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放射性セシウムを含むごみ焼却灰問題の続報です。
 
 
取手、常総、守谷、つくばみらいの4市から出る家庭ゴミを焼却する常総環境センターもその1つだ。放射性セシウムで汚染された灰の保管場所が今月末で満杯になり、最悪の場合にはゴミの焼却ができなくなる可能性があるという。

 また、千葉県柏市の清掃工場「市南部クリーンセンター」は、埋め立て処分可能な国の基準濃度を超えた焼却灰の保管場所がなくなり、昨年の9月と1月に運転を停止している。

 保管費用について、東京電力に請求する自治体もある。神奈川県横浜市は、平成23年11月30日までに確定した、下水汚泥焼却灰の保管費用4,743万9,000円の賠償を求める書類を東京電力に提出した。さらに、平成24年3月末までの放射線対策に関連する費用負担は10億円を超えるとみており、賠償を求めていく方針を表明している。
>東電はこの費用も電力料金に上乗せするかもしれない。腐った会社だからなんでもあり。
 
 

【千葉】南部CC三たび停止へ 柏市が20日 放射性焼却灰発生で

2012年05月15日 07時50分56秒 | 放射能・災害廃棄物
■南部CC三たび停止へ 柏市が20日 放射性焼却灰発生で
‎東京新聞 - 2012/05/15
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120515/CK2012051502000110.html
 柏市は十四日、放射性セシウムを含むごみ焼却灰が発生している清掃工場「南部クリーンセンター(CC)」の稼働を二十日に三たび停止すると正式に発表した。同日以降は残る北部CC一カ所でごみ焼却を続ける。
 南部CCでは国が通常の埋め立て可能とする基準(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル)を超えるセシウムを含む焼却灰が発生し、工場内で保管を続けている。ただ、北部CCの焼却能力や、燃やさずに保管している…

■南部CC20日再停止 灰仮置き場建設へ説明会 柏市
‎千葉日報 - 2012/05/14
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/81617
柏市の清掃工場「南部クリーンセンター(CC)」の焼却灰から国の埋め立て基準を超える放射性物質が検出された問題で、柏市は13日、工場敷地内に計画している灰の仮置き場建設について、南部CCで説明会を開いた。周辺住民130人が参加。…

■敷地内にコンクリ箱 放射性焼却灰仮保管 柏市、住民説明会で方針
‎東京新聞 - 2012/05/14
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120514/CK2012051402000142.html
 柏市の清掃工場「南部クリーンセンター」(同市南増尾)で放射性セシウムを含むごみ焼却灰が発生している問題で、市は十三日、近隣住民向けの説明会を開き、灰の仮保管施設として、敷地内にコンクリート製の建造物を設置する方針を初めて明らかにした。
 説明では、ごみ収集車ガレージを一部取り壊し約四百平方メートルを確保。通常は下水道に使われるコンクリ製の高さ四・六メートル、幅六メートル、長さ一・五メートルの長方形の筒を三十三個連結し、固めた灰を詰めたドラム缶約千五百本を格納する。工場内にあるドラム缶を一気に運び込んだ後、開口部を密閉する。筒は三十センチの厚さで放射線を遮へいでき、水漏れ対策も講じる。
 同工場では原発事故後、通常の埋め立て処分が可能な国の基準(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下)を大きく超える灰が発生。八日までに発生した灰はドラム缶千三百五十四本分で、建物内に場所を工面して置いているが、置き場は限界に達していた。
 県が一時保管場所の候補地とする手賀沼終末処理場は、地元自治体などの反発で難航。工場内の保管スペースもなくなることから、二十日には焼却は三たび停止することにしている。
 説明会に集まった市民約百三十人からは「100%安全でも反対だ」などと反発の声が上がった。しかし、秋山浩保市長はごみ処理継続のため「だめだと言われても進めさせていただきたい」と強い決意を述べた。市は一般市民向けの説明会も開いた上で、早期に工事着手したい考え。 (横山大輔)

■東日本大震災:焼却灰保管問題 柏・南部CC、市が20日に焼却停止 きょう住民説明会、新保管倉庫建設へ /千葉
‎毎日新聞 - 2012/05/13
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120513ddlk12040058000c.html
 東京電力福島第1原発事故の放射性物質で汚染された焼却灰の保管問題で、柏市は、清掃工場「市南部クリーンセンター」(CC)の焼却を20日に停止することを決めた。最終処分できない高濃度の焼却灰の敷地内への仮保管が限界に達したためだ。南部CCが稼働していたおかげでほとんどなくなった放射性物質を含んだ草木は再びたまってくるため、今後焼却灰の保管問題が再燃するのは必至。市は13日の住民説明会で、新たな保管スペースを確保するため、南部CCに計画する倉庫の建設に理解を求める方針だ。【橋本利昭】


国の責任で処理するの「指定廃棄物」(8000Bq/Kg以上の焼却灰等)の最終処分場はどうなっているのか。「発生した都道府県内で国が処理する」ということで落ち着きそうだが、ほんとうにそれでいいのか!! 東北、関東地方のあちこちが、すでに放射性物質の最終処分場となっている。そして、さらに高濃度の放射性物質「指定廃棄物」まで地域で最終処分となってしまう。ほんとうにそれでいいのか。福島原発周辺に中間貯蔵施設なりなんなりつくってほしい。危険な地域に人を戻して被ばくさせないためにも〜

柏市も、いろんな事情はあるにせよ、「コンクリート製の灰保管庫」などつくってしまうと、それが中間貯蔵施設となり、そのまま最終処分場にさせられてしまう可能性もなきにしもあらず。国が責任を持つということは、お金をださせるだけではなく、すべてに責任をもってもらわねば。国の責任で、「指定廃棄物」の最終処分場を、福島原発周辺につくらせなければ〜


