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海外生活

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証券取引委員会(SEC)は5日、企業の外資規制に関する新たな規則を公
 
布した。公益企業に対する外国人の出資制限をめぐる最高裁判所の判決
 
を受けたもので、全企業を対象に、外国人による出資比率を判決に沿った
 
水準に抑えることを義務付ける。ただし、順守まで5年の猶予を与える。
最高裁は10月、通信最大手フィリピン長距離電話(PLDT)の外資比率を
 
めぐる訴訟の再審で、公益企業に対する外資の出資比率は40%が上限と
 
するフィリピン憲法について「議決権を持たない優先株を除いた出資が4
 
0%を超えてはならない」との解釈が適用されると最終判断。議決権株ベー
 
スで外資比率が64%に達しているPLDTの敗訴が確定した。これを受けて
 
SECは同ルールの順守に向けたガイドラインの策定を進めていた。
最高裁が示した解釈は公益企業だけを対象としているが、SECは今回の
 
ケースを機に、議決権を持たない優先株を除いた外資比率の上限を40%
 
とするルールを国内の全企業に適用することを決定。順守に5年の猶予期
 
間設けた上で、なお違反している企業に制裁を科す。1回目の違反に対し
 
ては、払込資本金の0.2%に相当する制裁金(250万ペソ=約485万円が上
 
限)の支払いを命じる。社長、最高経営責任者(CEO)など責任のある個
 
人にも10万ペソ以下の罰金を科す。
このほか新規則では、各企業に規制を順守しているかどうかを監視する内
 
部システムの整備を義務付けることや、各業種に対する当局の監視に関
 
するルールなども定められている。
同規則は新聞での公告から15日以内に施行される。
 
 
コンビニ戦争〜!!!???
 
 
イメージ 1
 
ファミリーマート は5日、フィリピンの大手財閥、アヤラグループなどと合弁
 
で、コンビニの運営会社を12月にも設立することで合意したと発表した。来
 
年2月までに首都マニラに、同国第1号店を出店する方針。2014年2月末ま
 
でに30店舗、16年2月末までに100店舗、18年2月末までに300店舗の出店
 
を目指す。
 
上記の外資系の起業については、以前から外国人に不利な起業を充てつ
 
けている事は知っていたが、自国の国民を保護する自国の法律であり
 
致し方ない気もするが、中国での暴動事件後に、比国政府が、日系企業
 
少なくとも15社に比国での工場勧誘を持ちかけて、税制面での優遇処置
 
インフラの整備などを条件としていたが、私は法律に詳しくないので、
 
どの様な方策を講じて起業した会社を保護しながら、比国の企業や、
 
有力者から首尾よく守っていくのかわからないのが現状です。
 
比国政府が、税制面や、工場敷地などの優先招待など
 
良い条件で勧誘を促しても、治安の問題、公務員の汚職、賄賂、国民性の
 
問題等クリアしていかなければ企業の存続すら危うくなるリスクを抱えてい
 
るような気がします。
 
ファミリマートなどコンビニの拡充で売り上げ増を狙った比国全土への
 
計画は喜ぶべきなのか今の段階では何も申し上げられない。
 
日本国内ではコンビニ各店舗も過剰気味で、ファミマが開店すればその前
 
セブンが後発で開店するなど、開店と閉店の繰り返しが私の地元では、
 
垣間見てとれる。
 
広島発祥のポプラも以前はアチラコチラに開店して勢力を延ばしていた時
 
期が有ったが、今では店舗数の激減に瀕している。
 
但し山陰地方(島根、鳥取)には9号線沿いを中心に暫く走れば右にポプ
 
ラ少し走れば左にポプラと大型の店舗を展開している。
 
四国には以前はセブンが進出していなかったが、新規展開を発表している
 
概ね業種に依っても差が有るのですが、企業として成立し利益を上げるに
 
は前年対比売り上げが5〜10%は上げないと企業として成り立たない
 
実情を踏まえ、新規開拓を試行錯誤しているのであろう。
 
コンビニに至ってはロイヤルティーなどの店舗ブランドの使用料を確保
 
するには店舗の拡充が最大の利益に繋がり、一般のスーパー等の様に
 
安売りで薄利多売をしなくても十分遣って行ける目論見が見えてくる。
 
一方直営以外の個人コンビニオーナーは、競合店の増加、人員確保、
 
売り上げの向上など大変な労務が待っている。
 
果たして優良な利益を上げている個人経営のコンビニはどの位あるのか
 
知りたいところです。
 
消費者にとっては選択肢が増え便利になるので歓迎ですが……(微笑)
 
