マツダ委員会の活動日誌

人間らしいく働けるルールはどうなのか?ご一緒に考えて見ましょう

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定例の給料日宣伝をJR向洋駅北口にて行いました。

皆さん、憲法違反の「共謀罪」を強行したこと権力による国政私物化への関与の疑惑を隠蔽する「森友」「加計」疑惑そして安倍総理が、憲法9条改定に手をつけようとしていること。国民の中には大きな怒りの声がうずまいているのではないでしょうか。
618日閉会となった通常国会は歴史に汚点を残しました。まず「中間報告」による審議の一方的打ち切りという乱暴極まる方法で、「共謀罪」を強行した安倍政権に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。
 安倍政権は、一昨年9月の安保法制=戦争法の強行を境に、憲法を無視し、民意を無視した暴走政治にまったく歯止めがなくなってしまっています。国会での「数の力」に慢心し、国政を私物化し、目を覆うばかりのモラル崩壊がすすんでいます。もはやこの内閣に、わが国の国政を担う資格はありません。
憲法違反の「共謀罪」の強行――国民をうそで欺き、国際社会からの批判を無視
 第一は、憲法違反の「共謀罪」を強行したことであります。
 この法案の最大の問題は、何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる「心の中」、内心を処罰するということです。それは、具体的な行為があってはじめて処罰するという刑法の大原則を根本から覆すものです。思想や内心の自由を絶対に「侵してはならない」と定めている憲法19条に反する違憲立法にほかなりません。
 政府は、「共謀罪」法案をごり押しするために、国民を欺くうそをいくつも重ねてきました。
 一つは、「テロ対策」といううそです。政府は、国際組織犯罪防止条約の批准のためといいますが、この条約はマフィアなど経済犯罪に対応するためのものであり、テロ対策の条約ではありません。そのことは、この条約を締結するための国連「立法ガイド」を作成したニコス・パッサス教授が、「条約の目的はテロ対策ではない」と断言していることからも明らかです。だいたい、日本政府自身が、条約の起草過程で「テロリズムは本条約の対象にすべきではない」と主張していたではありませんか。
 いま一つは、「一般人は対象とならない」といううそです。参議院の審議で、政府は、環境保護団体や人権保護団体を「隠れみの」とした場合には処罰されることがあり得ると言い出しました。さらに、「組織的犯罪集団」の構成員ではない「周辺者」が処罰されることがあり得ると言い出しました。しかし、「隠れみの」かどうか、「周辺者」かどうかを、判断するのは誰か。捜査機関ではないですか。どうやって判断するのか。広く一般市民を日常的に監視することになるではありませんか。
 だいたい、質疑のなかで、政府は、岐阜県大垣署による市民監視事件風力発電所に反対する市民運動を監視し、情報を中部電力に流していた事件について、謝罪も反省もせず、「適正な職務だった」と開き直っています。すでに行われている市民監視を「適正」と開き直っている政府が「一般人は対象にならない」と言って、いったい誰が信用するでしょうか。
 5月18日、国連人権理事会が任命した特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏から、「共謀罪」法案が、プライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が、安倍総理に届けられました。ところが、日本政府は、ケナタッチ氏から寄せられた質問に一切答えないまま、「強く抗議する」という問答無用の態度をとりました。日本政府は、国連人権理事会の理事国に立候補したさいに、「特別報告者との建設的な対話」を公約したはずです。国際公約をほごにしてはばからない安倍政権の態度は、世界の恥というほかないではありませんか。
 「共謀罪」をめぐって、「かつての治安維持法の再来になる」との危惧が強く寄せられています。それは決して杞憂(きゆう)ではありません。金田法務大臣は、治安維持法について「適法に制定され、適法に執行された」と言い放ちました。安倍政権に問いたい。それならば、治安維持法による弾圧、拷問で犠牲になった多くの人々作家の小林多喜二の虐殺も、哲学者の三木清の獄死も、「適法」だというのか。このような勢力に「共謀罪」法案を与えるわけには断じていきません。「共謀罪」は廃案にするしかありません。
 国民をうそで欺き、国際社会からの批判にも耳を貸さず、憲法違反の「共謀罪」を強行し安倍政権に日本の舵(かじ)取りをする資格はありません。速やかに退陣すべきであります。
「森友」「加計」疑惑――権力による国政私物化への関与の疑惑を隠蔽
 第二は、安倍総理が、「森友」疑惑、「加計」疑惑権力による国政の私物化の二つの重大問題への関与の疑惑を、隠蔽(いんぺい)し続けていることであります。
 「森友」疑惑の核心8億円もの国有地の値引きがどうして行われたかをめぐって、総理夫人の昭恵氏の関与の疑惑がきわめて濃厚になりました。にもかかわらず、総理は、昭恵氏の証人喚問を拒否する許しがたい態度を取り続けています。
 それにくわえて「加計」疑惑が大問題になっています。疑惑の核心は、総理が「腹心の友」とよぶ加計学園理事長との関係によって、公平公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということにあります。問題は「岩盤規制」の是非一般ではありません。「岩盤規制に穴を開ける」と称して開けた「穴」が、加計学園しか通れない「特別の穴」であったことが問題となっているのです。
