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攻性防壁が現実に!?

攻性防壁が現実に!? 対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS」


攻性防壁全種スタンバイ!」

...みたいな公安9課の声が聞こえてきそうですね。記事元によると、
独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 宮原 秀夫)は、組織内ネットワークにおけるマルウェア感染などを迅速に検知し、警告を発行する対サイバー攻撃アラートシステム"DAEDALUS"(ダイダロス: Direct Alert Environment for Darknet And Livenet Unified Security)の外部展開を開始しました。
とのこと。
これまでのネットワーク境界を対象としたセキュリティシステムだけでなく、USBメモリメール経由でのマルウェア感染を防御すべく作られたアラートシステムだそうですが、なにがイイってこの見た目! 完全に攻殻機動隊攻性防壁を彷彿とさせます。アラートが「」の一文字なのもいいですね。企業向けのシステムだそうですが、個人用ウイルスソフトとしてもこんな風に攻殻っぽく可視化してくれるものがあったらいいのにな...と思います。


http://www.gizmodo.jp/upload_files/upload_files2/20120606J-04DAEDALUS_100.jpghttp://www.gizmodo.jp/upload_files/upload_files2/20120606J-06DAEDALUS_100.jpg


プレスリリース[NICT-独立行政法人 情報通信研究機構]


アラートシステムなら一安心ですね。電脳もしくはPCを焼き切られることはなさそうですww

そのうちエージェント機能を持ったタチコマがパソコン画面をうろちょろする日が来るのか。

いち早く政府機関に導入してもらいたいもんです。


と、警戒システム作ってるかと思えば、

次世代暗号「ペアリング暗号」(278桁923ビット)を148日で解読 情報通信研究機構らチーム

「解けない」はずの次世代暗号、148日で解読

解読に数十万年かかるとみられていた「ペアリング暗号」を、コンピューター21台を使って148日で解くことに情報通信研究機構と九州大などのチームが成功し、18日発表した。

暗号は278桁で、解読の世界記録。この暗号は、解読がほぼ不可能な次世代の暗号として有力視されているが、チームは「思ったより脆弱(ぜいじゃく)であることが実証された。
より大きい桁数の暗号を使う必要がある」としている。

クレジットカードを使ったネットショッピングなどでは、重要な情報が漏れないようにするため、暗号を使った通信が行われている。
解読技術やコンピューターの進歩につれて情報漏れの危険が高まり、より安全性の高い新暗号が必要になる。
しかし、研究チームはペアリング暗号を解読する新しい「攻撃法」を開発した。
(2012年6月18日20時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120618-OYT1T00987.htm
解いちゃって良いんだか悪いんだかw


「情報通信研究機構」恐ろしい組織だw

「IPv6」の運用を開始

IPアドレスがほぼ無制限に 「IPv6」の運用を開始

ューヨーク共同】米グーグルや日本のKDDIなど、世界のIT関連大手や
通信大手は6日(世界標準時)、インターネット上の「住所」を示すIPアドレスが
ほぼ無制限にある次世代規格「IPv6」の運用を開始した。

パソコンや携帯端末の普及でネット利用人口が世界的に急増する中、
約43億個あった現行規格の「IPv4」のアドレスは2011年にほぼ枯渇。
「IPv6」への対応で家電や自動車などさまざまな機器をネットにつなぐことが
可能になり、利便性が高まりそうだ。

これまでに配分されたアドレスも引き続き使える。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012060601001054.html

GoogleがIPv6情報サイトを刷新、「IPv5ってあるの?」など素朴なFAQも

GoogleがIPv6情報サイトを刷新、「IPv5ってあるの?」など素朴なFAQも
6月6日は「大きくなった新しいインターネットの始まり」

IPv6の普及に向けて6月6日に世界規模で開催されるイベント「World IPv6 Launch」を直前に控え、米Googleは4日、同社のIPv6対応などの情報を掲載してきたサイト(http://www.google.com/intl/en/ipv6/)をリニューアルした。同社のチーフインターネットエバンジェリストで、“インターネットの父”とも呼ばれるVint Cerf氏が、IPv6の必要性などについて動画で訴えている。

同サイトはこれまで、GoogleのサービスにおけるIPv6対応実験「Google over IPv6」について紹介するサイトだった。
しかし、6月6日のWorld IPv6 Launchでは、Googleなど世界有数のサイトが恒久的にIPv6を有効化することを表明している。
以降はGoogleのサービスが標準でIPv6にも対応することになるため、実験の目的は達成したとして、Google over IPv6の参加受付はすでに終了していた。さらに今回、Google over IPv6の紹介に替わり、IPv6実装の背景や必要性など、IPv6一般についての情報が掲載されたかたちだ。

