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以前から続けて、ご紹介させていただいております、道州制の議論の第３回目となります。
今日は、維新の会やみんなの党とは少し異なった道州制の可能性を主張されております、北海道大学の山口二郎先生と京都大学から産業技術研究機構に移られた中野剛志先生の議論を紹介させていただきたいと思います。
山口二郎氏（北海道大学教授）
現状に対する認識（道州制特区として先行しておこなっている北海道について）
●今の状況は、単なる北海道いじめでしかない。これまで国策による開発体制で保護されすぎてきたという面はもちろんあるが、ここにきて財政再建、小泉路線という中で、ようやく北海道をやっかい払いできるというのが基本的な構図である。（2006年当時）
●ただし、北海道もこれからは中央依存体質から脱却しないといけない。
●日本全体の財政事情、行政、政治の動きから見て、高率補助がなくなるのは不可避。北海道も47都道府県の一つになりなさいとなるのは間違いない。高率補助をなくすと言われたとき、その代わりに何を取るのかという戦略が必要。
道州制に対するスタンス−維新の会の道州制には反対、福祉重視型道州制に賛成
●（道州制特区については）道州制の名に値しない。道州制というのは連邦制とまでとはいかないまでも、日本の中央集権国家の骨格を変えるという話。道州制で一番大事なのは立法権の分与。法律をつくる権力を部分的に道州に分け与える。これが道州制の本質。
●自助努力、自己責任には限界がある。どんなにがんばっても財源を集められない自治体はある。国全体の基本的な平等を確保するのは中央政府の責任なのに、その点があいまいだ。
道州制のモデル
●道議会政府に教育や福祉、環境などの権限・財源を与えたスコットランドの地方分権を、北海道に当てはめればよい。
●北海道は無駄な規制を取り払い、公共投資を選択的に展開することで、持続可能な発展が可能になる。
●北海道が自由に路線を設定する。国の航空政策の枠から外してもらい、北海道が独自に世界中に営業し、日本のゲートウエイとして千歳に路線を開設する。
中野剛志氏（産業技術研究機構主幹）
現状に対する認識
●日本の地方行政は国際的にみて自治的である。例えば、地方の財政支出総額（45兆円）は先進国の連邦制の地方支出額に匹敵する。
●地方の自主財源は約3割だが、これも先進国では比較的高い。歳出を見ても地方は全政府部門の7割を占め、先進国でもかなり高い方であり、地方が行政活動の多くを分担している。
●中央が地方に仕事を押し付けているという批判があるが、地方行政の仕事の多さは、地方がニーズに合わせて自主的に、中央の予算や仕事を引っ張ってきたからだ。また裁量に関しても地方に広い裁量が与えられているケースが多い。特に地方交付税はヒモなしだ。
●機関委任事務は2000年に廃止され、通達行政も廃止された。
●英米でも中央集権化が進んできた。これは福祉国家化に伴う傾向だ。
道州制に対するスタンス―反対
●州にすると、州の人口規模は2000万程度と一国レベルになり、巨大すぎて住民自治はほぼ不可能だ。
●デフレ対策には、全国的な財政金融政策が不可欠だ。特に世界規模の経済危機には、国家レベルで対応するしかない。
●地域の歴史文化や郷土愛よりも経済や行政の効率を優先して行政区分を変えるような道州制の推進は、それこそ悪しき中央集権の産物である。
道州制に対するリスク
●県の事務を市町村に下せば、市町村の規模は大きくならざるを得なくなり、合併に向かう。その結果、農村漁村は消滅し、多様な国土や文化に合わせた住民自治は困難となる。
●地方には通貨発行権はないので、デフォルトがあり得る。
11月8日の東海大志塾では、道州制を推進されている参議院議員の江口克彦氏が講師をされます。その折には、今日ご紹介させていただいた、先生方の批判的な見解も少しは頭の片隅に入れながら話を聞いてみるのも面白いかも？と思いました。
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再び通りすがりで失礼します。
＞州にすると、州の人口規模は2000万程度と一国レベルになり、巨大すぎて住民自治はほぼ不可能だ。
アメリカのカリフォルニア州は人口3700万人ですが、地方自治が不可能という話は聞いたことがありません。人口2000万人規模で地方自治が不可能である根拠がありません。
＞地域の歴史文化や郷土愛よりも経済や行政の効率を優先して行政区分を変えるような道州制の推進は、それこそ悪しき中央集権の産物である。
現在の都道府県の枠組みが歴史文化が郷土愛に合致してるといえるでしょうか？また、市町村合併で歴史文化や郷土愛が著しく廃れる事例があったでしょうか？
＞県の事務を市町村に下せば、市町村の規模は大きくならざるを得なくなり、合併に向かう。その結果、農村漁村は消滅し、多様な国土や文化に合わせた住民自治は困難となる。
平成の大合併で大規模な市が多数誕生しましたが、合併が原因で農村漁村が消滅したという話は聞いたことがありません。
2012/11/8(木) 午後 10:16 [ 通りすがり ]
通りすがり様、コメントありがとうございます。
道州制になったとしても、地方自治、住民自治は可能だとのご意見ですね。
私自身は可能か不可能かは全く分からないのですが、地方自治、住民自治の視点というのはとても大切であると考えています。ともすれば、脱官僚とか、中央集権の打破などがクローズアップされがちですが、地方自治や住民自治がどのようになるかが明確化されなければ、有権者にとっては判断に困るのではないかと考えています。
2012/11/12(月) 午前 11:38 [ u-jiro ]