私の利用しているセブンは今年の5月に広い敷地の建造物を解体して
 
新規に店舗を構え営業していますが、歓楽街の近くにあり、駐車場は
 
飲み客の無料駐車場と夕方以降なっていますが、店で購入した客層に
 
プロパーで、つかみ取りのサービスをしたり、一定の金額以上の購入者に
 
はくじを引かせプレゼントがあたる祭事をして経営努力をしています。
 
セブンの戦略は既存の競合コンビニの近所に新規に店舗を立ち上げ
 
競合店を立ち退かせる戦略なのか、その様な既存店が市内に多く見られ
 
る。余程自店の商品に自信がないとこの様な戦略は普通であれば躊躇
 
しますが、強い攻略の試算があるのでしょうね。
 
比国のコンビニはどこも玄関口にガードマンが立ち実弾入りのショットガン
 
を携行していますね。私も初渡比した時分、ポケットティッシュを買うために
 
店舗を訪れた時にビックリしました。
 
コンビニに限らずデパート、両替所など、お金を扱う所はガードマンが
 
待機しているところを多く見られます。
 
現金移動車は装甲車のような戦争でも使うような脅威のある輸送車で
 
これにも吃驚〜!!!
 
銃社会の一面を実体験で見る事になりました(_Д_)アウアウアー
 
デパートでは入場口で身体検査と持ち物検査など、まるで犯罪者の様な
 
扱いを受け初めは、気分が悪かった思い出がありました。
 
SMで商品を買い、カード払いの場合今は以前と違うかもしれませんが、
 
身分証明書(外国人である自分はパスポートの提示)を求められ
 
カードと身分証明書をデパートのキャッシャーが預かり何処かのカウンター
 
まで持って行き暫くレジの前で待たされる羽目に?!
 
街中のマーケットでは両替した奇麗なお札で支払うと、お釣にグチャグチャ
 
でヨレヨレのお釣を貰いビックリ〜!!!
 
当時は500ペソの紙幣が出て間も無くで、お釣に困る店員さんも時々
 
居たように記憶しています。
 
外国人が利用する店???以外は小銭を用意しておいた方が時間の
 
節約にもなり、引ったくりの防止策の一因にも貢献する様に感じます。
 
市場で多くの紙幣を見せびらかしたりすると危険性が増してくる事は
 
在住の皆様や、渡航ベテランの方はご存知ですね。
 
なるべく財布に多額の紙幣を入れて持ち歩いたりしない事や、
 
紙幣を別々のポケットに振り分けて万が一スリなどの事件に遭遇したとき
 
に別のポケットの紙幣は被害を免れることが大です。
 
一度に全てのお金を消失してしまうと、現場からの移動も困難になったり、
 
帰国に不便が発生したり、旅行日程に狂いが生じたりと良い事なしです。
 
旅行者の場合ホテルのセーフティーボックスや、部屋の金庫に入れて置け
 
ば、安心とお考えの方が殆どでしょうが、確かに持ち歩くよりは安心ですが
 
100%安全とは限らないのが、比国です。ホテルのスタッフ同士が窃盗団
 
の一員で預けたお金を抜いたりする事も時にはあります。この様な時に
 
ホテルは一切責任を被いません。フロントのセーフティーボックスに預ける
 
場合は、預ける金額を見せ項目を紙に書いて預けスタッフにもサインを
 
させて、気持ちほどのチップを渡せば少しは安全なレベルが上がります。
 
パスポートもコピーを持ち歩き原本は失くさないように預けるのが得策で
 
す。
 
悪徳警察官が、いちゃもんをつけて小遣い銭をせびる口実としてパスポー
 
トの提示を求めてくる事がありますが、この場合はケースバイケースです。
 
臨機応変に対応を迫られます。彼らは、悪知恵が働きます。
 
貴方が事件の犯行現場に遭遇して容疑をかけられている様な場面では、
 
パスポートの掲示を求めてそれに応える必要性も出てきますが、
 
その様な事は普通稀にしか発生しません。
 
彼らは頭から貴方のお金を無心しようと近づいて来ているのですから、
 
それに対処できる、英語なり現地の言語を堪能に受け応えるだけの、
 
語学が身についていれば回避できるかも知れませんが、通常の一般の
 
旅行者や、在住邦人の方ですと先ず無理な状況ですね。
 
通常の観光や、用事で路上を歩いる場合、警察がパスポートの掲示を
 
求めても提示する義務は無く彼らにも掲示させる権利は持ち合わせていま
 
せん。飽くまで、警察、ツーリストポリスの場合です。
 
イミグレーションはその権力があります。
 
でもその権利を現地の言語なり英語で主張できる人が邦人の中でどの位
 
居るのか私もわかりません。私もできません〜(汗)
 
