u-jiroの日記帳

商店街や中小企業の経営についての話題を綴っています。

政治

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官から民へで大丈夫?

表示偽装問題が次々と明るみになっていますよね。有名ホテルに端を発したこの話題は大手百貨店、コーヒーショップのチェーン店、中華料理店等、とどまることを知らない。バナメイエビを芝エビと言ったり、ロブスターを伊勢エビと言ったり、そんなにお客さんの反応は違うものなのか
 
また、楽天の優勝セールも違う意味で、熱かったようだ。もともと、2,600円程度のものを、わざわざ77%引きに見せかけるために定価を1万円以上にしてしまうんだから、呆れてものも言えない。1個1,000円のシュークリームってどんなのだよ・・・。
 
ここのところ立て続けに起きている民間企業の不祥事。最近、「官から民へ」と言う言葉を聞かなくなったのもうなずける。自由とは「何をやっても許される」ということではなく、「自分の行動に責任を伴う」ものなのである。日本でもアメリカでもみられる「間違った新自由主義」といったところでしょうか。
 
ただ、冒頭のエビの件は間違ったものを出されても気づかない、消費者というのもどうかと思いますね。案外、消費者がそれで満足ならイイのかも。まあ、日本人の味覚はそんな程度ということなのでしょうか。ちなみに私も絶対に気づかない自信があります。
 
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かなり久しぶりの投稿です。仕事やら学会発表やらで何かと忙しかったものですから・・・。
さて、今日の内容は、私がここ一年ほど参加している政治を語るコミュニティで思ったことです。
 
まず、組織コミュニティの違いについて考えてみる。
 
組織とは、意識的に調整された、2人またはそれ以上の人々の活動や諸力のシステム(Barnard, 1938)と定義され、その構成要素として「共通目的」「貢献意欲」「コミュニケーション」があることを挙げている。
一方、コミュニティは、同じ地域に居住して利害を共にし、政治・経済・風俗などにおいて深く結びついている人々の集まり(社会)のことを指している。(wikipediaより)
 
バブル崩壊後から2000年代の初頭くらいまでの日本社会においては、組織が重視されていたように感じる。人々にとっても、どの組織に属しているかということが非常に重要であり、組織の安定=自分の安定という構図が成り立っていた。しかし、最近の傾向をみてみると、組織に所属していることが必ずしも自分の将来まで保証してくれるという状況ではなくなった。いくら大企業に就職できたからと言って将来まで安定とは限らないということである。
そして、組織への依存度が低下する反面、コミュニティへの帰属意識が高まりつつある傾向となった。しかし、ここでいうコミュニティとは上記の定義のコミュニティだけにとどまっていない。例えば、趣味のコミュニティであったり、同窓会というコミュニティであったり、はたまた政治に関するコミュニティなどといった物好きなコミュニティに所属している人もいる。
 
コミュニティが繁栄しつつある状況の背景には、もちろんネットの存在がある。ネットがあるおかげで、人々がよりつながりやすくなっているのだ。ただし、ここで注意が必要なのはネットだけで完結しているコミュニティよりも、現実活動を伴ったコミュニティの方が活動が活発であるという点である。おそらく、現実活動を伴う方が、「共通目的」「貢献意欲」「コミュニケーション」が醸成されて、より「組織」っぽくなるのだろう。
 
現在の既成政党などは、既存「組織」を背景にしたネットワークづくりをおこなっているが、もし、既存の組織に属さない人間が政治家になるのなら、いかに「コミュニティ」を主宰できるかが鍵となるだろう。例えば、町議会議員なら100名程度のコミュニティが、県会議員クラスになると1000〜5000名程度のコミュニティ、国会議員であれば5000〜1万人程度のコミュニティが必要になるのではないだろうか(もちろん、複数のコミュニティの合計でかまわないだろうが)。
 
そのためには、何らかの切り口で人を集める力が議員には求められているのかもしれませんね。そして、そのためには人間的な魅力が必要なのでしょう。
 
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アベノミクスを考える

4日の衆院本会議で麻生財務大臣が2012年度補正予算案の国会提出に伴う財政演説を行いました。
その中で「長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すことが最重要課題」と強調しています。その上で大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」を一体的かつ強力に実行していくことが重要だと訴えました。
 
