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まずする事は、土地探し。もちろんはじめから土地を持っている場合には、その土地が家を建てられるかどうかの判定が必要です。
物理的には、崖地であるか、軟弱地盤、地滑り地、汚染地などの、建物を建てるのに適するかどうかの判定をします(建て主の側も建設業者の側も、ともに建てたいという要望の元にスタートしますから、自分たちの都合のよい方向に解釈しがちですが)。
法の上では、国土利用計画、都市計画、用途地域(住居地域,商業地域など)、日影規制、県条例などの規制を調べます。
これから土地を購入する場合には、対象地に抵当権、その他の権利の設定がされていない物件を選ぶべきです。もちろん購入と並行して、定期借地権を検討する方もいらっしゃると思います(定期借地の有利不利は検討の余地あり)。
ざっと書いただけでもこれだけの内容の調査が必要になりますから、個人で調べることは非常に困難です。結果的には、建設業者にすべてを任せて、出来上がった書類にハンコウとサインをするというのが一般的でしょう(または分譲建売を購入するため、不動産屋さんに頼る)。
以上のような調査を代行してくれるのが、建築士であり不動産屋であったはずなのですが、業者との取引を優先するあまり、建て主である一般消費者の立場には立ってくれないようです(特に建築士は業者から継続的に仕事をもらうため管理の役目をなしていない)。
業者と一般消費者の間を取り持つ中立の立場の専門家が必要だと思います。
皆さんのご意見をお聞かせください。
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