現在比国の法律がどの様に変化しているか知る由もありませんが、
 
三ツ星以上の外資系ホテルの場合、ホテルの中は治外法権的な
 
意味合いで、捜査令状がないと警察は入ることはできませんでしたが、
 
現在は知りませんので、各自で調査して下さい。
 
面倒を避ける為に、コピーのパスポートを提示したとしましょう。彼らは
 
全てではないですが、真面目な職務遂行で、掲示を求めてくる場合も
 
有りますが、そうでないお金目的の悪徳警察官は、コピーではいけないと
 
難癖をつけて来ると予想がつきます。
 
その場合の対処として、自分の宿泊しているホテルまで同行を低姿勢で
 
願い、ホテルに戻り部屋なり、S・Bからパスポートを出して提示すと良いで
 
しょう。
 
すんなりホテルまで行くことを拒む場合は、事前に、小分けして置いた
 
紙幣を差し出しこれだけしか持ち合わせが無いと言えば大方の場合
 
それを差し出せば難を逃れるでしょう。
 
大声を上げたり、生意気な態度をすれば拗れる事は確実です。
 
比国人のプライドは非常に高いです。人前でプライドを傷つけられると
 
何処かに連れて行かれガンで一発この世とオサラバ〜になる場合や、
 
でっち上げの容疑で、所轄の警察署に連れて行かれ、豚箱入りと
 
相成ります〜(爆汗)
 
セットアップの一種です。こうなると素人では開放して貰うのは困難になり
 
ます。身の潔白を証明するにも難しい状況ですね。
 
これがここの国の嫌な面ですが、警察官給与も少なく、何がしかのアルバ
 
イト的な事を多かれ少なかれ彼らはしています。
 
国家を挙げて取り組まなければいけない難題ですね。
 
話が横道に外れてしまいましたが、楽しい旅行を帰国までするには、
 
外国での行動は日本と違うことを提案して終わりとします。
 
 
 
 
 
イメージ 1
                 大阪池田市近郊の元伊丹国際伊空港での着陸シーン
イメージ 2
今となっては遥か昔の残像の様に感じる大阪の国際空港、伊丹空港は
 
私に取って初めての海外旅行の基点であった。
 
個々から発着するマニラ行きの航空会社は、自分が利用したものしか
 
記憶が無いが、タイ・エアーライン、ユナイテッド・エアーライン、キャセイ
 
エアーライン、その他も有ったのであろうが、搭乗利用した事がないので
 
私が利用した航空会社に絞ってお話をさせて頂きます。
 
私の地元広島からだと大阪、若しくは福岡からしか当事国際線はラインが
 
無かった〜(爆汗)現在は、閉鎖されている広島空港(広島市内の観音)
 
にある広島空港は当事国内専用で、チャーターで時々ハワイや諸外国に
 
フライトはあったが日常的には、飛んでいなかった。
 
当事とは1980年代の事で、初めての渡比に向けて利用したのは、伊丹
 
空港から飛んでいた(事実はアメリカから飛来しての中継地でマニラ行き)
 
そして驚くべき事は、その航空券の料金で、伊丹⇔マニラ往復で、なんと
 
なんと!!!三万円を切る2万9千円でした(;゚Д゚)
 
今でこそLLCなる得体の知れない安チケットが手に入るが当事としては
 
破格の金額である事は、事実である。
 
その頃のタイ航空は、4〜5万円したと思う(確かな記憶はマニラに置いて
 
きた)
 
