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森羅万象、固いことからふざけたことまで気になったことをかる〜いノリで書いてますっ!しかしその実態は、ブログ主の外部記憶装置です。

社会・政治

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日本政府、能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110611-OYT1T00972.htm
 政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。

高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。

法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を100点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴(配点35点)と職歴(15点)、年収(35点)、企業での地位(15点)を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し70点を合格ラインとする方向で調整している。
(2011年6月12日03時06分 読売新聞)
選択的な移民が必要になってくるのでしょうかねぇ。

日本は来年度、消費税7〜8%に…IMFが提言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000707-yom-bus_all
読売新聞 6月11日(土)21時2分配信
国際通貨基金(IMF)が日本への財政再建圧力を強めている。

IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7〜8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
この流れは、変わりそうにないですね。
被災地に対する税制は考える必要があるでしょうが、増税の方向に進むのは、どの政権になろうが変わらないでしょう。

日本政府に増税のお墨付きを与えたと同時に、増税しないと国債が暴落しまっせという脅しか。

変人「小泉」始動!

大連立“座礁”寸前!変人「小泉」始動で谷垣ナヨナヨ

zakzak http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110608/plt1106081641002-n1.htm
 民主党と自民党の大連立構想が座礁寸前だ。菅直人首相の退陣をめぐって民主党内の混乱が続く中、
自民党内では「民主党新代表が誰になるかも分からないのに、政権参加を前提とすべきではない」という
慎重論が大勢となってきたのだ。背後には、政界引退後も隠然たる影響力を持つ小泉純一郎元首相の存在も。
民主、自民両党がにらみ合う中、東日本大震災や福島第1原発事故への対応はどうなるのか。

「民主党の4K、『子ども手当』『高速道路無料化』『高校無償化』『農家の戸別補償』という
バラマキ政策は理念としておかしい。内閣に入れば連帯責任を負うことになる。
内閣に入らなくても、政策をつくり法案に賛成する、閣外協力という方法もある」

自民党の石破茂政調会長は8日朝、テレビ朝日系「やじうまテレビ!」に生出演し、大連立構想に慎重な姿勢を示した。
前日の自民党役員会でも、「国会が不要になる」「政策合意抜きではあり得ない」といった意見が続出。
石原伸晃幹事長は役員会後の記者会見で「客観的に聞いていて、2対1ぐらいで慎重論が多いって感じですかね」と語った。

民主党の仙谷由人官房副長官と、自民党の大島理森副総裁らを中心に、水面下で協議されてきた大連立構想。
自民党が慎重姿勢に転じた理由は、大きく3つ挙げられる。

第1は、民主党新代表が分からないこと。
「ペテン師」と揶揄された菅首相は近く退陣し、7月上旬にも民主党代表選が行われる予定だが、
「ポスト菅」候補はみな、帯に短したすきに長しで、誰が選出されるか不透明だ。

現時点で、枝野幸男官房長官や野田佳彦財務相、前原誠司前外相、鹿野道彦農水相、海江田万里経産相らの名前が浮上している。
自民党としては「次期衆院選を見据えると、『政治とカネ』の問題を抱えて秋には裁判が始まる
小沢一郎元代表の傀儡代表とは組めない」(自民党執行部)。(続く)

第2は、政策の不一致。
冒頭で、石破氏が指摘したように、民主、自民両党は、外交安保や社会保障、経済政策などで違いがあり、
国政・地方選挙で激しいバトルを展開してきた。「被災地復興のためという大義があっても、
野党に閣内不一致を追及され、窮地に陥る可能性がある」(同)

第3は、解散時期が明確でないこと。
菅政権の敵失で追い風にある自民党としては、一刻も早く解散総選挙に追い込み、政権を奪還したい。
石原氏も「大連立政権は3カ月でも半年でもいい」と語っていた。一方、民主党は連立期間を伸ばして
劣勢を立て直すため、2年後の次期参院選まで大連立を続ける可能性を示唆している。
先に大連立という政権の枠組みが固まると、手足を縛られて、民主党に主導権を握られかねない。
とても自民党は乗れないのだ。

こうした慎重論を後押ししているのが、戦後3番目の長期政権を誇った「変人宰相」こと小泉氏だ。
旧知の自民党有力議員に電話などをしてアドバイスしたという。

■「解散に追い込むのが王道」

政治評論家の浅川博忠氏は語る。
「小泉氏は『自民党は、最も野党らしい野党として対応していくべき』『正々堂々と解散に追い込むのが王道だ』というのが持論。
閣僚ポスト欲しさに、与党に迎合することを『みっともない』と切り捨てていた。小沢氏についても、
『敵にしておくと対立政党のトラブルメーカーになる。(連立などで)引き入れると煮え湯を飲まされる』という見方で、
かつて自自公連立にも反対していた」