 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と明記された文書が明るみに出され、前川喜平前文部科学事務次官が、文書は省内で共有されていたと証言し、疑惑はいよいよ決定的になりました。にもかかわらず安倍政権の取った態度は、文書を「怪文書」呼ばわりし、前川氏に対する卑劣な人格攻撃を行うということでした。
 追い詰められた政府は、加計文書の「追加調査」をすると表明しましたが、その結果発表された文科省の文書は。総理と側近の関与をますます深めるものとなりました。だいたい「徹底調査」といいながら、なぜ圧力をかけた側の内閣府の調査を拒否するのか。なぜ前川氏の証人喚問を拒否し続けるのか。説明がつかないではありませんか。
 国会質疑における安倍総理の態度はあまりにもひどいものでした。ヤジがあれば「静かにしろ」と延々と時間をつぶす。そのくせ自席から「反論させろよ。いいかげんなことばかり言うんじゃない」とヤジるというルール違反を繰り返す。都合の悪い質問には「印象操作」と言って答えない。野党議員の質問に興奮して恫喝(どうかつ)まがいの答弁を行う。あまりにも傲慢(ごうまん)、不遜。一国の首相としての品位もなければ、品性もありません。こうした態度一つとっても総理失格といわねばなりません。
 ある識者が、「いま日本で真実という価値が脅かされている。真実を共有しなければデモクラシーは成立しない」と発言しておられましたが、まったく同感です。「赤信号を青といえ」、「あったことをなかったこと」にしろこのようなことの横行を許すならば、およそ民主政治は成り立たないではありませんか。安倍政権が破壊しようとしているのは、まさに「真実という価値」だということを、きびしく指摘しなければなりません。
 国政は、安倍総理とその「お友達」の私物では、断じてありません。そして、安倍総理は、「森友」「加計」疑惑のどちらについても、自分が関与していたら総理を辞めると約束していたことを忘れてはなりません。疑惑解明にふたをする態度を取り続ける安倍総理に、もはや総理の資格はありません。私たちは真相の徹底究明を引き続き強く求めるものであります。
憲法9条改定の宣言――海外での武力行使が文字通り無制限に
 第三は、安倍総理が、憲法9条改定に手をつけようとしていることであります
 5月3日、総理は、憲法9条を改定して自衛隊を明記する、2020年までには施行すると宣言しました。
 だいたい、内閣総理大臣が、こうもあからさまな憲法改定を、期限まで決めて宣言することが許されるでしょうか。総理は、「自民党総裁としての発言であって、総理と総裁は違う」と弁明していますが、そのような使い分けは絶対に通用するものではありません。総理の発言は、すべての公務員に「憲法を尊重し擁護する義務」を課した、憲法99条に反する憲法違反の発言といわなければなりません。
 総理は、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とのべています。これは、単に存在する自衛隊を憲法上追認することにとどまりません。文字通り無制限の海外での武力行使を可能にすることになります。
 政府は、自衛隊を合憲としたものの、9条2項の制約から、それを「自衛のための必要最小限の実力組織であって、戦力にあたらない」と説明してきました。「戦力にあたらない」ことを建前としたため、海外派兵、集団的自衛権行使、国連軍への参加はできないとしてきました。安保法制=戦争法によって、集団的自衛権行使の大きな穴が開けられましたが、それでも政府は、それを「限定的」だと説明し、武力行使を目的にした海外派兵はできないという建前を続けざるをえませんでした。9条2項は、安保法制=戦争法をも縛る力となって働いているのであります。
 ところが、別の項目を立てて、自衛隊が明記されたら、どうなるでしょう。たとえ9条2項が残されたとしても、それが死文化=空文化されてしまいます。なぜなら、別の項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きし、自衛隊の役割がとめどもなく拡大することは避けられないからです。それが安保法制=戦争法を「合憲化」するだけでなく、この法制のもとでもできないとされてきた集団的自衛権の全面的行使、武力行使を目的にした海外派兵を可能にすることになることは、明らかではないでしょうか。
 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法、モノ言えぬ監視社会をつくる共謀罪、安保法制=戦争法に続く憲法9条改定の企て「海外で戦争する国」への暴走を、これ以上続けさせるわけにはいきません。安倍政権を一刻も早く打倒しなければなりません。
野党と市民の共闘を成功させ、安倍政権を打倒し、憲法が生きる新しい政治を
 野党4党は、6月8日の党首会談で、「安倍政権の下での憲法9条の改悪に反対する」ことを確認しました。憲法に対する野党の立場には違いもありますが、立憲主義を平気で壊す安倍政権に憲法を変える資格はない。この一点で、野党は固く結束しています。きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ずや成功させ、安倍政権を打ち倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる決意を表明します。
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 明るいニュースもあります、17日にニューヨークで行われる核兵器禁止女性行進には、被爆者を先頭に日本から広島から代表が参加しました。世界でも日本でも、核兵器禁止条約締結に連帯した行動が計画されています。国連会議・第2会期に向けて、「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする国内外の世論と運動の一層の発展が強く求められています。日本共産党はこうした運動の先頭にたって奮闘します。

