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森羅万象、固いことからふざけたことまで気になったことをかる〜いノリで書いてますっ!しかしその実態は、ブログ主の外部記憶装置です。

社会・政治

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大阪と京都だけなぜ「府」なのか

 「『府』は『県』と何が違うのだろう」。大阪都構想が争点となった昨年の大阪府知事・市長選挙をきっかけに、こんな疑問が湧いた。現在、「府」を使うのは大阪府と京都府だけだ。ただ戦前までは東京都の前身「東京府」があった。明治維新直後には「奈良府」なども存在したという。「府」の歴史を調べた。

 「大政奉還後に明治政府が、幕府直轄地のうち奉行が支配した土地や開港した港などを『府』、代官の支配地を『県』と称したのが始まりです」。幕末・明治期の歴史が専門の佐々木克・京都大学名誉教授を訪ねると、明快に教えてくれた。「『府』という漢字は軍事・政治の拠点や大都市を意味します。要地として直接管理する意志を示すため『府』と称したようです」

 「府」になったのは1868年に設置された京都府を皮切りに江戸府、神奈川府、奈良府、大阪府、長崎府などの計10カ所。ただ神奈川府がわずか2カ月足らずで神奈川県に変わるなど、地方制度や境界線はめまぐるしく変わった。
 「この時期の府県の統合分離は、各地にあった飛び地を整理統合する狙いがありました」。明治期の地方制度を研究している神奈川県立鶴見高校の石田諭司教諭が教えてくれた。
 1869年、「京都、東京、大阪以外は府と呼ばない」との内容の太政官布告が発令され、3都市のみの呼称となった。なぜこの3都市に限られたのか。
 佐々木名誉教授は「行政の中心である江戸、経済の中心である大阪、天皇が住まう京都と、江戸以来の『三都』を引き継いだようです」と話す。最重要地だった3都市を、他と「別格扱い」する意味があったという。

大阪府庁舎に刻まれた「大阪府廳」の文字(写真左)と京都府庁の門柱(同右)
 「3都市が首都候補地だった表れでは」と唱えるのは、都道府県の由来に詳しい琵琶湖博物館(滋賀県草津市)の戸田孝主任学芸員。事実、明治政府は当時3都市を念頭に、遷都論を活発に議論していた。浪速(大阪)遷都論、江戸(東京)と京都(西京)の東西二京論などだ。

 戸田学芸員は「開発余地やインフラから、江戸はもともと本命でした。ただ戊辰戦争で江戸が戦禍に巻き込まれていれば、財政難の明治政府には新都を造る余力はありませんでした」と指摘。戊辰戦争後も各地で反乱が続き、「決して安泰ではなかった東京から、再び天皇の居所を変える事態も視野に入れていたのでは」と付け加える。

 「府」は、1871年の廃藩置県を経て1890年の府県制で確立。太平洋戦争中に東京府が東京市と統合して東京都になるまで、3府が続く。戦後の地方自治法施行で「府」の立場は「都」「道」「県」と対等になったが、名称は引き継がれた。
 大阪都構想を唱える大阪維新の会の幹部は「東京と同じ行政の枠組みが実現した場合、名称も『大阪都』にしたい」と話す。確かに「都」について地方自治法には「首都所在地に限る」との規定がない。

 そもそも現在は東京を首都とする法律自体がなく、政府や天皇の居所などがあることから慣習的に「首都」とされているという。「実は維新の際、京都から東京に移るにあたって天皇は、詔を出すなど明確な形で遷都を宣言していません」と佐々木名誉教授が教えてくれた。いまだに京都を都と見なす説もあるという。「大阪都構想の余波で『首都とは何か』という議論が起きるかもしれませんね」(大阪社会部 舩越純一)

[日本経済新聞大阪夕刊いまドキ関西2012年1月11日付]
大阪都構想は、道州制と相まって地方自治制度を見直すいいきっかけだと思いますね。道州制もなんだかんだで話が全く進んでないように思えますし。

