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ガチンコ情報明日への架け橋Hope for tomorrow
忙しい時には知恵が出中途半端だと愚痴が出いい加減だと言い訳が出る人間の煩悩なり
最近の世界的な株価下落の震源地となっているのが、米国に貿易戦争を仕掛けられ、人民元が急落している中国だ。輸出に有利な人民元安を容認しているとの見方もあった中国当局だが、「中国売り」が止まらないことへの慌てぶりもうかがえる。6日には米中両国が互いの製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動する。事態は予断を許さない。
 3日の米市場でダウ工業株30種平均は132・36ドル安の2万4174・82ドルと反落した。4日午前の東京市場も日経平均株価が106円安と続落して取引が始まった。
 市場関係者が警戒しているのが人民元相場だ。前日には一時、1ドル=6・7元台と約11カ月ぶりの元安ドル高が進む場面もあった。
 トランプ政権から輸出品への制裁関税を突きつけられている中国にとっては、自国の輸出が有利になる人民元の下落は歓迎のはずだが、上海の市場関係者は「当局は元安傾向に弾みがつき、海外への資本流出が再燃することを警戒している」と説明する。
 人民元相場が「危険水域」に迫っていることへの焦りか、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が中国メディアの取材に答える形で「元レートを合理的な水準での安定を維持する」と発言、中国の大手国有銀行が元買いドル売りに動いたとも伝えられ、やや元高方向に戻した。
トランプ大統領ににらまれた習近平主席(ロイター)


 市場関係者の記憶に新しいのが2015年8月の人民元ショックだ。中国当局が人民元レートを突然切り下げたことで上海株が急落、中国からの資本流出が止まらなくなる事態を招いた。
 中国発の危機は再燃するのか。



 

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