宣伝には、林ひろし・二見しんご府中町議共々お話ししました。

宣伝には、大きな反応があり車で手を振ってくれる人や駅から降りて宣伝している様子に声援がありました。

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定例の給料日宣伝をJR天神川駅南側にて行いました。

1、憲法を無視した安倍政権の暴走に歯止めがなくなっています。自民・公明・維新は衆議院で強行採決した「共謀罪」法案の審議から明らかになった①内心の処罰②一般人を対象にする③「テロ対策」ではないなど法案の根幹がボロボロになっています。強行採決は安倍政権の強さの表れではなく、破たんの表れです。6月18日の会期末に向けて、徹底審議で廃案に追い込むまで全力を尽くしましょう。

2、2020年と期限を区切り憲法9条改憲を呼びかける発言に、現職の首相があからさまに改憲を主張したことはかつてありません。具体的な改憲案を示すのは、憲法尊重擁護義務にはんする違憲発言であること、「日本会議」の描いたシナリオに沿い9条3項を加えて自衛隊を明記する提案をし、その狙いは「2項の『空文化だ』とハッキリ言っています。世論調査でも「憲法9条守れ」という声が6割前後になり安倍首相が『賭け』に出たのはおごりと焦りの表れです。

3、権力者による国政の私物化の疑惑が噴き出しています、「森友学園」の疑惑に加え、「加計学園」の獣医学部新設でも安倍首相の関与の疑惑が浮上しています。安倍首相の「腹心の友」が理事長をしている加計学園に対して、37億円の用地を無償提供され、さらに巨額の補助金が投入されようとしているなど、破格の優遇がされてきました。首相の関与の疑惑を示す文部科学省の文書を「しんぶん赤旗」が入手、安倍首相は国会答弁で「もし働きかけて決めていたら責任を取る」と言っており、これが事実だとしたら、首相の進退にかかわる大問題です。野党と市民の共闘を大きく発展させ、草の根のたたかいを起こして安倍政権を追いつめていきましょう。