そしてその頃の知人でフィリピン嬢とご結婚をされていた方たちの多くは
 
オープンチケットなる(有効期限が半年か一年位)物を現地で手に入れ
 
格安で航空機を利用されていた。それも2〜3万円だったと聞いている。
 
四半世紀前の値段が、21世紀の今もLLCによって時には当事の価格を
 
大幅に割る金額で手に入る、情報社会の進展には驚いている。
 
オープンチケットも安い分何がしかの制限があったと記憶している。
 
一つはオーバーブッキングされ席が確実に取れない事が発生する事。
 
希望日時に空席が無いときは予約が出来ない(一般の搭乗予約を優先さ
 
れる)事くらいがリスクと思っていた。
 
今でもディスカウントチケットは日時にもよるが、安い時には4〜5万円代
 
で手に入る事を思えば、航空券は余り値上がりをしていないと感じる。
 
航空会社の営業努力と言うよりは、旅行会社の空席を埋めてやる的な
 
力が働いて空席でフライトするより少しでも席満席にして飛ばしたい航空
 
会社との兼ね合いが、うまく噛み合っている共同合作の効果が高い。
 
伊丹空港は私に取って忘れる事の出来ない空港である。
 
死別した妻との訪問でマニラ飛んだ時も、妻と結婚して来日した時も
 
この空港を利用しお世話になった大げさだけど自分の人生の1ページを
 
飾った国際空港である。
 
広島から新幹線で大阪に到着後空港行きリムジンバスを利用か、
 
又タクシーを利用しても¥2,000位で空港に行けた。
 
関西空港では¥3,000幾らの電車利用で、1時間の経路を利用しないと
 
行き着けない。
 
往路は未だ良いのだが、復路の時に問題が生じる事が何度か発生した。
 
帰りの大阪からの新幹線が9時過ぎだったと思うが乗り過ごすと広島迄
 
帰り着かないのである。最悪岡山までしか帰路に着けない事が何度か
 
あった。マニラからのテイクオフでの遅延が原因である。
 
空港内でのイミグレーション、税関で検査の渋滞も懸念材料であった。
 
当事は多くの人がマニラに出かけていたし、PPの全盛でタレントの来日も
 
多く居た。
 
現在は2000年を最後にマニラにはご無沙汰で、空港の状況は把握して
 
いないが、以前ほどの活況は無い事は予想できる。
 
面白いエピソードを一つお伝えします。
 
私の従兄弟(母の姉の長男)私より10歳位年上の仮に博と名づけます。
 
博君夫婦は、子供が居ません子育てが嫌だと聞いていましたし、子供は作
 
らないとも聞いていました。大阪の大学を卒業後直ぐに結婚しましたが、
 
私の親父の縁故で、外資系の損害保険会社に入れて貰い、その後は
 
転勤で、日本全国を移転してました。
 
丁度、静岡に住んでいる頃、私の妻の父親が、アメリカから、遊びに
 
私達の家に遊びに来る事になり、滞在後にフィリピンに飛ぶと言う
 
予定で、私から従兄弟の博君に話をしていたら、博君の奥さんが一緒に
 
フィリピンに行きたい。一人だと不安だけど、親戚が一緒なら行きたいし、
 
一般の観光客が行かない市場とか町に行きたいと申しまして、急遽
 
その行程を組み彼女は静岡から、九州の福岡空港に出発当日の
 
朝、新幹線で空港で待ち合わせと相成り、チケットを当方で確保しておりま
 
したが、フライトの二時間前になっても来ません。当事は携帯電話も無く
 
連絡の付けようがありませんでしたが、とうとう飛行機は飛んでいきまし
 
た。
 
その後到着した彼女は、新幹線の電線に風で飛んできた布が引っかかり
 
新幹線が遅れたそうでした。
 
何とも云い様の無い顛末期でしたが、前日に私の家に泊まって一緒に行
 
けばと提案していたのですが、遠慮したのでしょうか、当日空港で待ち合
 
わせすると対案され当方もそれ以上はお勧めしませんでしたが、
 
貴重な経験が出来る旅行が台無しと相成りました〜(爆汗)
 
従兄弟夫婦は子供が居ない分時間とお金には余裕があり以前から海外旅
 
行には、各方面に行った経験があり、普通の観光旅行は、食傷気味だった
 
のでしょうね。
 
勿論私の妻の葬儀には遠方から駆け付けてくれました。
 
そんな彼らとは今は交流も殆どありません。
 
妻を通じて親密に成りかけていたのですが、縁とは不思議なものですね。
 
最後までお付き合い頂き有難う御座いました。
 
 
 
 
 