関連(本ブログ)
■指定廃棄物の今後の処理の方針 平成24 年3 月30 日 環 境 省(2012年04月20日)
 

〔フクシマ・東京新聞〕 千葉 セシウム含む焼却灰の一時保管 場所探し暗礁に 我孫子・印西市 受け入れに反発

 放射性セシウムを含むごみの焼却灰問題を受け、県が乗り出した一時保管場所探しが、暗礁に乗り上げている。
 県は我孫子、印西両市にまたがる手賀沼終末処理場を関係自治体に打診したが、両市が反発。他の関係自治体も両市の立場を気遣い、県の提案を強力に後押しするわけにもいかないでいる。
 代替案もなく「この案で調整を続けていくしかない」(県担当課)というが、打開のめどは立たない。 (横山大輔記者)
 県と両市のほか、柏、松戸、流山の関係五市は、昨年十二月二十二日と一月五日に、副市長クラスが集まり協議を実施。だが、我孫子、印西両市は提案を受け入れられないとの姿勢を鮮明にした。両市以外の三市は「早く決めたいが、我孫子と印西の立場を考えると発言しにくい」と頭を抱えている。
 「総論賛成、各論反対になってしまっている」。ある関係者は両市の反発に戸惑いも見せる。そもそも県の提案は、東葛地域で通常の埋め立て基準(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル)を超えるごみ焼却灰が発生したことを受け、五市などが八月末に「市の手に負えない」と県に解決策を要望したことに始まった。
 県が同処理場を選んだのは、放射性物質を含む汚泥がここでも発生しており、この保管を含めても敷地内に余裕があるからだった。
 だが、提案が表面化した十二月、我孫子市議会は「すべての焼却灰の保管場所とすることは断固、拒否する」と全会一致で決議した。同市の焼却灰のセシウム値は現在、基準を下回っており、通常の埋め立てもできている。にもかかわらず、他の自治体からの灰を全部受け入れるのは納得がいかないというわけだ。
 問題が長期化しそうなことを受け、柏市は再度、市内に保管場所の候補地がないか検討を始めた。五日には南部クリーンセンターが灰の保管場所がなくなったことから稼働を停止している。
 市担当者は「前にも候補地は検討したが見つからなかった。とはいえ、できる努力はしたい」と焦りを隠さない。
 五日の協議では、再度、協議の場をつくることでは一致した。ただ、次回会合の日程は決められなかった。
 
汚染焼却灰保管候補地に国有地も浮上 柏市
2012.3.9 21:50
 東葛地域での高濃度放射性セシウムを含む焼却灰の保管場所を巡る問題で、千葉県柏市は9日、市内の国有地を活用できないか国と調整していることを明らかにした。候補となっているのは、同市柏の葉の東京大学キャンパスに隣接する5ヘクタールの国有地で、現在は更地で開発の予定はないという。
 同市では、国の基準では埋め立てができない1キログラムあたり8000ベクレルを超える放射性物質を含む焼却灰の保管場所の容量が限界に達しており、ゴミ処理施設の休業を余儀なくされている。市は、灰の一時保管場所として「民有地を含む候補地も検討している」としている。
 一方、県は我孫子市と印西市にまたがる手賀沼終末処理場を保管場所として提案しているが、両市は反対している。我孫子市議会は、県による説明会に応じることを決め、その条件を同日開いた議会運営委員会で協議。しかし、「(柏市で)国からの新たな動きがあったようだ。それを確認すべきだ」などとして、結論を先送りした。23日まで開会している定例議会中に何らかの結論を出す方針。
 

放射性廃棄物で首都圏のごみ処理に影響 保管費用の賠償を東電に求める自治体も

MONEYzine 3月14日(水)14時20分配信
 1月1日に施行された放射性物質汚染対処特措法では、放射性セシウムの放射能濃度が8,000ベクレルを超える廃棄物については環境大臣が指定を行い、国が責任を持って処理することが明記された。

 しかし、指定廃棄物の収集や運搬・処分にかかる処理体制は構築されておらず、現在は施設関係者や周辺住民に危害が生じることのないよう、地方自治体が国から委託を受けて行っている。放射性廃棄物の処理に関する国の対策は進展しておらず、一部の地方自治体の中には、ごみの収集業務に支障が生じ始めている。

 取手、常総、守谷、つくばみらいの4市から出る家庭ゴミを焼却する常総環境センターもその1つだ。放射性セシウムで汚染された灰の保管場所が今月末で満杯になり、最悪の場合にはゴミの焼却ができなくなる可能性があるという。

 また、千葉県柏市の清掃工場「市南部クリーンセンター」は、埋め立て処分可能な国の基準濃度を超えた焼却灰の保管場所がなくなり、昨年の9月と1月に運転を停止している。

 保管費用について、東京電力に請求する自治体もある。神奈川県横浜市は、平成23年11月30日までに確定した、下水汚泥焼却灰の保管費用4,743万9,000円の賠償を求める書類を東京電力に提出した。さらに、平成24年3月末までの放射線対策に関連する費用負担は10億円を超えるとみており、賠償を求めていく方針を表明している。

 千葉県流山市では、平成23年12月26日に、焼却灰等一時保管費用の約1億598万円を含む約2億円の第3次費用請求を東京電力に対して行った。今後生じる放射能対策に要した費用や人件費についても請求していく方針を表明した。

 今後、除染作業が本格化すれば処理すべき放射性物質はさらに増加し、保管場所の問題は深刻化すると予想される。特措法のとおり、早々に国が責任を持って対応することが望まれる。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)
 

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