Vint Cerf氏は2分あまりの動画の中で、1973年にプロトコルを設計、1983年から稼働を開始したインターネットが、当時は「実験」という位置付けだったことを説明。1973年時点で現在のような状況を予測できていたならば、最初からIPアドレス空間をもっと大きくできていたが、「実験」であるためIPアドレスは43億個もあれば十分、「正直、大きすぎる」と考えていたと振り返る。
しかし、その「実験」は終わることなく、現在まで使われ続けているのがインターネットだという。

さらにVint Cerf氏は、世界の携帯電話はすでに55億台に達しており、これにIPv4アドレスを割り当てようとしたらすぐにアドレス空間は足りなくなると指摘。「IPv4のアドレス空間がなくなるのだから、インターネットの成長を維持するために、何としてもIPv6を実装しなければならない。今後、インターネットに接続できない人が出てくれば、インターネットの成長が止まってしまう」と訴えている。

なお、IPv4のアドレス空間は32ビットで約43億個であるのに対し、IPv6は128ビットで、3.4×10の38乗個(340兆個の1兆倍の1兆倍)となる。

最後にVint Cerf氏は、6月6日はGoogleをはじめとしたインターネット全体でIPv6を有効化する日であり、「大きくなった新しいインターネットの始まり」と表現している。

なお、6月6日からGoogleなどがIPv6を有効化するといっても、突然IPv4からIPv6に切り替わるわけではない。従来からのIPv4とのデュアル対応になるということであり、IPv4でも従来通り利用でき、しばらくはIPv4/IPv6が併存していくとみられる。Googleも「インターネットの“配管”を交換するにはかなりの時間がかかる。しかし、移行は始まっている」と説明している。

World IPv6 Launchには、Googleをはじめとしたウェブ事業者のほか、ISPや通信機器ベンダーが参加し、各社がそれぞれのサイトや通信サービス、ホームルーターで今後、標準でIPv6に対応していくことになる。

一方で、Googleではエンドユーザーに対しては特に準備は必要ないとしており、もしIPv6対応について興味があるならば、FAQを見て欲しいとしている。

FAQページも、従来のGoogle over IPv6実験についてのものから内容が差し替えられた。IPアドレスとは何か、World IPv6 Launchとは何か、IPv4からIPv6に完全に移行するにはどれぐらいの期間を要するのか、あるいはIPv4とIPv6の間にあるはずの「IPv5」の存在をたずねるような素朴な質問とその回答がいくつか並んでいる。

GoogleのIPv6情報サイトではこのほか、従来同様、GooglユーザーにおけるIPv6ユーザーの比率の推移グラフも「Statistics」のページで公開している。5月28日現在、ネイティブ接続が0.62%、6to4/Teredoによるトンネル接続が0.01%で、IPv6は合計0.63%。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120605_537899.html


ほぼ無尽蔵のIPアドレスになりましたが、これがまたなくなる日がいつか来るのか、それまでにネット文明が衰退するか、新たなプロトコルが出て新たなネット文明に移行するのか。





10月1日より、音楽や動画の違法ダウンロードが刑事罰対象に…今国会で成立へ

★違法ダウンロードに罰則 

・政府と民主党は13日、著作権者の許諾なしにインターネットのサイトから音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す方針を固めた。政府が今国会に提出した著作権法改正案には盛り込まれなかったが、自民、公明両党が修正を議員提案することに民主党が同意。同改正法案は修正の上、今国会で可決、成立する可能性が高まった。

違反者に対する罰則は、自民党案の「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」とし、10月1日施行となる見込み。

ただネット利用者の間では規制強化反対の声が強く、民主、自民両党にも慎重論があることから、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とする。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012041301001810.html

10月1日から違法ダウンロードに対する罰則は、自民党案の「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」 著作権法案修正へ

★違法ダウンロードに罰則 著作権法案修正で合意

政府と民主党は13日、著作権者の許諾なしにインターネットのサイトから音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す方針を固めた。
政府が今国会に提出した著作権法改正案には盛り込まれなかったが、自民、公明両党が修正を議員提案することに民主党が同意。
同改正法案は修正の上、今国会で可決、成立する可能性が高まった。

違反者に対する罰則は、自民党案の「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」とし、10月1日施行となる見込み。

ただネット利用者の間では規制強化反対の声が強く、民主、自民両党にも慎重論があることから、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とする。