都だ府だというのは、もう首都法を作れってことですね。
首都には都を付ける。現東京や大阪維新の会が目指している形態の行政区分を府と呼ぶ事にすれば良いと。

道州制になれば、首都は特別区や特別州と呼ぶことになるでしょうし。

自分としては、地方の行政区分は地方の意見を聞いた上で中央ががっつりと均一な区分けをして欲しいけれど、地方分権の機運だけが強い今、地方の現状に合わしてバラバラな地方行政制度ができそうですよねぇ。
それが地方分権なのでしょうが、なんか気が進まない。

というのも、地方は「予算を地方が自由に使えるようにしてくれれば、うまくやる」というけれど、おそらくはじめのうちは、うまくやれないでしょうね。そもそも慣れてないんだから。
そうならないように、国は小さくスリムであってもいいけれど、強力な指揮監督権限を持たないと、県それこそ州が破綻したなんてことになりかねない。

地方に自由の幅を広げること認める代わりに、中央の監査も認めさせない限り、地方分権は成り立たないかと。


野田首相 「改造内閣、最強の布陣にしました」「民主党政権の正念場というより、日本の正念場」「国民に負担お願い」

・野田首相は13日夕、首相官邸で記者会見を開き、改造内閣の顔ぶれについて「行政・政治改革、
社会保障と税の一体改革を推進する最善かつ最強の布陣」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

「今回の改造、まあ1つ、背景としてご理解頂きたいのは、2月の早い段階で復興庁を発足させます。
復興庁発足に伴って、復興をもっぱら担当とする大臣、副大臣、政務官を任命することができますが、
そのことをにらみながら、復興に万全を期すとともに、この際、間もなく通常国会が始まりますけれども、
予算を通し、そして、昨年来からの大きな命題である復興・復旧を加速させ、原発の事故の収束を
させ、新たな戦いに向かってさまざまな取り組みを強化をする」

「あるいは経済再生を図るといった、野田内閣の当初からの命題の他に、行政改革、政治改革、
そして社会保障と税の一体改革という、やらなければならない、逃げることのできない、先送りを
することのできない課題を着実に推進をするための最善かつ最強の布陣をつくるための今回は
改造でございました」

「今回、5人の方に新たに閣僚に加わっていただきましたけれども、先ほど申し上げた通り、
さまざまな課題を乗り越えていくための、まさに推進力になっていただく、突破力のある、
そういうメンバーを中心に選任をさせていただいたつもりであります」

「これからまさに国会が始まりますが、これからの民主党政権にとっての正念場というよりも、
日本にとっての正念場だというふうに思います。それは、1つには、復旧・復興は被災者の
みなさんに寄り添いながら、抱えている課題を丁寧に確実にこなしていくという、ある種、
虫の目と言いますか、地に足の着いた対応が必要です」


「もう1つは、これからの大きな課題。社会保障と税の一体改革を含めて、時代を俯瞰する
鳥の目が必要だと思います。今までの政治の継続、惰性で解決できる問題ではありません。
社会保障については、どなたも将来に不安を抱いています。その不安を取り除くために、
社会保障を持続可能なものにする、維持するだけでなく強化するものも含めて、まさに
未来に永続して続ける社会保障の機能を確保するために、それを支えるための安定財源が
必要です」

「安定財源ということは、国民にご負担をお願いをすることであります。耳当たりの良い、
耳障りの良いことを言って、国民の歓心を買うという政治ではなくて、辛いかもしれない
けれども、訴える側も辛いんです。それは、選挙が厳しくなるかもしれない。誰もが思う。
負担をする側も辛い。だけど、辛いテーマもしっかりお訴えして、ご理解をいただけるという
政治を日本でつくれるかどうかが、私は正念場だというふうに思います」

