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広島労働局に審査請求 自動車メーカーのマツダを派遣切りされ、雇用継続期間が3年以上あったにもかかわらず失業給付日数が延長されない被害にあった元派遣労働者7人が28日、広島労働局(広島市中区)に給付日数の延長を求める審査請求をしました。7人は給付終了の通知があった日から60日間の不服申立期間を超えており、その理由を書いた疎明書を添えて請求。広島労働局の早野保夫雇用保険審査官が受理しました。 広島県労連の尾野進議長らが同日、県庁内で会見して明らかにしたもの。県労連は、同様の被害にあった元派遣労働者が数百人規模に及ぶとみており、県労連に相談があった元派遣労働者の救済に全力をあげています。 被害は、労働者派遣法が規定した雇用期間が3年を超える派遣労働者に直接雇用を申し込む義務をマツダが逃れるため、3カ月とl日だけ直接雇用する「生産サポート社員」という制度を常習していたもの。疎明書は、国の労働保険審査会が今年2〜3月、同様の元派遣労働者2人について延長されなかった処分を取り消すよう裁決したことに触れ、行政側に「事実誤認があった」と申し立てています。 |
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現場で頑張っておられる皆さんに心からの敬意を表します。
2010/5/6(木) 午後 3:00 [ H.N ]