アベノミックスの解説を最近よく耳にするのですが、常々疑問に思うのが、この経済政策自体が短期のものなのか、長期のものなかということです。短期のことであれば、この3つを一体的に行うことも止むを得ないような気がします。しかし、もし、長期的な経済政策であるとするならば2本目の矢(財政出動)と3本目の矢(成長戦略)に一体性や一貫性があるのかと考えさせられます。
1本目の矢で、大幅な金融緩和を行えば、為替は円安に誘導され、インフレが実現されるでしょう。ただし、インフレが実現されても個人所得が増加しなければ、ただ単に物価が上昇しただけで生活者にとってイイことはありません。そのためには、何としても国民所得の増加に寄与するような政策がセットになっている必要があると思われます。
つまり、所得の増加を財政出動で賄うのか、成長戦略で賄うのかハッキリさせるべきだということです。もちろん、これはどちらかがゼロでどちらかが100というようなオールオアナッシングの話ではないとは思います。しかし、あまりにも毛並のちがう政策が同列に並んでいると、どうしても違和感を感じています。
また、3本目の矢に関しては、規制緩和やTPPを推進する声がある一方、官民ファンドなどの政策も議論されるなど、これまた、政策におけるちゃんぽん状態の様相を呈しています。
 
実質的に1本目の矢は放たれたような状況にあります。残りの2本目と3本目の矢をどのように放つのか。様々な政策をごちゃまぜにした「アベのミックス」にならないよう、しかっりと弓を引いて欲しいものです。
 
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今日は「東洋経済ONLINE」から興味があった記事を紹介させていただきます。
 
 東大とハーバードの大きな差 日米のトップ大学はどこが違うのか? 藤井 雅徳
 
−東大とハーバードの教育システムの違い
教育課程の観点から言うと、東大は入学する段階で、文科系なら文科一類、文科二類、文科三類、理科系なら理科一類、理科二類、理科三類の学部に分かれる。専攻する学問分野がその後の進振りによって多少は変わるものの、基本的には入学した科類にのっとった教育課程がある。
東大に限らず、日本の大学は文系なら文系、理系なら理系で、入学した時点でだいたいその学部の領域の範囲で教育課程が決められている。
それに対し、海外の大学(主に米国)は、まず大学全体で生徒を一括募集する。文学部で何名、工学部で何名といった募集の仕方はしない。
入学した生徒にリベラルアーツ(教養)教育をして、物事を論理的に考える力や批判的に見る力、表現する力など、ベースとなる幅広い力を育成する。生徒は1〜2年次に自分の興味や関心に合わせて、文科系、理科系を問わず、いろいろな学問を学ぶことができる。そのうえで3年次に専攻を自由に選べる。
 
−アメリカの一流大学が求められるもの
これからの時代は個人に知識があることが大事なのではなく、個人が所属するコミュニティにどこまで知恵があるかが大事だといわれる。一人が持ちうるものはやはり限られるし、1点からでは影響力も限界がある。ソーシャルな時代には多彩なバックグラウンドを持つ仲間をたくさん持っているほど、爆発的な面積で活動できる。
このような環境でたぶんフェイスブックが生まれたのだろう。スティーブ・ジョブズも、こういう感覚の中でセンスが磨かれたに違いない。余談だが、キャンプに参加した大学生のパソコンは全員がマックだった。
18歳から22歳の間に、このような「センス」のいい仲間がたくさんいる環境で過ごすことは、有形無形の財産になるだろう。これからの時代は頭がいいだけでは尊敬されない。感性の領域が付加価値となり、「センス」を高めることがコモディティ化しないための方法の1つになるからだ。
 
−こんな人は日本の大学に行くべき
東大と海外のトップ大を天秤にかけたとき、私が東大を勧めるのは、生徒が弁護士や国家公務員、医師など、資格に直結するキャリアをイメージしている場合だ。
日本の企業に就職し、そのまま日本を活躍の舞台として生活していきたい生徒にとって、東大はやはり日本国内における人脈を築くうえで圧倒的な価値がある。
 
2012年11月26日 東洋経済ONLINE 配信記事
 
 記事の面白そうな部分を切り取りしていたので、少し一貫性がなくなってしまいました。ただポイントとしては、アメリカの大学は「釣りのやり方」を教えているのに対して、日本の大学は「魚そのものを与えている」ような印象を受けました。
 結局、これからの時代、正解を予め導き出すことは難しいでしょう。そうであるならば、いかに、いろいろな選択肢を生み出すような多様性のある社会を作り出すかが重要であると思われます。これは、ダーウィンの進化論にも通じるところがあるのかもしれません。結局、素晴らしいものが生き残るのではなく、様々な多様性の中から、たまたま環境に適応できたものが、結果として生き残ったということなのでしょう。
 