ちょっと古い記事に触れますが、…。
 
中国がフィリピンからの輸入バナナの検疫を強化し、大連港や上海港では
 
通関できなかったバナナが腐るなどしてフィリピンの業者に総額10億フィリ
 
ピンペソ(約19億円)相当の被害が出ていると、中国メディアが15日報じ
 
た。南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐり、周辺で
 
両国艦船のにらみ合いが続いており、対抗措置として検疫を強めたとみら
 
れる。

中国は、日本に次ぎ世界2位のフィリピンバナナの輸出先。中国当局は
 
「昨年から(虫など)有害生物が相次いで検出された」などとして検疫を3月
 
から強化、5月に検査回数を増やすよう地方当局に指示した。中国では2
 
010年に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件後に日本へのレアア
 
ース(希土類)の輸出手続きが滞った。
 
まるで駄々っ子が自分の思い通りに事が進まないと思い通りに進める為
 
寝転んで大声を張り上げて、訴える様な行動をしている様子に似ている。
 
 
中国は、増強著しい軍事力を背景に、近年とみに東南アジア諸国に対す
 
る圧力を強めている。中国の国防費852億ドルは、東南アジア諸国全体の
 
国防費329億ドルの2.5倍余りだ。東南アジア諸国全体の陸上兵力、作戦
 
機の数、艦艇の総トン数がそれぞれ153万人、1050機、60万tであるのに対
 
し、中国はそれぞれ160万人、2070機、135万t。しかも、中国の国防費の伸
 
び率は毎年2桁を続けているのだから差は開くばかりだ(数字は2011年。
 
いずれも概数)。

とりわけ圧倒的な海軍力が、東南アジア諸国への威圧外交を支えている。
 
中国海軍は人員22万人、艦艇1088隻を擁し、近年は目覚ましい近代化を
 
遂げている。なかでも江凱型フリゲート艦は、ヨーロッパ諸国及びロシアの
 
ハイテク技術を盛り込んだ最新型で、ステルス性が高い。

旧ソ連製空母ワリャーグを再生して空母保有を実現し、潜水艦戦力の拡充
 
にも努めている。1万t級の大型病院船を建造したことなどから、外洋での
 
軍事行動を想定していることが読み取れる。

東シナ海で日本に対する挑発行為をエスカレートさせる中国は、南シナ海
 
では、南沙諸島(スプラトリー諸島)、中沙諸島、西沙諸島(パラセル諸島)
 
の領有権を争うフィリピン及びベトナムに対して軍事的攻勢を強めている。

2011年2月25日には、中国のフリゲート艦が南沙諸島のジャクソン環礁でフ
 
ィリピン漁船3隻を威嚇射撃によって追い払うという事件があった。3月2日
 
には、哨戒艇2隻が南沙諸島のリード礁でフィリピン政府から許可を得てい
 
た資源探査船の作業を妨害し、衝突寸前となった。
 
イメージ 1
座標:
緯度: 10.5
経度: 115.75

座標 DMS:

緯度 度分秒: 103000
経度 度分秒: 1154500

場所の分類: 位相
場所のタイプ: 環礁
: スプラトリー諸島
地域: -
ソート名: JACKSONATOLL
英語の写し: Jackson Atoll
意味(だいたいの翻訳): ジャクソン環礁
Kalayaanの左斜め上方向がジャクソン環礁です。
 


現場はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内だった。それまで中国の資源
 
探査船が、フィリピンが自国の領海だと主張する海域で探査活動を繰り返
 
すことはあったが、フィリピンの探査活動の妨害に出たのは初めてだった。
 
5月31日には、中国海軍の艦船が、フィリピンが領有権を主張するパラワ
 
ン島沖のイロコイ礁近くで建築資材を降ろし、ブイや杭を設置した。

同様に、同年5月26日には、中国艦艇3隻が南シナ海のベトナム近海でベ
 
トナムの資源探査船の海洋調査を妨害し、曳航していたケーブルを切断し
 
た。場所はベトナムのEEZ内だった。6月9日には、今度は中国漁政局の監
 
視船に護衛された中国漁船が、南沙海域でベトナムの資源探査船のケー
 
ブルを切断した。

そうした蛮行に対し、フィリピンもベトナムも「領海侵犯だ」と強く抗議した
 
が、逆に中国は「我が国の領土、領海だ」と開き直った。そればかりか、今
 
年6月21日、領有権を争う南沙・西沙・中沙諸島を施政下に置く「海南省三
 
沙市」を設けることを一方的に発表。

7月に入ると、この「三沙市」の人民代表大会を西沙諸島で開催し、「三沙
 
市長」を選出した。加えて、中国共産党中央軍事委員会が「三沙警備区」
 
を設定して軍による警備を合法化した。これに呼応するかのように、さっそ
 
中国漁船が南沙諸島の周辺海域に現われて操業を始めている。強引に
 
実効支配の既成事実化を推し進めているのである。

そんな中国とフィリピンの一触即発の事態に不可解なことが起こった。今
 
年4月、両国が領有権を主張する中沙諸島に双方が艦艇を送り込んで睨
 
み合いを続けていたところ、6月になってフィリピンが艦艇を引き揚げてしま
 
ったのだ。
 
その舞台裏について、艦艇の睨み合いが始まるや、中国はフィリピンの主
 
要輸出品で、その30%が中国に輸出されているバナナに、「ペストに汚染
 
されている疑いがある」などと言いがかりをつけて輸入制限した。さらに、
 
中国人観光客のフィリピン訪問を禁止した。フィリピン経済は大打撃を受
 
け、フィリピン政府は艦艇を引き揚げざるを得なくなったというのである。

権謀術数に長けた中国は、軍事的圧力と「威圧経済外交」を併用し、相手
 
国の経済に打撃を与えることで自らの政治的主張を実現させようとしてい
 
るのである。

この様な蛮行を許していいのでしょうか〜!?
 
