マツダ委員会の活動日誌

人間らしいく働けるルールはどうなのか?ご一緒に考えて見ましょう

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6月の定例の給料日宣伝をJR天神川駅南側にて行いました。

1,米朝首脳会談が行われ、両国首脳が共同宣言に署名しました。日本共産党は長年にわたって厳しく敵対してきたアメリカと北朝鮮が初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換することで合意したことを歓迎します。この合意実現にむけ、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調した取り組みと平和を求め核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が不可欠です。
歴史的意義と、今後の具体化の展望について話しました。

2,政府与党は国会の会期延長を強行し、残業代はゼロで過労死を増やす「働き方改革」などの法案を成立を狙っています、いずれの法案も「反対だ」「今国会での成立は必要なし」という声が世論の多数です。

3,日本共産党の演説会のお知らせです、7/15日・日曜日13時半より広島市平和公園内の国際会議場で行います。いま国の内外で政治が大きく動いています。日本共産党がどう考え、どうしようとしているか、日本共産党がどういう政党で、何をめざしているか。こうした問題について党副委員長・市田忠義参議院議員のお話をします。

来年の参議員選挙、統一地方選の候補者も勢ぞろいしますので、ぜひ参加下さい。
4,日本共産党のしんぶん赤旗の電子版が7月よりスタートします。スマホで読める赤旗、国会追及のスクープが数々、権力への告発は日本共産党ならでは内容です。党のHPより来月 来月2日からです。


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 25日水曜日JR向洋駅北口にて宣伝を行いました。

 森友学園への国有地格安払い下げと財務省の公文書改ざん、加計学園の獣医学部開設をめぐる首相官邸の関与、自衛隊・防衛省の海外派兵についての「日報」隠ぺい、財務次官のセクハラ問題など、安倍晋三政権で明らかになった改ざんや隠ぺいなどに対し国民の怒りが広がっています。内閣支持率は引き続き低下し、安倍首相も「うみを出し切る」と言わざるを得ませんでした。にもかかわらず政府・与党は野党が要求する麻生太郎財務相の辞任や関係者の証人喚問さえ拒否しています。政府・与党が責任を果たさず審議を強行するなど言語道断です。

府中町町議会議員二見しんご氏共々宣伝を行いました。
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18年春闘の要求提出日に合わせて、JR天神川駅南側にて帰宅するマツダの労働者に向けて、満額回答獲得に向け連帯の訴えを行いました。

はじめに、韓国の平昌で冬季オリンピックが開催され韓国と北朝鮮で対話が始まり、南北での参加を実現したことは重要です。トーマス・バッハ会長は「五輪精神とは、互いに敬う心、話し合うこと、そして理解しあうことだ」と語り、北朝鮮の参加について「平和的な対話の扉を開いた」としました。緊迫の度合いを増していた東アジアの情勢にも、緩和と対話の道が開かれることが期待されます。

①労働契約法改正の4月からの施行により、無期転換ルールが適用されます。通算で5年を超えて働いた有期契約の労働者が、期間の定めのない無期労働契約に転換できる権利は、労働者が無期転換の申し込みをすることによって発生します。【詳しくは厚生労働省HPで参照してください】

②安芸区市議補選について、3/9告示3/18投開票で争われます。中石ひとし氏は会見で「詐欺事件で辞職した安芸区市議がいた議席を争う選挙となります。このような事件は全国であとをたちません。当人の問題とともに、自民党の金権体質に根源があります」と指摘。

③自動車大手などの労働組合は本日、いっせいに春闘の要求提出を行いました。ベア相当の賃金改善分要求は3000円 一時金要求はトヨタの6.6ヶ月を筆頭にマツダは5.4ヶ月要求です。
今年の春闘は、安倍首相が3%賃上げの要求を財界お願いし、それに財界も「3%賃上げの社会的きたいを意識」と異例の表現で答えています。さらにIMFの「対日審査」も3%賃上げを提言しています。破たんした。アベノミクスに代わる道は、賃上げしかないからです。
それでも、ささやかな要求に対する満額回答は容易ではありません、抑え込みを突破する労働者、国民の団結の力、社会的な力しかありません。
地域経済の再生と日本経済の好循環の唯一のカギは、個人消費の拡大です。400兆円を超える大企業の内部留保を活用しての大幅賃上げ、中小企業を本格的に支援しての最低賃金の大幅引き上げ、長時間労働の抜本的是正、安定した雇用の確保が必要です。

マツダの17年3月決算連結内部留保は8866億円、昨年比738億円の積み上げです。単独ですら7117億円もあるのですから満額獲得に向け団結して頑張りましょう!