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2017/4/19 定例の宣伝

現業部門などが定時退社の19日水曜日、向洋駅北口にて宣伝を行いました。

はじめに、4/6トランプ政権はシリアに対するミサイル攻撃を行いました。国連決議のないもとでの軍事対応は地域と世界の平和と安全を脅かすものです。

4/13日日本共産党の志位委員長が発表した「米国は軍事的選択肢をとるな──外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を」と題する談話を紹介しました。

(1)米国トランプ政権によるシリアへのミサイル攻撃にかかわって、北朝鮮に対する軍事力行使につながりかねない、きわめて危険な動きがおこっている。

 トランプ大統領は、6日、安倍首相との電話会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、「全ての選択肢がテーブルの上にある」とのべ、軍事力行使も選択肢とすることを表明した。さらに、11日、自身のツイッターに、「もし(中国が)協力しないのなら、米国が中国なしで問題を解決する」と書き込み、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆した。

 ティラーソン米国務長官は、9日、米ABCテレビのインタビューで、「シリアに対するミサイル攻撃から北朝鮮が受け取るべきメッセージは何か」と問われ、「国際規範や合意に違反し、約束を実行できず、他国への脅威となるならば、いずれかの段階で対抗措置が取られるだろうというメッセージだ」とのべ、北朝鮮への公然たる軍事的威嚇をおこなった。

 米海軍第3艦隊は、9日、シンガポールに寄港していたカールビンソン空母打撃群を北朝鮮の近海にむけて北上させることを明らかにした。米国家安全保障会議(NSC)が在韓米軍への核兵器再配備を提案したとの報道がなされている。

 米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである。これに対して、北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こることを、強く憂慮する。

(2)重大なことは、安倍首相が、トランプ政権のこうした動きを手放しで歓迎する姿勢をとっていることである。

 安倍首相は、6日、トランプ大統領との電話会談で、「全ての選択肢がテーブルの上にある」との大統領の発言を「力強い発言」と歓迎した。

 また、安倍首相は、7日、トランプ政権によるシリア攻撃への支持を表明したうえで、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています」とあえて強調し、「国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の力強いコミットメントを日本は高く評価します」と表明した。

 米国のシリア攻撃への支持と一体に、「東アジアでの大量破壊兵器の脅威」=北朝鮮の核・ミサイル開発にあえて言及し、米国の対応を「高く評価」する。安倍首相のこの姿勢は、米国が北朝鮮に対して軍事力行使を選択肢とすることを容認、支持するものとして、きわめて重大である。それは、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法にてらして許されない。

(3)トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」といわれる、北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという従来の方針の破たんを認め、北朝鮮に対する「政策の変更」について検討を進めてきた。

 私は、この動きに注目するとともに、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘し、「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない」と強調し、「米国は、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫る方針をとるべきだ。そういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだ」との提唱を行った(2月19日、NHK「日曜討論」)。この方向こそ、いま強く求められていることを強調したい。

 米国のカーター前国防長官は、最近、米ABCテレビのインタビューで、「米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃するだろう。その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と強く警告している。米国が、北朝鮮に対し、シリアで行ったような先制的な軍事行動という選択肢をとった場合、韓国、日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出ることは避けられない。地域と世界の平和の破壊につながる軍事力行使は、絶対に許されない。

 米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである。

 安倍政権は、軍事力行使を選択肢とすることを歓迎する姿勢をただちにあらためるべきである。米国に対して軍事的選択肢をとるなときっぱり要求すべきである。北朝鮮問題の外交的解決の立場にたつよう、強く働きかけるべきである。

他にも、四野党共通政策へ土台が確認されて市民連合が歓迎を表明した事や共謀罪の問題点などお話しして必ず廃案へと訴えました。

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JR天神川駅南側にて定例の宣伝を行いました。

始めに、マツダでは春闘回答が示され、妥結の方向です。賃上げ1100円・一時金5.3カ月というものですが、皆さんの生活実態から見て今回の回答はいかがでしょうか?もっとも配分内容は今後の課題ですが、自分がどれほどの賃上げになるのか不明であるだけに消費が上向き、景気回復に結びつく賃上げこそ必要だったのではないでしょうか。大企業の社会的責任こそ問われるべきです。