ASEAN諸国は基より、欧米諸国も立ち上がり抗議と同時に、中国に対す
 
る経済制裁も考慮する時期に来ていると感じます。
 
日本も未だにODAその他援助を中国に施していますが、その必要性は
 
皆無だと思いますが皆様のお考えは……。
 
発展途上国への援助は実施する必要性はありますが、これだけ軍事費に
 
ウエイトをかけている国で経済大国と自他共に認めている国に手を差し伸
 
べる必要性は既に遠い過去に終わっていなければならない事柄であり、
 
日本政府は、国内情勢にもっと目を向け、社会保障制度の向上、雇用対
 
策など山積みの問題を処理する事が急務だと提言する。


 
 
 
日本企業による東南アジア諸国連合(ASEAN)向け投資が急増している。2012年4〜6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資(3000億円)を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。

 11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国(1兆円)を2年連続で上回った。直近の12年7〜9月も1800億円と中国(1500億円)を上回っている。

■ミャンマー

 08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元切り上げなどのリスクが高まっている中国の機能を補完する「チャイナ・プラス1」の候補地として注目が集まっている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査では、11年のミャンマーの人件費は月平均約95ドル(約7600円)で、中国の5分の1程度。人件費の高騰が続く中国をはじめ、アジア諸国から生産拠点をシフトしようとする動きが目立つ。

 9月にヤンゴンに開発拠点を設けるNTTデータは、当初50人を現地採用。5年後に500人に増員する予定で、「優秀な人材も増えている」と期待する。タイの洪水で工場が被災したパイオニアも、リスク回避とコスト削減のため、ミャンマーに生産拠点の開設を検討している。

 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、中国に代わる生産拠点としてバングラデシュを有望視してきたが、「大規模生産は難しい」(柳井正会長兼社長)とミャンマーにシフトする。来年にも縫製工場を設ける方向だ。

 経済成長で中間所得層が増えるとみられ、「一大消費市場」としての将来性に注目する企業も多い。

 クボタは、ミャンマーがコメを食べる農業国である点に目を付けた。「経済成長で農村部の人口が減り、農業の機械化ニーズが進む」とみて、農機輸出を計画する。伊藤園は、ご飯に合う「お〜いお茶」など清涼飲料を売り込もうと、生産、販売拠点を設ける。中間所得層の増加を見込み、ローソンも大手コンビニに先駆け、1号店を出す計画だ。

 かつてミャンマーに持っていた拠点を復活させる企業もある。味の素は00年まで、隣国タイから材料を輸入し、「味の素」を製造販売していた。軍事政権下で輸入できなくなり、拠点を休眠状態にしていたが、「近く再開したい」(伊藤雅俊社長)という。

 スズキはミャンマー政府との合弁で、隣国タイから部品を運び、小型車や二輪車を組み立てて年間数百台を生産していたが、10年に契約が終了。現在、再び合弁会社を設立する方向で調整中だ。

 こうした動きをバックアップする態勢も整いつつある。全日本空輸は10月15日、12年ぶりにミャンマー線(成田−ヤンゴン線)直行便を再開した。週3往復運航する。ANAの伊東信一郎社長は「ビジネスだけでなく文化&観光面での架け橋になりたい」と述べた。また、進出を目指す日本企業に情報を提供するため、みずほコーポレート銀行が拠点を新設するなど、金融機関も支援ビジネスに力を入れる。

■ベトナム

 SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは12年2月、ベトナムの現地子会社、佐川急便ベトナム有限会社が新たに宅配便事業を開始すると発表した。

 佐川急便ベトナムは97年からベトナム全土を縦断する貸し切り便を主としたトラック輸送サービスを展開していたが、北部の首都ハノイ市、南部の商都・ホーチミン市で宅配便事業を開始する。日系の物流企業がベトナムで宅配便事業を始めるのは初めて。経済発展の著しいベトナムにおいて、日本同様の高い品質の物流サービスを提供する。

 12年1〜10月の日本企業のベトナムへの進出件数が過去最多を更新した。ベトナム外国投資庁が10月25日に発表したリポートによると、1〜10月期の日本企業の新規投資件数(認可ベース)は前年同期比39%増の225件に上った。これまで最も多かった11年の年間件数(208件)を1〜10月で上回った。製造業が多く、中国からの工場移転組が目立つ。

