「Ｍ８九州大地震が近い」戦慄データ続出の不気味（２）直下型が大都市を襲う)

2013.02.23 にすでに今回の地震をある程度予知するきじあったので紹介します。
原発は日本にはいらない。
地震は人智を超えている。

Sat.2013.02.23

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九州内陸の活断層。今、直下型地震の危険性が叫ばれています。
さらに東側には日向灘に沿って無数の震源が集っている。

九州でマグニチュード8クラスの地震が近いというデータが続々

「九州で地震が起こるかもしれない」という見出しが、去年の夏頃から何度も新聞の紙面を飾っています。
佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内原発、そして海の向こうの愛媛県の伊方原発…。

あの福島で起こった悲惨な原発人災事故が鮮明な映像となって蘇ってくるのです。いつまでも色あせることのない、なんとも悲しい記憶です。

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まず最初、2012年8月に、突然、政府の地震調査研究推進本部は、九州で地震が起こる確率について発表しました。

地震発生確率、最大4～6％　「侮れない数字」
(朝日新聞　　2012年8月31日)

●警固(けご)断層(玄界灘から福岡市中心部を貫いている)では、今後30年の間にM7.2程度の地震が起こる確率が6パーセント。

●布田川・日奈久断層帯(熊本県の阿蘇外輪山西斜面から八代海南部を北東から南西方向に走る全長約101キロの九州最長の断層)のうち、甲佐町から芦北町付近にかけての断層中部で、今後30年にＭ7.6程度の地震が起こる確率が最大6パーセント。
断層の中部と断層の南西部が同時に活動するとＭ7.9規模の地震が起こる可能性がある。

●雲仙岳の火山地帯に小さな断層が密集している雲仙断層群の南西部では最大M7.3程度の地震が起きる可能性があり、発生確率は最大4パーセント。

●大分県の別府湾から熊本県境まで延びている別府―万年山（はねやま）断層帯の東部ではM7.2程度の地震の発生確率が最大4パーセントと推定されている。

そして、年明け早々の2013年1月14日、第二弾として九州の大地震を起こす可能性のある活断層の数が従来の8つから倍であることが分かった、と発表されたのです。

九州のＭ７級活断層、従来の８か所から倍増
(2013年1月14日　　読売新聞)

政府の地震調査委員会が進める全国の活断層の再評価で、第１弾となる九州地域の原案が判明し、マグニチュード（M）7以上の大地震を起こす可能性がある活断層が、従来の８か所から倍増することがわかった。

…2004年の新潟県中越地震（M6.8）など、対象外の活断層で被害の大きい地震が起きたことから、2010年に新たな基準で評価対象を見直すことを決めた。

新基準では、これまで考慮しなかった地下や沿岸海域のずれの長さを加えたり、活動間隔の長い活断層も含めたりした。
その結果、九州では16ヵ所の活断層がM7以上と判定された。

さらに、その翌月の2013年2月1日、九州の活断層地震の確率が、30年内に30～42％であると、恐ろしい数字を出してきたのです。

活断層地震の確率、九州は30年内に30～42％政府が新評価
(2013年1月14日　　日経新聞)

政府の地震調査研究推進本部は1日、活断層が起こす地震の確率を初めて地域別に見積もり、まず九州地方の評価を公表した。

今後30年以内にマグニチュード（M）6.8以上が地域内のどこかで発生する確率は、九州の北部（福岡市など）が７～13％、中部（大分市や熊本市など）が18～27％、南部（鹿児島市など）で７～18％。

九州全域では30～42％となった。最大でＭ8.2程度と推定している。

…確率には東日本大震災や南海トラフ沿いの巨大地震のような海側のプレート（岩板）境界で起きる地震の影響は反映していない。

…活断層は個々で見ると地震の確率は海底のプレート境界で起きる南海地震（60％程度）や東南海地震（70～80％）と比べると極めて低くなる。
住民の油断や防災意識の低下を招きかねないと心配する声もあった。

…九州大学の松本聡准教授は「地表に現れない活断層の評価や発生確率の算出など、すべての仮定が必ずしも正しいかはわからない。知見を総動員しても地震は予知できない」と指摘する。

…九州には九州電力の玄海原子力発電所と川内原発がある。原発は最大の揺れに備えて対策をとっているので地震の確率が上がっても影響はないという。

今まで時系列で見てきた政府・地震調査研究推進本部の「九州の地震発生確率」では、南海地震、東南海地震が起きたとき、それがトリガーとなって、九州各地で活断層地震が起こる可能性が無視されています。

あくまでも活断層地震単体で起こる確率が、九州全体で「30年以内に30～42％、最大Ｍ8.2程度」と推定しているのです。
これは、九州の内陸で起こる地震の確率です。

こちらは、海の海溝付近で起こるとされている地震。
ホームページには、今年1月1日に「海溝型地震の長期評価の概要」が公表されています。

(画像クリック)
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ここでは、九州の活断層に影響を与えると思われる南海地震が、「50年以内には確実に起こる」、「30年以内には、起こって当たり前」、「10年以内には20パーセント」となっています。