「欧州の債務危機は対岸の火事ではありません。このことも踏まえて、内外の状況を
しっかりにらみながら、まさに鳥の目から俯瞰をして、今、何をしなければいけないのかと
いうことに、きちっと応えられる政治を実現をしていきたいと思います。そのための布陣を
今回、敷かせていただいたということであります。ぜひ、みなさまにおかれましても、
ご理解をいただきますようにお願い申し上げて、冒頭の私からのごあいさつとご説明に
代えたいと思います」(以上、一部略)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120113/plc12011318460023-n1.htm
民主党にあって岡田さんは信頼できる政治家だとは思います。野田さんよりも求心力は有りそう。
なので、野田政権がうまく機能するかもしれません。いや、政権を担当するならうまく機能してくれなきゃ困りますが。

若干、失礼ながら不安なのは田中防衛相でしょうか。
参議院の外交防衛委員会の委員長の経験があるようですが…。
やはり、田中眞紀子氏の方が印象が強くてなぁ…。


日本は特別な国だ

日本は特別な国だ、それを覚えておく必要がある 創造力と活力に富み、経済戦争で向かうところ敵なし

【社会ニュース】 2011/12/25(日) 13:20

おそらく中国人の日本に対する感情ほど複雑で表現しにくいものはないだろう。日本人について大多数の中国人の感覚は「いろんな調味料をひっくりかえした」かのような複雑なものであり、何から話していいのか分からなくなるのだ。中国人ブロガーの「B型血的兔子」さんは上記のように述べ、自身の日本人に対する見方をブログの中につづっている。

筆者は、「日本人は中国人がもっとも知らない民族であり、何千年の交流があるにもかかわらず、彼らに対する知識は少ない」と指摘する。日本を理解しようとする過程は、よく「玉ねぎの皮をむく」ことに例えられるそうだ。研究者は日本に内在する意味を探り出そうと一枚一枚皮をむくのだが、その意味が「捨てられた皮」のなかにあることに気づかない。
玉ねぎには「芯」がないのだ。筆者の兄一家も日本で生活して十数年になるというが、「日本を一言では言い表すのは難しい」と語っているという。

しかし、筆者は日本旅行が好きだと述べる。なぜなら「おかしなこと、普通の人には理解できない記念日、個性的なファッション、驚きと喜びがたくさんあるから」だ。

筆者は、「世界中の人びとは中国人以上に日本人のことを理解できずにいる」と述べる。
なぜなら彼らははにかみ屋で言葉表現が苦手な民族がなぜこれほど創造力と活力に富み、経済戦争で向かうところ敵なしなのかが分からないのだ。

筆者は「日本人は何を学ぶにしても非常にまじめ」と称賛する。日本人は自分に足りないところを率直に認めて、「外からの先進的なものを自分のなかの立ち遅れているものと入れ替えられないかを試みる」のだ。

「日本人は何を学ぶにも徹底的に学び通すまでやめることはなく」、それゆえ「何をまねても実物そのもののようになる」と分析する。筆者は「日本は現代と伝統が共存する国」とし、シンガポールのリー・クアンユー初代首相の言葉を引用し、「日本は普通の国ではない、特別な国だ。それを覚えておく必要がある」と述べた。(編集担当:畠山栄)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1225&f=national_1225_058.shtml
日本人である小生も日本人を一言では言い表せませんが、島国日本の独自性と言うかガラパゴス化してる民族なんでしょうねぇ。

ほめられるとなんかむずがゆいですが、このように思われてることは嬉しいですね。
国際化が進む世界の中で日本・日本人が確固たるアイデンティティを持った上で活躍して欲しいなぁと思います。

TPPTPPTPP…

タイムパラドックスかなんかですか?www

野田首相、記者会見でTPP交渉参加を表明

○首相、TPP交渉参加を表明 「各国と協議に入る」

野田佳彦首相は11日、首相官邸で記者会見を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する方針を表明した。12日から参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした」と述べた。