④海外での武力行使に道を開く安倍政権による憲法9条改憲許すなと「3000万統一署名」を行っています、ご協力をお願いします。


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 党委員会は1月8日JR向洋駅にて新年の宣伝を行いました。

 新年の仕事始めにあたり党委員会の訴えを行わさせていただきます。

 昨年を振り返れば、国連での核兵器禁止条約を採択と核兵器全面禁止の国際的なキャンペーン活動を行って来たICANがノーベル平和賞を受賞し歴史を画する世界の流れが起こりました。
 政権復帰後から5年、首相は「国民から力強い支持をいただいた」と自慢しますが、国民の実感からはあまりにかけ離れた認識です。なにより安倍首相の政治姿勢への不信は払拭(ふっしょく)されていません。「森友」「加計」の国政私物化疑惑は総選挙後の国会でも首相はまともに説明せず、どの世論調査も疑念の声が圧倒的多数です。経済政策「アベノミクス」を続けても、潤うのは大企業で、暮らしはよくならず破綻は明白です。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応は、軍事力行使を辞さないトランプ米政権への追随ぶりを際立たせ、無策が危機を高めています。

 民意無視の強権姿勢の最たるものは改憲への強い執念です。首相が持ち出した「9条に自衛隊を書き込む改憲案」は国民の多くが反対なのに、今年の国会での改憲発議をもくろみます。発議を阻む世論を急速に広げることは、文字通り年頭からの焦眉の課題です。

 新しい年2018年は、憲法をめぐり、憲法を守り生かす勢力と、改憲に固執する勢力との、かつてないせめぎあいの年になります。歴代政権でも異常な改憲派の安倍晋三政権は、憲法9条に自衛隊を書き込むことを狙って、今年の国会で改憲案を発議、国民投票に持ち込み、20年には施行しようとしています。広範な団体、個人が呼び掛けた「全国市民アクション」は、「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす」を合言葉に、5月3日の憲法記念日までに全国3000万人を目標に、署名運動を繰り広げています。署名へのご協力をお願いいたします。

 「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(憲法前文)決意のもとに、アジア・太平洋戦争に日本が敗北した1945年の翌年、日本国憲法が制定され、翌47年に施行されてから、昨年で70年でした。71年の今年を、改憲に踏み出した年にすることは絶対に許されません。

 改憲案発議を許さないことが、当面の大きな焦点です。

 宣伝には南区選出広島市会議員中原ひろみさんからもお話がありました。

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JR向洋駅北口にて,今年最後の仕事納めの宣伝を行いました。

始めに、南区選出の中原ひろみ広島市会議員、府中町会議員林ひろしさんから、それぞれ、12月議会の様子と、「安倍9条改憲NO!」の署名を3000万にん分集めよう、9条改憲の国会発議をやめさせようという運動が始まりました、日本共産党も幅広い皆さんと協力して、全国で署名を集めています、ぜひご協力をお願いします。などのお話がありました。

一年を振り返れば、国連での核兵器禁止条約を採択と国際的なキャンペーン活動を行って来たICANがノーベル平和賞を受賞し歴史を画する世界の流れが起こりました。
国内政治を見れば東京都議選での自民党の歴史的な大敗に「森友・加計」疑惑に、追いつめられた安倍内閣は解散総選挙に、この中で、「希望の党」の誕生と民進党の解散合流という市民と立憲野党の共闘に逆流が持ち込まれようとした時に、共闘の旗を守り抜き立憲民主党の誕生の下支えする民主主義を守り抜いた日本共産党に、選挙後多くの著名人から高い評価をいただきました。日本共産党の国会の議席を後退させたことは残念ですが、憲法を守り抜く勢力を全体としては前進させたことは大きな成果と言えるものでした。

来年の春闘に向けて、400兆円にも積みあがった大企業の内部留保を労働者の大幅賃上げや最低賃金の底上げ、非正規労働者の正規化や下請け単価の適正化にまわし地域と日本全体の消費向上にまわし経済の活性化につなげる道として大儀あるものです。
財界や資本の賃上げ抑え込みの様々な動きに屈することなくデッカク春闘をたたかいましょう。



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