このケンカに勝っても負けても、素材メーカーは市場を失う。市場を失うという意味で基本的に負け戦だ。しかし、負けるわけにはいかない。どうやって勝つか。

〇このケンカに負けても勝っても、日本の素材メーカーは市場を失う。このケンカは市場を失うという意味で、基本的に負け戦なのだ。しかし、負けるわけにはいかない。どうやって勝つか。

韓国のメーカーは、ケンカに勝とうが負けようが今回規制した素材の研究開発を止めないだろう。韓国が研究開発に成功すれば市場を失うし、中国のメーカーが研究開発に成功すれば、中国から買うようになるだろう。簡単な算数さえできない馬鹿な安倍総理には簡単な事が分からず、このような馬鹿なケンカを始めた。しかし、もう悔やんでも遅い。勝たねばならぬ。

何をもって勝ちとするか、それは安倍総理と同じように馬鹿な文大統領が韓国国民や日本国民、日本政府に対して謝罪する事をもって勝ちとすればよいが、馬鹿な文大統領はそのような事はできないだろう。したがって文大統領の政治生命を断つ事により勝ちとすれば良いだろう。

どのようにして文大統領の政治生命を断つか、一つの方法として韓国経済を破壊する方法がある。1年間で韓国のGDPが１０％ほど減れば韓国の失業率は今の10倍以上になるだろう。そうすれば韓国大統領の支持率は劇的に下がるだろう。報復合戦はやむをえない。中途半端はいけない。徹底的にやることが重要だ。

まあ、韓国国民に迷惑をかける事は、心苦しく思うが日本国民も大きな損害を被るんだ。双方馬鹿な指導者を選んだと反省するしかない。

もう一つ重要なことは、大義を持ってケンカをやることが重要だ。韓国の馬鹿な大統領のように、国家間の約束を簡単に破れば韓国のように恐ろしい目に合うという事を世界に知らしめ。やはり国家間の約束は守らねばならぬ世界の秩序は守らねばならぬと、世界に知ってもらうことが重要だ。

ゴマをする事は、恥ずかしい事だという事を知らず、嘘をつくことは悪い事だということも知らない安倍総理の頭の中には大義のかけらもないだろうが、各閣僚や各官僚は大義を持ってこの問題に当たらなければならない。

〇あまりにも幼稚だ、仲裁裁判所は何のためにあるのだ。

安倍政権が韓国に制裁を発動したという。日本の国益に反する。

１、日本の電機業界のソニー、パナソニック、日立等の電気メーカーが束になって韓国サムスンにかかっても,勝てないのはなぜか。サムスンで働いている韓国人の能力が、日本の電気メーカーで働いている日本人の能力よりも高いからだ。要するに日本が規制した素材を韓国人にも研究開発すれば作れる能力があるという事だ。なりよりもこの規制は中国を利するだけだ。中国は凄まじい研究開発をやっているぞ。中国に市場を独占される恐れがある。何のために仲裁裁判所があるのだ。司法の場で決するためにあるのだ。

２、なんで日本人が韓国人に負けるのだ。教育に力を入れなかったからだ。特に安倍総理は2年続けてOECD三十数か国で最低の教育予算を組んだバカ総理だ。最低の教育予算で最高の人材はつくれない。

算数さえできずトランプ大統領にゴマをする事しかできない安倍総理に、教育の重要性はわからだろう。現在、日本民族の能力が劣化してるということも分からないだろう。なぜトヨタが米国に大規模な研究開発拠点を作っているのだ。日本に拠点を作っても優秀な人材を採用できないからだ。三菱重工が豪華客船を受注しても、東大卒の社員では作れない。飛行機の開発をしても東大卒の社員では乗客を乗せて飛行機を飛ばすことができない。三菱重工はすでに袋小路に入って、かっての子会社の三菱自動車さえ助けることが出来ない。トヨタを始め日本の一流メーカーで東大の卒業生に頼ろうというメーカーも今はないだろう。東大の卒業生の学力、競争力で世界と戦うのは無理だ。

安倍総理が大学生に金をつぎ込むというが、金をつぎ込まねばならないのは、小中学校や高校だ。東大の劣化が凄まじいのは東大の新入生の基礎学力が低すぎて東大の授業に付いてこれないからだ。

えいかげん総理大臣を替える時期がきとるだろう。

ただ、この喧嘩は負けるわけにいかない。輸出規制を止めたからと言って、韓国が規制をした素材の研究開発を止める事はないだろう。どちらにしても将来日本のメーカーは輸出先を失う。輸出先を失い、徴用工問題で得るものがなければ、踏んだり蹴ったりだ。バカ総理が馬鹿なケンカを始めたと悔やんでも、もう遅い。勝たねばならぬ。

そろそろプログも終わりだろうか？

〇韓国との徴用工問題は、元々は加害者側の国民と、被害者側の国民の１８０度違う考え方に問題がある。

１、まず、日本国民は被害者側の心の痛みを知らなければならぬ。算数さえできない安倍総理は歴史も勉強しておらず、心の痛みを知れと言っても無理かもわからないが、日本国民は歴史を勉強し知らねばならぬ。