首相は、交渉参加を決断した背景について「貿易国として今日までの繁栄を築きあげてきた現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」と強調した。各国との協議を始めるにあたっては「各国が我が国に求めることについて情報収集しながら、あくまで国益の視点に立ってTPPへの結論を得ていきたい」と語った。

☆動画:TPP交渉参加を正式表明する野田首相
http://www.nikkei.com/video/?bclid=67421386001&bctid=38757936002

□ソース:日経新聞
http://s.nikkei.com/uSmsbB

日本の交渉参加と同時に、各国も雪崩式にTPPへ…カナダ、メキシコ、台湾も参加方針

・野田佳彦首相は13日のAPEC首脳会議で「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に 入ることにした」と述べた。そのうえで「TPPはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の 基礎となる」と強調した。各国首脳は日本の交渉参加を歓迎する意向を表明した。 FTAAPはアジア太平洋地域全体を包括する自由貿易圏の構想。首相は「さまざまな アプローチでFTAAPに向けて主導的な役割を果たしたい」と表明した。

これに先立つ12日、米国やオーストラリアなどTPP交渉に参加する9カ国はホノルルで 首脳会合を開き、大枠合意に達した。公表した合意内容では「一部で法的文書は ほぼ完成した」と明記したが、それ以外は今後も作業が必要だと指摘。市場開放の例外の 扱いについて議論があることも示唆した。オバマ米大統領は2012年中の交渉決着を 目指すと述べた。
12月上旬の次回交渉で12年中の交渉日程を決める。「TPPへの参加を希望するアジア・ 太平洋の国と議論を続けていくことを指示した」とも説明した。

一方、カナダのハーパー首相は13日、オバマ米大統領と会談し、TPP交渉参加に 意欲を示した。オバマ氏は歓迎の意向を表明。両首脳は貿易自由化のため高い基準の TPPの重要性についても議論した。米通商代表部(USTR)によると、メキシコ政府も 参加の意向を表明している。

日本の交渉参加と同時に、これまで参加に慎重な姿勢を示してきた各国もTPPに 雪崩を打ち始めた格好だ。ただカナダは日本と同様に一部農業分野の保護を求めており、 全分野の関税撤廃に反対する意向を示してきた。米国とニュージーランドはカナダの 参加に反対してきた経緯がある。

交渉参加国が一気に拡大した場合、市場開放を巡る各国の利害調整は複雑さを増す。
米国が目指す2012年中の妥結に向けたハードルが高まったともいえる。(抜粋)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E2828DE3E6E3E3E0E2E3E39F9FE2E2E2E2;at=ALL
よくわかりませんが、TPP参加で良いと思いますよ。
日本の農業を守る観点で。

日本の農業は、政府も農業従事者も全部ひっくるめて海外の波に曝されるべきかと。
(と偉そうにいえる立場じゃないのは重々承知のうえでm(__)m)

農業だけにが切ったことじゃないですが、本気でかわろうとするならよい機会だと思います。


ここでボソッと、老後はのんびり農業やりたいですw



もし日本でギリシャのような財政破綻が起きたら

 欧州の債務危機は、ギリシャの国民投票という予想外の展開で、きわめて深刻になってきた。誰もが連想するのは、ギリシャよりはるかに大きな政府債務を抱える日本は大丈夫なのか、ということだろう。

 もし将来、日本の財政が破綻したら何が起こるか、という想定で、私のメールマガジンで「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」という未来小説を連載したところ、複数の版元から「出版したい」というリクエストをいただいた。これは冗談なので小説にはならないとお断りしたが、漫画化したいという話があったので、今月末に日経BP社から長編コミックとして出版する。


 ギリシャはこの小説に書いたような展開になってリアリティが出てきたが、日本との違いも多い。まずギリシャのGDP(国内総生産)は日本の1/20程度で、大した産業がなく、社会主義政権で放漫財政が続いてきた。またユーロという共通通貨があるため、インフレはあまり激化しないが、他方でインフレで債務を帳消しにすることができない。