 新規投資額は同4.2倍の38億7500万ドル(約3100億円)。ブリヂストンのラジアルタイヤ工場やLIXILグループ(旧住生活グループ)のアルミサッシ工場など数100億円単位の投資が相次いだ。

 サントリーホールディングスは米飲料大手、ペプシコのベトナム現地法人に51%出資し、同国の飲料市場に進出する。ベトナムへの進出をテコにペプシコとの関係を生かし、東南アジア市場を開拓。15年に同地域での売り上げを、11年の5倍の1000億円に引き上げる。

 サントリーは13年春にもペプシコの現地法人に出資。食品事業を切り離した後、現地法人の名称を「サントリーペプシコ ベトナムビバレッジ」(ホーチミン市)に変更する。出資額は200億円。飲料専業となる現法は「ペプシコ」ブランドの炭酸飲料やミネラルウオーターを販売し、将来は「サントリー」ブランドのお茶やコーヒー飲料も売る計画だ。

 ベトナムは政府主導で市場経済化を進めており、外資企業の輸出拡大に牽引されて高い経済成長を続けている。また「チャイナ・プラス1」の筆頭候補ともみられている。最近では、個人消費を中心とする内需も拡大しつつある。日本企業のベトナムへの関心も高く、中国、タイ、インドネシアと並びアジアの重要な生産拠点になるとの見方が多い。

 11年8月、中国メディアが次のように報道した。

『現在、欧米や日本の既製服のほとんどが中国製であり、高級ブランドも例外ではない。中国ではサプライチェーンの末端に位置する労働集約型産業ではあるが、労働者は豊富だった。しかし近年、日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めている。

 洋服の青山を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表している。現在、青山商事の中国生産比率は75%、良品計画は60%で、2社とも3年後には50%まで下げる予定だ。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定だ。

 一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産する。また、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大している。

 日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、上昇を続ける労働コストだ。ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けている。1990年代の終わりの円高期に廉価な労働コストに目をつけた日本企業が、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のことだ。

 問題は人件費の問題で企業が撤退した後、誰が労働者に新たな就業先を提供するかということだ。撤退が労働者の就職に影響を与えるならば、賃上げも意味がなくなってしまうだろう』

■タイ

 12年7月10日、ユニチカの樹脂(プラスチック)工場がタイ東南部ラヨン県の工業団地で稼働した。工場長は“タイ人気質”を「基本は笑顔。タイの人たちは常にほほえんでいるので、こちらも自然と笑顔になる」と述べた。

 ユニチカがタイの新工場建設を表明したのは今年2月。同社のタイ国内の不織布工場(パトゥムタニ県)が水浸しになり、まだ復旧作業中だった。

 最近は、人件費の安いミャンマーやカンボジアなどタイの近隣国が日系企業の投資先としてクローズアップされてきた。洪水被害で「カントリー・リスク」が上昇したことに加え人件費が年々上昇し、生産コストの抑制面では、近隣のアジア諸国の方が有利だからだ。

 タイは進出企業に対し法人税の8年免除などの誘致促進策を展開している。各国政府もさまざまな企業誘致策を打ち出しており、条件面の差は徐々に縮まりつつある。

 生産量の約6割をタイでまかなっていた日本電産は、リスク分散のためカンボジアとマレーシアに新工場を建てた。ただ、インフラ面の整備ではタイが圧倒的に進んでおり、工業団地は50を超す。ユニチカの担当者は「化学品を扱うメーカーにとって、電力の安定供給は最も重要な要素。タイは大停電がほとんどなく安心できる」と打ち明ける。ミャンマーやカンボジア、ラオスなど近隣国では、電力の供給が需要に追いついておらず、「停電が日常茶飯事」の国・地域もある。

 ホンダはタイの被災工場を3月に復旧し、インラック首相を迎えて盛大な生産再開の式典を催した。三菱自動車などもタイで小型車の生産に乗り出す。

 タイ人はけんかを好まず、あまり文句を言わない。中国人はその反対だ。半面、タイ人は、おおらかな国民性からか、要領をつかむとルールを厳守しなくなる。タイ人と並んで親日的とされるベトナム人は、「タイ人よりきちょうめんだが、融通が利かない面もある」といわれている。タイは東南アジア随一の「ものづくり立国」である。自動車関連産業の集積ぶりは「アジアのデトロイト」と呼ばれるほどだ。全生産台数の9割以上は日系メーカーが占めるなど、日本が主導的役割を果たしてきた。しばらくタイの優位性は揺るぎそうにない。ちなみに、タイ国内の12年の新車販売台数は130万台と前年より6割増える見込み。
 
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画像ではビルマになっていますが、現在はミャンマーですよね?確か?!
 