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041301001810.html

吉と出るか凶と出るか。
規制の範囲ってどこまでなんでしょうねぇ。

予想としては、CD等の売上は結局変わらず、ネット上での購入や動画配信業界がぐんと潤いそうかな?
スマホアプリ 情報大量漏洩か
人気ゲームを動画で紹介するスマートフォンの複数のアプリが、利用者の電話帳に登録されていた名前やメールアドレス、電話番号などの個人情報を勝手に外部に送信していたことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。
このアプリは13日に削除されましたが、少なくとも6万人以上が利用していたとみられ、セキュリティー会社では、延べ数十万人から数百万人の個人情報が流出したおそれもあるとみています。

東京のセキュリティー会社「ネットエージェント」によりますと、問題のアプリはいずれもアンドロイドのスマートフォン向けに特定の作者が開発したもので、分かっているだけで16種類あります。
アプリの名前は、「連打の達人 the Movie」「桃太郎電鉄 the Movie」などまったく関係のない人気ゲームに「the Movie」などというタイトルをつけて、無料で配布されていました。
これらのアプリは、いずれもタイトルにある一般的な人気ゲームの動画を見ることができるというものですが、セキュリティー会社がアプリの動作を解析したところ、利用者のスマートフォンの電話帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、電話番号を、無断で外部のサーバーに送信する機能があることが確認されたということです。
これまでにこのアプリをインストールした人はおよそ6万6000人から最大で27万人余りに上るということで、セキュリティー会社では、場合によっては延べ数十万人から数百万人の大量の個人情報が流出した可能性があるとみています。
これらのアプリは国内の特定の開発者が作ったとみられ、アプリをダウンロードするサイトからは、13日、作者の連絡先とともにすべて削除されています。
セキュリティー会社では、これらのアプリをインストールしたことがある人はすぐに削除するよう呼びかけています。
問題のアプリは

セキュリティー会社によりますと、問題のアプリは分かっているだけで16種類あります。
tsunakanという作成者が提供している「けいおん−K−ON!動画」、「うまい棒をつくろう! the Movie」、「連打の達人 the Movie」、「チャリ走− the Movie」、「ぴよ盛り the Movie」、「空手チョップ! the Movie」、「魔界村騎士列伝 THE MOVIE」、「3D視力回復 THE MOVIE」、「ギャングハウンド the Movie」。
hamunarukaという作成者が提供している「大盛モモ太郎 THE MOVIE」、「ウォーリーを探せ the Movie」、「桃太郎電鉄 the Movie」、「メガ盛りポテト THE MOVIE」、「FC2動画まとめ the Movie」、「スヌーピーストリート THE MOVIE」、「スク水動画まとめ」。
今のところ作者は2人の名前が確認されていますが、セキュリティー会社がすべてのアプリの動作を解析したところ、いずれも国内の同じサーバーに情報を送っていたことから、2人は同じ人物か同じグループや会社に所属しているのではないかとみています。

スマフォン、100万件個人情報流出か

スマートフォン(スマホ、高機能携帯電話)に登録された名前や電話番号などを勝手に
送信するアプリ(応用ソフト)が出回り、百万人分を超える個人情報が流出した恐れの
あることが十三日、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)の解析で
分かった。警視庁は事実関係の調査を始めた。


同社によると、アプリは「桃太郎電鉄the Movie」「ウォーリーを探せ
the Movie」など、オリジナルのゲームとは無関係のゲームや映画の名前に
「the Movie」を付けた十六種類。基本ソフト(OS)が「アンドロイド」の
端末向けに無料で配布されていた。


アプリを実行すると題名にあるゲーム画面を撮影した動画や、映画を紹介する番組が
再生される。同時に、端末の電話番号とOSのID番号、電話帳機能に登録された
すべての名前、電話番号、メールアドレスを、都内のレンタルサーバーに勝手に送信する
機能が仕組まれていた。


アプリは三月中旬から配布され少なくとも国内外の六万人が再生していた。同社は
延べ百万人分を超す個人情報が流出した可能性があるとみている。レンタルサーバーは
渋谷区内の広告会社が契約していたとみられるが十三日夕に閉鎖された。
ネットエージェントは該当するアプリをダウンロードした場合、再生せずに削除するよう
呼び掛けている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041402000085.html

「けいおん-K-ON!動画」「スク水動画まとめ」などのスマホアプリ、メアドや電話番号など個人情報を大量漏洩か。6万人以上が利用

 人気ゲームを動画で紹介するスマートフォンの複数のアプリが、利用者の電話帳に登録されていた名前やメールアドレス電話番号などの個人情報を勝手に外部に送信していたことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。

