真研究生活【歴史/教育/文学/政治経済/映画/図書館情報】

学校教育法・地方公務員法

小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことが出来ます。

地方公務員法より。

職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の全体の不名誉となるような行為をしてはいけません。

これらは、基本的な法律ですね。

法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者です。

自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努める必要があります。

上記は、教育基本法第6条より。

教育課程の改善

2002年度から実施されている新教育課程の改善の基本的視点について考えます。

豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。

自ら学び、自ら考える力を育成すること。

このように定められています。

上記のような理念を狙いとして新たに作られた時間。

これは総合的な学習の時間です。

ゆとり教育の弊害、などという批判の声も挙がっていますが、一概に否定してしまうのもどうかな、と思います。

各学校による創意工夫が必要不可欠ですね。

教育原理

憲法11条より。

国民は、すべて基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。

このように規定されています。

また、13条。

すべて国民は、個人として尊重される。

これは基本中の基本とも言えるかな。

人権擁護推進審議会答申第2も見てみましょう。

人権教育は生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえる。

更に相互の連携も図る。

以上のように定義されているので注意が必要ですね。

学校評議員制度

平成12年の学校教育法施行規則の改正。

これによって学校運営について校長が地域住民等から意見を聞くことが可能となりました。

この制度を学校評議員制度と言います。

開かれた学校づくりへの道は着々と進んでいる‥‥と、言いたいところですが。現実はなかなか厳しいものがあります。

教員のカウンセリングマインド

まず重要なこと。

それは、教員がカウンセリングマインドを持つことである、と中央教育審議会の答申では述べられています。（1998年）

相手の自己実現を助けること。

これが中心。

また、理想としては開かれた学校づくりが求められています。

地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域社会との連携を深める必要があるでしょう。

社会奉仕体験活動も大切です。

ただ、単位制・強制にすると別の問題が派生します。

これらはデリケートな側面も一方では持っていますので、慎重な対応が求められてくるでしょう。