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平成29年、安倍総理がアメリカに行ってトランプ大統領と会談した。日本では、ホームランだとか満額回答だとの意見もあるが、しかし一回表にヒットを打ったぐらいだろう。むしろ日本民族の弱さが際立った。米国大統領の入国政策を批判することは、日本民族にはできないのは理解できる。せめて英国やフランス並みに難民を引き受けておれば、言いたい事も言えるのだが、日本民族は難民を引き受け、それらの人々を社会の戦力にする人材もおらず、政府に資金も無い。本来、太平洋戦争中に日本人の米国への移民や日系二世が人権を無視され強制収用所に収容されて、食べるのにも困った歴史を持つ民族として、一言、移民政策に異を唱えたいところだが、言いたいことも言えない民族になった。米国のワシントンポストの論調では「安倍総理は億万長者にゴマをすった」という論調であり、ドイツの新聞も「安倍総理は大統領の批判をしなかった」という論調である。日本国民の外交政策は米国にゴマをする事しか出来なくなった。なぜか、教育に力を入れない政策によって日本民族の学力能力が低くなり、借金して豊かさを維持することしか出来なくなったからだ。
日本憲法には「国際社会に対して名誉ある地位を占めたいと思う」と書いてあるではないか。ゴマをするしか出来ない民族では、名誉ある地位から程遠い。
安倍総理は、ゴマをするのが非常に上手い。しかし、「巧言令色少なし仁」と言う。安倍総理の心が卑しいと大統領に分った時の反動が怖い。教育に力をいれ、民族の能力を高め個人も国家も豊かになり、国際社会で先進国としての一定の義務をはたし、言いたい事を言える民族にならねばならない。シンガポールや香港では高校生でも中国語と英語ができる時代に、外国の高校生に学力で負けても、ヘラヘラ笑っているような意地も誇りも無いでは、国際社会で名誉ある地位は占められず借金ばかりが増えていく。仕事は能力のある人間に付いていく、能力の無い日本人には仕事は来ない。
また、能力の無い人間を採用した企業は、能力のある人材を採用した外国の企業との競争に負けて倒産していく。
韓国のサムスンに負けた三洋電機は今は無く、シャープは台湾の会社に買収され、東芝は上場廃止の危機にある。これが勉強しなくなった日本民族の実態であります

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