ただ、確率はあくまで「博打」のようなものですから、この1分後に起こる可能性もあるということです。

さらに、この場合も、南海地震が単体で起こる確率をいっているのですから、南海トラフ沿いに起こると想定されている「東海地震、東南海地震、南海地震」の3連動地震が起こるという前提で見た場合は、もっと高い確立になるのです。

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南海トラフ－琉球海溝・30mの津波の超巨大地震の可能性より

九州大学の松本聡准教授は「地表に現れない活断層の評価や発生確率の算出など、すべての仮定が必ずしも正しいかはわからない。知見を総動員しても地震は予知できない」と言っています。

一方、国のほうは、「原発は最大の揺れに備えて対策をとっているので地震の確率が上がっても影響はない」と言い切っています。

この日経新聞の記事は、毎度のことですが嘘です。
このデタラメな日本語の記事を、正しく翻訳すると、こうなります。

「南海地震は明日起こるかもしれないし、50年後かもしれないが、確実に起こる。
まして、隣で東南海地震が起きた場合には3連動地震になる可能性が高い。

今回、九州内陸の活断層による地震発生確率は、これらの海溝型巨大地震との関係を考慮していない。
あくまで九州内陸で活断層が動いて起こる地震だけを考えた場合、その発生確率が30年以内に30～42％である。

まだ見つかっていない活断層はたくさんあるが、仮に原発のすぐ近くで新たな活断層が見つかったとしても、最大の揺れに備えて対策を講じているので心配ない」。

これが、日経新聞の記事を分かりやすく再編集したものです。
国は、まだ隠れた活断層があると分かっているのに、「最大の揺れが分かる」というのです。

まったく意味不明です。きっと、日本の官僚はエスパーなんでしょう。

過去に起きた東海地震と九州・日向灘地震とは連動している

地震の揺れで原発事故が起こる可能性を考える場合、もっとも恐ろしいのが活断層による直下型地震です。
日本の原発だけでなく、世界にある原発のすべてが直下型地震には耐えられません。

また、直下型地震に耐えられる原子炉を建造する技術は、この日本にもありません。

直下型地震は、すぐに圧力容器にダメージを与えます。
仮に、お隣の国からミサイルが飛んできても耐えられる構造になっていたとしても、直下型地震が起こった場合は、なす術がありません。原子炉そのものが破壊されてしまうのです。

琉球大理学部の木村政昭名誉教授が言う。

「東日本大震災で三陸沖のストレスが取れた結果、太平洋プレートが南に押してくる圧力が強まって、桜島、新燃岳などの火山活動が活発化していると思われる。

注意しなければならないのは内陸地震です。

歴史を見てもわかるように90～95年まで続いた雲仙普賢岳噴火の真っただ中に阪神淡路大震災が発生し、その１年後の96年、日向灘地震が発生した。これは単なる偶然ではありません」。

ということは、桜島が年明けから約１ヵ月の間に１００回以上も噴火したのは、大地震の危険な兆候を示していると言えよう。

さらに気がかりなことがある。

地震調査研究推進本部の本蔵義守地震調査委員長は、今回発表した長期評価について、

「海溝型の日向灘地震を考慮に入れておらず、また、未評価の活断層もある。
九州は決して地震が少ない所ではなく、発生確率が低いとは言えない」と語っている。

つまり、日向灘地震を含めると大地震の発生確率はもっと高くなるというのだ。

日向灘に沿って、無数の地震震源があることが確認されている。

前出の木村教授に続けてもらおう。

「日向灘沖は南海トラフの西端に当たり、相当なエネルギーがたまっているはずです。戦後だけ見ても、61年、68年、84年、96年と４回も大きな地震が発生している。フィリピン海プレートはここで大陸側のユーラシアプレートの下に潜り込んでいるため陸地で大きな被害は発生していませんが、津波の発生は考えられる」

また木村教授は、もし内陸で活断層が動いて地震が発生した場合、

「Ｍ８の直下型は巨大地震です。海溝型の地震とは比べ物にならないくらいの甚大な被害が生じるでしょう」と警告する。

冒頭の渡辺教授も、

「直近ではＭ７・０を記録した福岡県西方沖地震があるが、最大震度６弱でも都会は大混乱に陥る。
予測されているようなＭ８クラスが発生すれば、阿鼻叫喚の地獄絵図ですよ。阪神淡路大震災を思い起こしてください」

熊本市の人口は73万人、福岡市は１４８万人だ。 (以上、「Ｍ８九州大地震が近い」戦慄データ続出の不気味（２）直下型が大都市を襲う)

