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平成19年8月25日西日本新聞より抜粋。
地籍＝土地の戸籍。
地籍を調査する作業は全国の市町村で半世紀以上前から続いていますが、何とまだ全国土の半分以上が手付かずなのです。
『5割以上が未了、頼みの『公図』は明治の産物』
地籍調査は国土調査法に基づき1951年に始まった。
公有地を除く全国土が対象だ。
課税や売買など土地の権利義務の根拠となる現行の『公図』の多くが、『明治期』の地租改正時に作成されたものだ。
所有者が自己申告した図面を役人が貼り合わせただけ。
当時は測量技術も未熟で、課税を嫌って面積を過小にに申告する傾向にあったという。
しかも洪水や土砂災害などで地形が変わると、正確な境界の再現はほぼ不可能だ。
実際、地籍調査を行うと、面積が従来の数十倍になったり、
あるはずの地番が存在しなかったりする。
国土交通省によると調査後は宅地で33％、山林では68％も
公図より面積が増えていると言う。
地籍調査のメリットは、
地球規模で土地の位置が確定されるため、災害復旧工事が
迅速に行える。
境界紛争も防げる。
おおむね面積が増えることから
自治体にとっては税収増にもつながる。
だが、調査は遅々として進まない。
理由は財政難から自治体が消極的であるのと同時に、
関係者間のトラブルも絶えないため、『境界未定』となる。
市の担当者は、調査の際、『事前に関係者間で境界を十分に確認してください。
調査は杭を残しますが、皆さんは悔いを残さないように。』と語った。
■調査未了は、地方に多いのでしょうね。
■墾田永年私財法から1951年の地籍調査に至るまでの間が、いまいちわからなくて少しもやもやしています・・・大災害、終戦後の復旧はどうやって行うのかなども。
※この記事は、おなごさん・・・http://blogs.yahoo.co.jp/chama_toto・・・の許可の下転載させていただきました。
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2019