 そして、今回の記事で私が面白いと思ったのが、「個人に知識があることが大事なのではなく、個人が所属するコミュニティにどこまで知恵があるかが大事」という視点です。この考え方って今の地方政治に求められているような気がします。政治家という個人が存在するのではなく、政治集団の代表という形で政治家が存在する。そして政治集団は、法律、経済、福祉などの様々な視点を持った、多様な面々によって構成されなければなりません。そのためには、多くの人が、せめて自分の住んでいる地域のことについては関心を持つことが必要であると思われます。サラリーマンから自営業者、若者から年寄、そして男女関係なく幅広い人が。利益代弁者から政策集団への脱皮が図れれば、地方分権も少しは進むような気がします。
 
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ゲームとして観る選挙

ゲームとして観る選挙
 
今回の選挙は、自民党の圧勝というかたちに終わりました。しかし、いろいろなメディアからの情報を見聞きしていると、「自民党に対する追い風は感じなかった」であるとか「民主党に対する逆風は凄まじかった」であるとか「第三極の乱立が、結果的に自民党を勝たせた」などというのが目についた。そこで、選挙をゲームとして捉え、勝者はどのようにして決まるのかということを考察してみた。
 
総得票=固定票+浮動票
 まずは、有権者の投票(票)に大きな色分けをするならば、決まった支持政党を持っており、必ずそこへ投票する固定票政策実績や期待、はたまたマスコミが伝える世論などに大きく影響を受けて、その場で投票行動を決める浮動票と言う風に二分化することができると思われます。
 今回の選挙は、浮動票が少なくなったことが原因となる「総得票の絶対数」の減少により、固定票を確実にとった自民党に有利に働いたものと思われます。
 なぜ、浮動票が減少したのか?私が考える主な原因は、①前回は期待に胸を膨らませて民主党に投票した層が、失望に変わり投票に参加しなかった、②第三極が少数乱立し、争点がぼやけてしまい、投票に参加しなかった、などが原因であると思われます。
 
ゲームに勝つにはどうすれば?
 では、この選挙というゲームに勝利を収めるにはどうすれば良いのか?基本的には勝つためのパターンは2通りであると思われます。一つは、確実に固定票を確保すること、そして、もう一つは、浮動票を惹きつける大きなムーブメントをつくることです。ただし、固定票を確保することが内部要因であるのに対して、大きなムーブメントをつくることは外部要因にあたるため、つくりだすことやコントロールすることはなかなか難しいでしょう。ですから、既存政党は、利益誘導などを餌に確実に固定票を確保することにご執心なのかもしれませんね。そう言った意味では、今回の選挙結果というのは、昔ながらの投票行動に戻ったとも言えるのかもしれません。惜しむらくは、大きなムーブメントをおこしつつあった第三極が、自らの失策もあいまって、自分でムーブメントを小さくしてしまったことでしょうか。
 
選挙にイノベーションをおこすには?
 まずは、固定票の存在に着目すべきです。例えムーブメントがあろうがなかろうが、固定票の存在は大事なのです。しかし、農業、自営業などの業界団体は自民党、労働組合は民主党とすでに既存組織は既存政党によって組織化されています。それを奪い取るのは容易ではありません。そのため、既存政党以外や、既存政党においても更なる固定票の上積みを図るのであれば、新たな組織を支持基盤に組み込む必要あるのです。よく言われるのが、現実空間であればNPOなど、また情報空間であればネットコミュニティなどと言ったところでしょうか。しかし、なかなか上手くいっているという話を聞かないところをみると、様々な課題があるのでしょうか。NPOは、ひとつひとつの規模が小さい上に、海のものとも山のものとも思われるものが混在しているからです。またネットにおいても、地域ごとに組織化することが難しいことや、実際の実働部隊とはなりにくいこと、また、影響力のあるオピニオンリーダーを組織化するのが難しいことが挙げられると思います。
 
 もし、旧来の組織に大ナタを振るうような形で新たな固定票を確保することができれば、選挙の世界にイノベーションをおこすことができるのですが・・・。
 
 
 
オピニオンリーダーも信頼できるか怪しいですが・・・
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