昨日の籠池氏の国会での証人喚問を夕方のテレビ報道でご覧になられた方も多数いらしゃると思います。政権の中枢を揺るがす森友学園をめぐる疑惑が直撃しています。

①国有地売却 政治家の値引き関与 国は評価額9億5600万円の国有地を8億円余も値引きして森友学園に売却しました。日本共産党の小池晃書記局長は国会質問で、籠池氏が当初、自民党の鴻池元防災担当相の事務所に働きかけていた事実を明らかにしました。政治家が関与していたことがはっきりしたのです。鴻池氏は籠池氏側から金品と思われる紙包みを渡されたものの、「投げ返し」拒否しました。しかし籠池氏は昨年3月、財務省の国有財産審理室長と面談。その後、8億円の異例の値引きがされ、その支払いも10年の分割払いとなりました。これらは別の政治家の関与なしには不可能です。
②工事契約書 提出先で異なる金額 森友学園は国や大阪府などに、同じ日付(15年12月3日)で金額が大幅に異なる小学校建築工事の契約書を提出しています。この結果、国から5645万円の補助金を受け取り、空港運営会社から1億4800万円の助成金の支給が内定していました。虚偽の申請なら「補助金詐欺」「助成金詐欺」に問われかねません。
③小学校認可をめぐる大阪府の審議の過程
④異様な園児教育 森友学園が運営する塚本幼稚園の園児は、戦前の「教育勅語」を暗唱。教育基本法から逸脱する異様な「教育」の内容が厳しく問われます。

真相究明には、本省幹部の喚問と共に安倍首相夫人付が財務省に照会した問題の解明にも、昭恵氏の喚問が求められます。

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24日金曜日JR向洋駅北口にて定例の給料日宣伝を行いました。

 安倍暴走政治にストップをと、「憲法無視の防衛相はいらない」「答弁できない法相は直ちにやめろ」。国会へ怒りの声が響きました。稲田防衛相、金田法相の辞任を求める緊急行動が21日、国会前で行われました。
総がかり行動実行委員会と「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の呼びかけに、450人(主催者発表)が駆けつけ熱気につつまれました。

 総がかり行動実行委の小田川義和共同代表、「秘密保護法」廃止へ!実行委の角田富夫氏があいさつ。小田川氏は「安倍政権は『戦争する国』『企業が一番活躍できる国』をつくるため国民の声を封じ込めようと暴走している。暴走ストップへ、大きなたたかいを進めていこう」、角田氏は「戦争は真実を隠すことから始まる。両大臣の辞任と、共謀罪成立を狙う安倍政権のもくろみを阻止するため全力をあげる」と訴えました。

 日本共産党、民進党、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」の議員がスピーチ。共産党の藤野保史衆院議員は「憲法を守らない大臣は直ちに辞任すべきだ。安倍政権打倒へ、みなさんとともにたたかう」と表明しました。

政府の「働き方改革」では、年間720時間(月平均60時間)までの残業を時間を容認するなどした政府案がだされました。過労死・過労自殺をくり返さない実効性のある労働時間の規制になるか?①「大臣告示」をなきものに 月45時間 年360時間までとする「限度時間」を緩和して骨抜きに②月45時間超えれば「発症」も 繁忙期には年間720時間の枠内で、「労災認定基準」を超えない範囲で1カ月の上限を60時間より引き上げられるようにします③大企業の長時間労働を温存 年720時間という上限基準は、経団連の会長・副会長企業が結んでいる「三六協定」(「特別条項」を締結すれば青天井の残業が可能)と同水準です④残業代ゼロ法案とセットで「残業規制」を進めようとしていることは許せません。

まつだでは本当に春闘ではささやかな賃上げ300円・一時金5.4カ月の要求さえ抑え込もうと躍起になっています。膨れ上がった内部留保のほんの少し取り崩すだけで、満額回答が可能です、マツダで満額回答出来れば、関連企業のみならず広島地域の春闘に大きな影響を与えます。生活実態に根差した要求の正当性に確信を持ち団結した力で満額回答めざして共に頑張りましょう。

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宣伝には、衆院広島4区に挑戦する中石ひとしさんや二見しんご・林ひろし府中町議も参加してくらしと経済の実態についてお話しされました。




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