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森羅万象、固いことからふざけたことまで気になったことをかる〜いノリで書いてますっ!しかしその実態は、ブログ主の外部記憶装置です。

社会・政治

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ソフトバンクの孫社長「日本縦断する直流の高圧送電網を」 電力融通で提言

9月12日(ブルームバーグ):国内通信3位ソフトバンクの孫正義社長は12日、今後の電力政策への提言として、九州から北海道まで2000キロをつなぎ、各地域間の電力融通を行う直流の高圧送電網「スーパーグリッド」構築を提唱した。運営は政府が中心となり、各電力会社とは中立の新会社を設立して行うべき、としている。

原子力依存を脱し、太陽光や風力、地熱などによる発電を推進するための研究機関「自然エネルギー財団」の設立イベントでの講演で提言した。
孫氏は同財団創設で私財10億円を拠出する。

孫氏によると新送電網は「原発の2−4基分」に当たる2兆円の投資により5−6年で整備可能。年間コストは500億円程度。
直流で送電するため、東西日本で交流電力の周波数に50ヘルツと60ヘルツの違いが存在する点に留意する必要が無い、とした。

将来的にはアジア地域にもつないで、発電コストが安い地域の電力を融通可能という。
運営に当たっては「国が中心になって中立の新会社を作って、オープンに」行うよう求めた。

孫氏はスーパーグリッド以外の提言としては、2030年までに自然エネルギーによる発電比率を「60%くらい」に高めるとともに、発送電分離により電力取引市場を活性化するよう求めた。

孫社長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて4月に、同財団の設立構想を表明していた。
孫氏はこれとは別に、自然エネルギー普及のモデルケースづくりを目的に、地方公共団体と協力して7月に「自然エネルギー協議会」を設立している。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a5RfSWrxlC70
良いかもしれませんね〜。

しかし、直流と聞いて電流戦争を思い出しました。
電流戦争(でんりゅうせんそう、War of Currents)とは、アメリカ合衆国において、1880年代後半の電力事業の黎明期に、送電システムの違いにより、ジョージ・ウェスティングハウスニコラ・テスラ陣営とトーマス・エジソンとの間に発生した確執、敵対関係のことを言う。
(ウィキペディアより)

しかし、孫さんノリノリですねw

米紙ワシントン・ポスト 日本の政治は「回転木馬」

 ■継続的衰退?「オバマ政権も憤慨」

【ワシントン=犬塚陽介】米紙ワシントン・ポストは27日付の社説で菅直人首相の退陣表明を取り上げ、約5年で6人の首相が交代することになった日本政治の現状を「回転木馬」と表現した。その上で、相次ぐ首相退陣が「より優れたシステムへの移行か、継続的な衰退の兆候なのか、その答えを出せるのは日本だけだ」と指摘した。

社説は日本の国会も米国と同様に「ねじれ現象」を起こしており、さらに「毎年のように大統領が代わる状態」を想像すれば、機能不全を理解できるだろうと解説。日本は本来なら世界第3位の経済大国として、民主主義を揺るがしかねない中国の台頭に均衡を与える重しの役割を担うべきだが、不安定な政治状況で「能力を下回る仕事しかできていない」と述べ、オバマ政権も水面下で、現状に「憤慨している」と指摘した。

また、東日本大震災で世界の称賛を集めた日本国民の冷静な対応と対照的に「日本の指導層は混乱し、しばしば姿が見えず、ときに情報不足で、誤った情報を提供していた」と菅政権の対応にも苦言を呈した。
>より優れたシステムへの移行か、継続的な衰退の兆候なのか
今の現状を観る限り、言わずもがなです。

まぁ、日本がこういう責任のとり方、取らせ方しか知らないんでしょうね。政治家も国民も含めて。

よく考えてみれば、日本の政治家は外交やら防衛の手腕がないと叩きますが(自分も含めて)、国民の関心は、自分の生活に直結する財政や金融にしか興味がなく、そうなれば政治家もそちらに注力するしか無いと。偏った政治家しかいなくなりますわなぁ…orz