ただ、自民党内にも森喜朗元首相や古賀誠元幹事長などのベテランを中心に、大連立を求める根強い意見もある。
閣僚経験者は「次の衆院選まで野党として籠城していれば干上がってしまう」ともらした。

こうした情勢を受け、自民党の谷垣禎一総裁は「どういう協力ができるかは、
民主党内の動きを見極めながら国民への責任を果たしたい」と語り、民主党新代表の出方を見守る考えを表明。
菅首相に対しては、来週17日にも見込まれる復興基本法成立後、直ちに辞任するよう要求した。

前出の浅川氏は「自民党としては、大連立でアクセルを踏んできたが、一度冷静になろうということだ」と分析している。
やっぱ小泉さんスゲーんだなw

リー・クアンユー氏「日本+韓国+ASEAN+台湾+インドでも中国は制御できない。中国をコントロールできるのは米国だけ」

(Record China) http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51710&type=
 2011年5月27日、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズによると、同国のリー・クアンユー(李光耀)顧問相は、米国だけが中国をコントロールできる能力を持っており、米国にアジア・太平洋地域への興味を持たせ続けることが重要であると説いた。30日付で環球時報が伝えた。

東京で開催された第17回国際交流会議「アジアの未来」で、リー顧問相は「日本、韓国、ASEAN諸国、ひいては台湾やインドを加えても中国を制御できない。中国は大きすぎる。米国および米国の先進技術を用いて初めてコントロールできる」と述べ、米国にアジア・太平洋地域に興味を持たせ続ける事が重要であると説いた。

日本が中国の軍事拡張に懸念を抱いていることについては、「中国軍の発展は避けられない。なぜなら中国は経済大国としての地位にふさわしい陸海空軍を所有したいと考えているからだ」と語った。しかし一方で、「相当長期間にわたり、中国が米国およびその技術力に挑戦できる実力を持つことはないだろう」との見方を示した。

また、米国が中国と比べて明らかな優位性を持っている理由の1つとして、「英語」を挙げた。英語は先進国で主要言語となっており、過去に米国が数百万のアジア・ヨーロッパの人材を引きつけた原因にもなっているとした。さらに、シンガポールの発展を振り返り、「シンガポールが当初英語ではなく中国語を選択していたら、シンガポールの経済は今日ほど発展していなかっただろう」と述べた。
事実だと思いますよ、これから先顕著になると思いますが。

ただ、同じくして、中国共産党もコントロールできないようになるのではないかと思いますw

「電源周波数、25年で"東西統一"を」--自民党・小坂参院幹事長が試案

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110510/stt11051022560008-n1.htm
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止などを受け、電力各社の連携の必要性が高まる中、自民党の小坂憲次参院幹事長は10日までに、東日本と西日本で異なる電源周波数を今後25年間で統一する電力政策の改革試案をまとめた。近く党エネルギー戦略合同部会などに提示する。

電源周波数は明治期に関東がドイツ式発電機、関西が米国式を採用したため、静岡県などを境に東日本50ヘルツ、西日本60ヘルツと異なる。東日本の電力が不足しても、ごく一部を除き西日本の電力で補えない状態だ。

試案は周波数を統一させ、電力を融通しあうことに主眼を置いた。負担を公平にするため、政府と全電力会社による「統一基金」の創設を提唱。これを活用した上で
(1)10年間をメドにすべての家電で新周波数への対応を義務化
(2)20年間をメドに民間工場の機械を新基準に更新
(3)25年後に発電施設の切り替えを終了
−との工程を提案した。

周波数統一には、発電所一つあたり数百億〜数千億円の費用が必要とされる。
一般の工場でも大型設備の改修などが必要となり、「経費は天文学的数字にのぼる」
(経済産業省幹部)との指摘もある。

だが、小坂氏は「震災を機に明治以来放置してきた周波数問題の議論を始める意義は大きい」と強調。明治30年、曽祖父の善之助が長野県で日本2番目となる水力発電所を建設するなど「電力一族」の末(まつ)裔(えい)として、長年の懸案解決を働きかける考えだ。
25年じゃ無理だろうなぁ。

(1)新周波数の決定
(2)新発電所の建設時に新周波数の発電所と合わせて旧周波数に変換する周波数変換所も作る。
(3)電力会社所管のすべての発電所が新周波数に対応した段階で、その地域の周波数を切替。

これが道筋かなぁと。
地域内の発電所が置き換わるまで、50年以上はかかるんじゃなかろうか?



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