このアプリは13日に削除されましたが、少なくとも6万人以上が利用していたとみられ、セキュリティー会社では、延べ数十万人から数百万人の個人情報が流出したおそれもあるとみています。

東京のセキュリティー会社「ネットエージェント」によりますと、問題のアプリはいずれもアンドロイドのスマートフォン向けに特定の作者が開発したもので、分かっているだけで16種類あります。

アプリの名前は、「連打の達人 the Movie」「桃太郎電鉄 the Movie」などまったく関係のない人気ゲームに「the Movie」などというタイトルをつけて、無料で配布されていました。

これらのアプリは、いずれもタイトルにある一般的な人気ゲームの動画を見ることができるというものですが、セキュリティー会社がアプリの動作を解析したところ、利用者のスマートフォンの電話帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、電話番号を、無断で外部のサーバーに送信する機能があることが確認されたということです。

これまでにこのアプリをインストールした人はおよそ6万6000人から最大で27万人余りに上るということで、セキュリティー会社では、場合によっては延べ数十万人から数百万人の大量の個人情報が流出した可能性があるとみています。

これらのアプリは国内の特定の開発者が作ったとみられ、アプリをダウンロードするサイトからは、13日、作者の連絡先とともにすべて削除されています。

セキュリティー会社では、これらのアプリをインストールしたことがある人はすぐに削除するよう呼びかけています。

問題のアプリはセキュリティー会社によりますと、問題のアプリは分かっているだけで16種類あります。

tsunakanという作成者が提供している「けいおん−K−ON!動画」、「うまい棒をつくろう! the Movie」、
「連打の達人 the Movie」、「チャリ走− the Movie」、「ぴよ盛り the Movie」、「空手チョップ! the Movie」、「魔界村騎士列伝 THE MOVIE」、「3D視力回復 THE MOVIE」、「ギャングハウンド the Movie」。

hamunarukaという作成者が提供している「大盛モモ太郎 THE MOVIE」、「ウォーリーを探せ the Movie」、「桃太郎電鉄 the Movie」、「メガ盛りポテト THE MOVIE」、「FC2動画まとめ the Movie」、「スヌーピーストリートTHE MOVIE」、「スク水動画まとめ」。

今のところ作者は2人の名前が確認されていますが、セキュリティー会社がすべてのアプリの動作を解析したところ、いずれも国内の同じサーバーに情報を送っていたことから、2人は同じ人物か同じグループや会社に所属しているのではないかとみています。

ソース(NHKニュース) ※ソース元にニュース動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014429731000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/K10044297311_1204132152_1204132205_01.jpg

iPhone ユーザーも安心していられないかも…

"成立するか" 音楽の違法ダウンロードに、ついに刑事罰。6月法案化へ…音楽事業協会「これでソフト産業全体がプラスに」

★音楽違法DLに刑事罰 6月法案化へ

・音楽の違法ダウンロード(DL)現象が拡大化している問題について、芸能事務所などが
加盟する業界団体、日本音楽事業者協会の尾木徹会長は25日、「法律ができることで
違法DLの抑止力になることを期待します」との見解を示した。10年1月に施行された
改正著作権法により、違法DLは「複製権侵害」の罪に問われることになったが、同法は
民事責任のみで、刑事責任の規定がない。公明党の松あきら議員が9日、参院決算委員会で
政府に法改正を提案していた。

諸外国では、すでに定められている違法DLに対する刑事罰則の法案が、6月までの今国会で
成立するのか。音楽業界は、祈る思いで見守っている。10年7月からは、浜崎あゆみや
宇多田ヒカルら約250の有名アーティストが、日本レコード協会のもとで、違法DL禁止を
呼び掛けるキャンペーンを張ってきた。その時点での年間の違法DLは、有料の正規DL数
4・4億の約10倍の43・6億にまで膨れ上がっていた。

日本では、アップロードに対して10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金則があるが、
DLに対しては刑事罰則はない。米国やドイツでは、アップロードへの罰則と同等の刑事罰が
整備されており、抑止効果が出ている。かつて“違法DL大国”と呼ばれた韓国でも、09年7月の
法改正で罰金刑を敷いて以来、2年間で音楽売り上げ(配信中心)が39%増加。
音楽ビジネスが持ち直した。

尾木会長は「施行されればソフト産業全体がプラスにつながる。このままでは音楽業界が廃れて、
レコード会社はなくなってしまう」と危機感を強めている。
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120326-923378.html

これで音楽業界が活性化というのか復権するのか。

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