 もしギリシャが国民投票でユーロからの離脱を決めたら、ドラクマ(元のギリシャ通貨)の価値は暴落して実質的にデフォルトが起こり、ギリシャ国債を保有している多くの金融機関が破綻するだろう。これがEU(欧州連合)の恐れているシナリオだ。

 日本はギリシャとは違って資金過剰なので、今のところ国債の価格は安定している。また国債の保有者の90%以上が国内居住者なので、ギリシャのように海外の債権者が国債を売って価格が暴落するといった事態は、今のところ考えにくい。しかしあと5年ぐらいで日本の個人金融資産は国債に食いつぶされ、外債を募集しなければならない。その前後から長期金利が上がる(国債価格が下がる)おそれが強い。


 長期金利が上がると、国債を大量に保有している金融機関が含み損を抱える。日本銀行の調べによると、長期金利が1%ポイント上がると、銀行の保有している国債の評価損は9兆円にのぼる。これは邦銀の2010年度の業務純益3倍を超え、自己資本に対する金利リスク(1%ポイント)の比率が30%を超えているので、金利が3%以上あがると債務超過になる。しかも大手行の金利リスクが4兆円なのに対して、地域銀行(地銀・第二地銀)のリスクは5兆円を超える。


 もちろんギリシャのように長期金利が20%を超えることは考えにくいが、国内金融機関の国債保有額は350兆円を超えるので、金利が上昇し始めると政府や日銀が止めることはむずかしい。彼らが横並びで逃げ始めると日銀が買うしかないが、これによって通貨が市場に供給されてインフレが起こり、それによって金利が上昇する・・・という悪循環が始まる。このインフレを適度な水準で止めることはできない。日銀が国債を買うのをやめたらデフォルトが起こってしまうからだ。


 もう一つの違いは、日本の税率が低く、特に消費税を上げる余地が大きいことだ。しかし消費税率を25%に上げたとしても、2020年にギリシャ並みの債務水準にもならない。消費税だけで財政を再建するには、30%以上にしなければならないが、5%の消費税を10%に上げるのに15年以上かかっている政府にそれが可能だろうか。


 こう考えると、究極の問題は政府の統治能力であることがわかる。政府が増税と歳出削減を行なう意志が明確で、それを実現できる勢力が議会の多数を占めていれば、債務が大きくても財政は維持できる。逆にギリシャのように政府債務の絶対額が小さくても政府に財政再建の意志がないと、市場のアタックを受けやすい。

 残念ながら、この点で日本政府の質はギリシャと大して変わらない。特に民主党政権は政府債務の最大の原因である社会保障にまったく手をつけないどころか、「社会保障と税の一体改革」と称して消費税と抱き合わせで歳出を増やすありさまだ。自民党は消費税の増税を掲げているが、政権を取ったら本当にできるかどうかはあやしいし、10%に上げた程度では焼け石に水だ。


 総合すると、日本でギリシャのように極端な財政破綻が起こることは考えにくいが、金利上昇によって欧州のような金融危機に陥るおそれは強い。1990年代の不良債権問題のときは、実質的に破綻した銀行に公的資金を注入して救済したが、今度はその政府が破綻するので問題は深刻だ。向こう5年ぐらいを考えると、恐れるべきなのは円高ではなく(インフレによる)円の暴落だろう。

いろんな意見がありますねぇ。まぁ自分経済のことはちんぷんかんぷんなんですが。

この円高は身の丈に合わない円高なので、一般論ですが、日銀が円を刷って、円の価値を下げるべきだと思うのですが、この記事を見ると円高容認もやむなしなのかもとも思います。

ただ、
>消費税10%に上げた程度では焼け石に水だ。
おそらくそうでしょうね。と言ってやるしか無いんでしょうが、おそらく日本の失われた2,30年になりそうです。


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