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皆さんの地域はどうなっているかはわかりませんが、地域の災害避難場所というと大体小中学校だったりしませんか？ニュースでもよく大地震や、台風・大雨などで地域の方が避難している場所というと学校の体育館というのは割とありそうな話ですよね。
子供のころから、そういうイメージがあるせいか、学校というのは特別頑丈に作られているから、あんな無骨な建物なんだろうなあなんて思っていたのですが、どうもそうとは言い切れないようですね。このニュースを聞いたとき、ちゃんとどこの中学校でひつようなのか開示してほしいと思ってしまいました。
避難場所だからといっておいそれと逃げられないし、そういったところに通っている方はもっと心配な話ですよね。毎日新聞によると、詳細な耐震診断を実施した公立小中学校約２万棟のうち、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い学校は４３２８棟あることが文部科学省の調査で分かったそうです。簡易な耐震診断しか実施していない学校も多く、倒壊の危険性が高い学校はさらに増える見通しだとか。学校は地域の避難場所に指定されており、文科省は「深刻に受け止めている」とのこと。
調査は公立の小中高校、特別支援学校、幼稚園を対象に実施し、今回初めて診断結果も公表された。校舎や体育館など１２万９５５９棟のうち、耐震性があったのは４月１日現在で７万５９２３棟（５８.６％）だった。しかし、未確認も含めて耐震性がない建物は４万５０４１棟（３４.８％）あり、このうち構造耐震指標（Ｉｓ値）が算出される、より詳細な「第２次診断」が４３％にあたる１万９３４３棟で実施されました。
その結果、大規模地震で倒壊の危険性が大きいとされるＩｓ値０・３未満は４３２８棟（２２.４％）で危険性の低いＩｓ値０・６以上は２６７１棟（１３.８％）にとどまった。０.３以上０.４未満は４５１６棟（２３・３％）、０.４以上０.６未満は７８２８棟（４０・５％）だったそうです。
Ｉｓ値０・３未満は、耐震偽装事件で問題になった設計段階の耐震基準では、マンションが使用禁止になった０.５未満に相当。Ｉｓ値０.４未満の建物は阪神大震災で被害が多かったとされるが、文科省は「０.４未満すべてが大きな被害が出ているわけではないが（被害の）確率は高い」と、学校設置者に補強工事の必要性などを精査するよう求めているという。
こういう話を聞くといったい全体税金の使い道は本当に正しいのかどうか疑わしいように思います。先日テレビを見ていてとある県のダム工事の様子がやられていました。予算はなんと900億円。しかしそれも年度予算で盛り込まれているようで年度ごと少しずつつかっているという。そのためか工事は遅々として進まず、完成予定を大きく超えてしまうという。つくりかけの建造物も老朽化してしまうのに･･･。果たして本当に必要なものなんでしょうかね。
こういったことは、本当は第一義的に取り組んでいかなくてはならないことであるような気がしますが、予算の関係で･･･なんてことできっと後回しになってしまうのではないかなあという気がします。なにかあってからでは手遅れになってしまうのに。もう少し真摯に受けてとめるだけでなく、『行動』に移していってもらいたいなあと思います。
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