２、歴史を知った上で考えても、徴用工問題や慰安婦問題は、一度は国家間で解決済みの事であり、それをちゃぶ台返しするのは、国際ルール違反であり無礼である。このような事がまかり通るなら、国際関係はめちゃくちゃになる。文大統領としては、「日本が悪い日本が悪いと」言っておけば、自分の支持率が上がるから、支持率上げるためにも言いたいだろうから、韓国を相手にしても埒が明かないだろう。日本政府はここはもう韓国を相手にしない事を前提にしよう。徴用工問題では、すでに民間企業の韓国内の資産が差し押さえられているのであり、すでに自社の資産を自由に売れないという損害が発生しているのでありますから、期限を切って徴用工問題に対する返答を求め、返答なき場合や日本の主張を認めない場合は、粛々と仲裁裁判所に提訴しよう。

島の領有権をめぐりフイリッピンと中国の紛争を、中国が裁判に同意しなかったにもにも関わらず、フイリッピンが提訴して勝った。日本もこのやり方でやればよい。裁判に勝って、日本国内の韓国側財産を差し押さえられる判決が出ればよし、韓国側の違法行為は認められたが、差し押さえまでは認められなかった場合。日本国内の法律を改正して、韓国の違法行為に対して韓国側財産を差し押さえる法律を作れるか検討すればよい。米国のように憲法修正条項第１条というふうに法律を改正しても良いのではないか。韓国大統領府にプレッシーを懸ける事が重要だ。

３、韓国海軍艦艇によるレーダー照射問題で、マスコミでは「友好国がこのような事をして良いのか」という報道があったが、韓国はいつから日本の友好国になったのだという違和感があった。韓国は、朝鮮半島で戦争が起こっても日本の自衛隊の艦船が韓国の港に寄港し邦人救出を認めないような国で、アメリカ艦船が邦人を輸送してくれるという話になっている。どこが友好国だ。政府もマスコミも「韓国には友好国であってもらいたい」という願望があるのかも分からないが、実態は半友好国だ。

この点も加害者側の国と、被害者側の国との意識のずれがものすごくあると思う。

４、その上重要なのは、日本民族の競争力が落ちている事も影響している。かって圧倒的な経済力があった日本に対しては、このような国際法無視のような事は言えなかっただろう。日本の経済の停滞はすさまじく、３０年間ほとんど経済成長はしてない。その間韓国は国民の学力能力を上げこの十年間は経済成長を続けて来た。今の韓国の２０代の若者の半数近くが英語をしゃべれるだろう。半面日本の２０代の若者の４０％ぐらいが中学校1年生レベルの漢字も書けないだろう。又、安倍総理が教育に全く力を入れず、OECD諸国の中で2年続けて最低の教育予算を組んだ。最低の教育予算というのは歴史始まって以来ではないか。最低の教育予算で最高の人材は作れない。そのような事を韓国は見ており、日本は馬鹿な民族になったと、内心笑っているだろう。特に電気業界では、日本の大手電機メーカーが束になっても韓国サムスンに勝てないという体たらくがある。韓国はこのように実績があるが故に、すでに日本なにするものぞという思いがあるだろう。

又、韓国人の能力が上がってきているのは、徴兵制も大きく影響していると思う。韓国では、オリンピックで金メダルを取った選手は確実に徴兵免除になるし、韓国の理工系の最高大学の大学院に進めば徴兵されなくて済むという。このインセンティブは大きいと思う。人生の大切な時期の数年間徴兵されると、されないとではえらい違いだ。ここを目指して皆がスポーツや勉強に励むだろう。

日本には徴兵制が無いのだから、中学高校生はクラブをやりながら家に帰って2時間は勉強しなければいけないだろう。特に英語はタダで勉強できる。NHKの教育テレビ、教育ラジオを録音録画して、中学1年2年3年の英語の教科書を丸暗記すれば良いだけだ。時間かければ誰でもできる。ダダでできるのに何でやらんか日本人は馬鹿かと言われる。勿論、受験を目指している人たちは多少睡眠時間を削ってでも勉強しなければならない。

韓国人にも欠点はあるのだ。勉強ばっかりやってるからスポーツ系や文科系のクラブはほとんどやってないはずだ。

日本人は好きなスポーツや絵画や音楽のクラブで自由と規律を学び、人生に幅をもたすことも人間に幅をもたすこともできる。長い目で見れば勉強もコツコツやっていれば日本人が勝つと思っている。

特に東南海地震が来れば日本は最貧国になり、国内に仕事が無くなる。海外に出て仕事ができる人間だけが食べていけるようになる。嫌でも頑張らざるをえない。

韓国人に馬鹿にされないように頑張ろうではないか。

又、民間交流は進めた方がよい。特に韓国の若者に日本で働いていただく事は、双方に取って利益のあることであり、猛烈に勉強してきた韓国の若者が日本人の横に座って仕事を始めれば、彼らの優秀なことが分かり日本人も発奮するでしょう。勿論、会社は外人さんに対するケアはしっかりやり、長い間勤めていただくようにしなければいけません