ポテンシャルは高いんだろうけどなぁ〜(と信じたい)。



原子力関連施設で爆発…フランス

★フランス南部の核施設で爆発 1人死亡、4人負傷

・フランス南部ガール県のマルクール原子力関連施設で12日午前11時45分ごろ、
爆発事故があった。仏メディアによると、少なくも1人が死亡、4人負傷した。
フランス原子力当局によると、事故が起きたのは放射性廃棄物の貯蔵施設で、
放射能漏れはないという。

現場は、南部の都市アビニョンから30キロ南方の農業地帯。この施設には原子炉は
ないという。仏地元紙によると、警察は原子力関連施設の一帯の立ち入りを禁止しているが、
放射性物質が放出されていない可能性が高いため、住宅からの外出は規制していないという。

AFP通信によると、施設の一部は、仏原子力大手アレバが核兵器から抽出したプルトニウムを
使い、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の製造に使用している。
http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY201109120382.html
こりゃまぁ、原発のお膝元で…。

程度がどうあれ、反原発に誘導されそうな事件?事故?ですねぇ。

年収200万円以下の若者世代へ「脱ニッポン」のススメ

8月24日、米国の格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から、中国などと同じ「Aa3」へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年3ヶ月ぶり。格下げの理由としては、震災と津波、福島第1原発事故が景気回復を大幅に遅らせたことを挙げたほか、頻繁に首相が交代する政治情勢の不安定さが財政改革を妨げていると指摘した。

震災後の国難にあっても政治家が権力闘争を繰り広げる日本には、もはや回復の芽はないのかもしれない。すでに年収200万円以下の“ワーキングプア”が1000万人もおり、その半数は20〜30代。
このままでは若者世代が貧しくなる一方だが、いったいどうすればいいのか。

経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、見通しが暗い20代の打開策として「脱ニッポン」を勧める。

「日本を捨てろとか、故郷をないがしろにしろとか言っているのではありません。日本だけに閉じこもらず、仕事、暮らし、趣味など、自分の環境を成長する海外とリンクさせる努力をすればいい。
日本だけにしがみついて努力するより、そちらのほうが同じ努力でもずっと豊かな人生、成功を手にできるはずです」

経産省の現役キャリア官僚でありながら霞が関改革を訴え続ける古賀茂明氏も、こううなずく。

「外国語を学ぶ、外国人の彼女をつくる、外国でのインターンに挑戦してみる。とにかく海外に出て体を動かしてみることです。円は将来、確実に安くなります。若い人にはアジアやアフリカなどでがんがん稼いで欲しいですね」

実は、一部の企業法人はすでに脱ニッポンを実践している。神奈川県内の中小企業オーナーがこう明かす。

「電子機器の製造をやっていて、今、海外に6つの拠点を展開しています。そのうち5つがタイ、上海などの
アジア地域で、利益の大半はそこの稼ぎです。なので、本社をシンガポールに移そうと本気で考えています。日本の拠点は子会社にします。法人税も高いし、優秀な外国人の人材も雇いにくい。日本はもはやモノ作りができる環境ではありません。中国語圏は相続税がゼロというのも魅力のひとつです。日本の税制では子供に企業を継がせることは困難ですから」

少子化もあって、日本の国政はこれから収縮に向かう。法人だけでなく、個人もいくつかの国にまたがって
活躍できるスキルを身につけることが、これからの時代を生き抜く重要な手段になるだろう。

ただ、今の若者は外に出なくなっているともい聞きました。
留学する学生数って減っている一方のようで…。

もちろん人のこと言えたもんじゃないのですが…。


中国や韓国など海外から電力輸入を行う 海底ケーブル1本引けば全て解決=民主・小沢鋭仁氏

民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は22日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行う」と語った。

ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。

小沢氏は「(輸入先は)韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。
国と国の間に海底ケーブルを1本引けば全て解決する」と語った。
同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。 

[時事通信社]
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108220092.html
画像 小沢鋭仁氏
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/images/2011/06/06/2011060601000076-256.jpg
なんかさも簡単のように言われますね。

日本は原発やめても、周辺国も原発をやめない限り、原発事故の災厄は降ってくる可能性がありますからねぇ。エネルギー分野でも、その大多数を輸入で賄うようになると痛い目みますよ。

自然エネルギーが主流になるにしても、自国で賄わないと。



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