琉球大理学部の木村政昭名誉教授は、地震のトレンドを予測できるという意味では、日本で随一の学者です。
東日本大震災も予知できていました。

最近では、「2015年までに富士山が噴火する」と警告している人で、多くの地震研究家が参考にしている学者です。
近著に、『東海地震も関東大地震も起きない!　～地震予知はなぜ外れるのか』 http://www.assoc-amazon.jp/e/ir?t=deep210a-22&l=ur2&o=9(2013年2月22日刊)があります。

鹿児島の桜島が、先月一ヶ月間だけで100回もの噴火を繰り返しているというのに、九州での地震の可能性が取り沙汰されないのは不思議です。

九州・宮崎県沖の日向灘で起きる地震は、東海地震と連動して起きています。

東海地震（南海トラフ巨大地震）が切迫している理由

東海地震は、過去、必ず東南海地震、南海地震と連動して起きています。
1707年に起きた宝永地震は、この三連動地震と九州・日向灘地震とも連動して起きており、このとき富士山も大噴火しています。

2013年は、それから300百年以上経っており、富士山と箱根の地熱が上がっていることを考えると、1707年の宝永地震のときの様相とそっくりです。

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テレビの地震特番では、「三連動地震の可能性」と表現していますが、むしろ、エネルギーを溜め込んでいる東海地震が起こるときは、三連動地震になる可能性のほうが高いということです。

そして、それは九州沿岸まで大津波が襲い、富士山まで噴火する、という広範囲に波及するのです。

原発再稼動で、九州を住めない土地にする活断層型直下型地震

なぜ活断層型直下型地震が、それほど恐ろしいのかというと、原子炉建屋、格納容器、そして最後の砦である圧力容器そのものを直撃するからです。

特に、脆性劣化が明らかとなっている玄海原発1号炉の圧力容器は、材料の鋼鉄に中性子線が長い間照射されたことによって、本来の粘性が失われてガラス質のように脆くなっています。

そこに構造物そのものを直撃する直下型地震が襲えば、圧力容器は簡単にパリンッと音を立てて割れてしまうのです。
そうなれば、もう原発作業員が周囲に立ち入ることはできないでしょう。

玄海原発の敷地や、その周辺には今のところ活断層が見つかっていませんが、1号炉は脆性劣化が進んでいるので横揺れでも破壊される危険性があります。

民主党の海江田万里が経済産業相を努めていた頃、九州電力と経済産業省の官僚に言われるまま、強引に再稼動させようとしていました。

彼は、なんと「安全性について国が責任を持ちます」と自信たっぷりに言っていたのです。こんな男が一時でも原子力行政のトップにいたのですから、これほどのホラーはありません。

古川康・佐賀県知事も、岸本英雄・玄海町長も、結局、九州電力からさまざまな利得を得ていた利益相反の関係にあることが暴露されたのです。
この、世にも醜いゼニゲバたちに九州の北半分は破壊されるかもしれません。いっそうの監視強化が必要です。

九州にあるもうひとつの原発、鹿児島県の川内原発と、海の向こうの愛媛県・伊方原発は、西南日本を縦断する大断層系の中央構造線の上に乗っています。

この九州－四国にまたがる中央構造線は、ほぼ2000年おきに大きくズレることが調査で分かっています。
今、ちょうど、その周期に当たっているので、いつ断層が動いてもおかしくない状態。
九州南部と四国は時限爆弾を抱えているようなものです。

にもかかわらず、2012年7月に行われた鹿児島県知事選では、全国が応援したといってもいい脱原発派の向原祥隆氏を抑えて、伊藤祐一郎氏が再選されたのです。
地元の原発利害関係者たち、原子力ムラを総動員しての組織力の強さを、まざまざまと見せ付けられたのです。

原発立地共通の特徴として、どこも民主主義が不在の原発独裁者が幅を利かせている、ということです。
彼らは、原発を導入しながら、その実、最果ての未開地の住人同様に、暗黒の暗闇にいるのです。

(以上、「Ｍ８九州大地震が近い」戦慄データ続出の不気味（３）原発の過酷事故が懸念される)

今、原子力規制委員会は、再稼動ありきの「新安全基準」づくりを進めています。
野蛮な政治家、不見識を絵に描いたような官僚たちは、次はどんな屁理屈を用意して、この川内原発を再稼動させようとするのでしょうか。

今、関東では、スーパーに九州産の食材が入荷されると同時に売り切れ状態になります。
九州の原発で、いったん放射能漏れが起これば、これらは売れ残るようになるでしょう。
そして、それは10年以上続くのです。

南九州の住民1117人川内原発停止求め提訴近くの海底に日本最大の活断層

鹿児島、宮崎、熊本の住民たちが、去年5月、川内原発再稼動の停止を求める訴えを裁判所に起こしました。
しかし、東北、関東の被曝者から見ると、九州ではどうも世論が十分に形成されていないようです。
九州のテレビを始めとするマスコミが酷いのです。

九州の人々は、東日本の人たちと比べると、明らかに放射能に対する危機意識が薄いようです。
とても危険な兆候が出ています。