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在日米軍は、韓国人を「敵の可能性がある」とみなし始めたのか−。日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対し、確認手続きを強化し、事前審査を義務づける新指針を導入したのだ。識者は、北朝鮮によるテロ警戒に加え、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対北融和姿勢が関係していると分析している。厳戒態勢の在日米軍横田基地。韓国人はさらに立ち入り規制が厳しくなった
厳戒態勢の在日米軍横田基地。韓国人はさらに立ち入り規制が厳しくなった
 新指針は、米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス(星条旗新聞)」が15日報じ、朝鮮日報も16日伝えた。
 在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イラン、アフガニスタンなど約50カ国を指定第三国」とし、対象国の人間が事前審査なしに基地に立ち入ることを禁じている。韓国は米国の同盟国にもかかわらず、指定第三国に組み入れられ、規制の対象国となったのだ
 指定第三国の人々が在日米軍基地を訪問する場合、30日前に基地の警備部門に申請する必要がある。米軍関係者が身元や訪問目的を書類に記し、関係部局の審査と基地司令官の承認を経て、初めて許可される。
 星条旗新聞によると、在韓米軍基地を訪れる日本人については、事前審査は義務づけられておらず、今回の措置が異例であることがうかがえる
どんな背景・事情があるのか。
 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「一般的には、テロを警戒していると考えられる。米政府は、北朝鮮による米国大使館や在日米軍基地へのテロに神経質になっている。日本ではもともと、在日朝鮮人について韓国と北朝鮮の種別がなく、法務省統計でも『韓国・朝鮮』という表記になっていた。北朝鮮工作員などが韓国籍に偽装する可能性も考えられる。北朝鮮人のテロを警戒するためには、韓国も対象に加える必要があったのではないか」と話す。
 加えて、文政権が最近、北朝鮮への傾斜を強めていることも影響しているとみられる。
 潮氏は「文政権の野放図な対北宥和姿勢に対する、米政府や米軍の『不快感のあらわれ』という側面もあるのではないか」と指摘している。

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