

まず他国で養子縁組を繰り返す。そして日本にて日本人と養子縁組を結ぶ！仮に50人の子供がいれば月に６５万円、１年で７８０万円、そしてこれが来年以降倍になる

50人子供がいようが100人子供がいようが書類上問題がなければ通ります。また、自治体も調べるのには限界もあるし職員その他の諸事情で無理とはっきりいってます。

だからこそ僕は日本人に限る政策でなければならないと思っています。だが政治家が一番弱いのは差別問題！日本人だけに限ると言えば、必ずや○○市民団体などが差別だ差別だと騒ぐでしょう。でも僕に言わせれば、それは差別ではなく区別です。正直昨今の日本でこの区別は差別と捉えがちです。

区別という言葉は（物）あるいは（物事）に限りだしている。ま〜これいじよう書いても切ないばかりなので止めます。

次に朝鮮学校の無償化ですが、これも問題です。別に僕は差別意識はありませんが、これは明らかに朝鮮学校側の怠慢です。 韓国系の学校は1条校であり問題はないと思いますが、朝鮮学校では、教育内容を文科省に干渉されたくないからあえて1条校になろうとはしない。要するに、お前らの教育方針も聞かない。教育内容も知らせない。だが金だけは日本の税金で払えと言ってるのに等しいのです。

これを認めればさらなる差別が生まれます。つまり朝鮮学校は自動車学校と同じ各種学校の扱いですから、この扱いのまま認めればあらゆる各種学校を無償化、あるいは税で負担することに繋がりかねない。まだ言うと、新たな各種学校を金目的で設立する。こんなことがあるかも知れませんね。