■バングラデシュ

 中堅電子部品のタムラ製作所はバングラデシュで電子部品の生産を始める。日本やアジア、欧州向けの産業機器用電子部品の生産の一部を近くバングラデシュに移管する。中国への一極集中リスクを回避する狙いもある。

 タムラ製作所の子会社で発光ダイオードを手掛ける光波(東京・練馬)のバングラデシュの生産子会社、オプシード(チッタゴン市)に5億円を投資する。中国で作っていたもののうち輸出向けの一部をバングラディッシュに移す。

 以上のように、日本のグローバル化も新たな局面を迎えている。こうした世間の動きを敏感に読みとって、次の一手を見定める必要がありそうだ。
 
堅い話は此処まで〜!
 
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           pagadian在住のJORDANさん28歳独身
 
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     如何ですか〜?お気に召して頂きましたでしょうか〜?!
 

 
レアアース規制の誤算 日本の技術を甘く見た?中国業者が取引拡大懇願
 
これまで電車やハイブリッド自動車の駆動用モーターなどには、中国で大半が生産されているジスプロシウムというレアアースを使った「ネオジム磁石」が欠かせなかったが、東芝は米国などで採取されるレアアースのサマリウムとコバルトを使った磁石を改良。鉄の配合比率を高めた上で独自の熱処理を行うことで、ジスプロシウムを使わずに同等以上の磁力を持つ強力な磁石の開発に成功した。2013年3月までの発売を目指す。
 
 
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          レアアースを使わない産業用モーターを日立が開発来年から発売
 
レアアースを使わない産業用モーターを開発したのが、日立製作所だ。通常はモーターを回転させる心臓部の磁石にネオジムやジスプロシウムといったレアアースを使っているが、急速冷却で凝固させたアモルファス金属で代替。コストを抑えながらも、従来と同等の性能を実現したという。工場のポンプやファンなどに使う中容量モーターとして14年度の製品化を目指す。
 三菱電機と日本電産は、電気自動車(EV)向けなどの駆動用モーターに、レアアースを使わずに従来と同水準の性能を持つ新型モーターを開発した。
磁石以外でも代替の動きは強まっている。HOYAはHDD(ハードディスク駆動装置)に搭載されるガラス基板用の研磨剤について、レアアースから別の代替材料に置き換えた。
 
安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。
 この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。
 
国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関(WTO)は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、8月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。
 
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         レアアースとレアメタルでできた新鉱物「高縄石」が表面に点在する花崗岩
 
 
中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの3万966トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は43%も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。
 新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では9月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が1トン当たり300万元(約3720万円)と、昨年のピーク時に比べて3分の1に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年3月につけた1トン=58万元をピークに、9月は36万元まで38%近く下落している。
中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の6割減という。
 業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。
 こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。WTOによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」(日中関係筋)のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。                    
                                産経新聞上海支局記事抜粋
 
 
 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっているが、世論の思惑通り進むか動向が楽しみである。
今年の中国における尖閣諸島問題での日本製品不買運動による暴動で、一部の現地日系製造業は、もはや中国での生産をアジアの他地域に移転を考慮する事が進んでいる。
 
私もコメントで以前述べた様に、近隣アジア諸国の治安の良いベトナム、
ミャンマー、インドなどに拠点を変更する方が得策だと感じる。
飽く迄製造工場であって、日本の高度な技術を海外に漏洩させるのではなく其の辺は確実に保守して欲しい。
日本の家電メーカーが半島の家電会社にグローバルに人材も技術も漏洩
した原因の一つは、人員削減に依って高度な技術者が半島のライバル会社に転職した事も要因しているからだ。
中国の液晶TVは誰でも部品が有れば組み立てられる構造に簡素化され
安価な製品が新興国に出回っている。日本の顧客のターゲットは欧米を中心に新興国の富裕層をターゲットにした為、半島や、大陸の新興国の
全般にターゲットを広げて販売戦略をした為に、急速な売上アップを臨めたのであり、日本のメーカーは乗り遅れた嫌いがある。
現在インドでは日本のメーカーが半島のメーカーを抑えてトップに君臨している。価格では少し高めの設定になっているが、インド独自の顧客の好みに対応した製品販売でリーダーとなっている様である。
商品の差別化を強調して、良い製品を世に送り出して世界ブランドの名声を取り戻して欲しいものである。
 
 

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