総選挙延期するなら、歳費を返せ！

最も遅い衆院選は１０月２０日＝政府答弁書 (時事通信)
　政府は２２日の閣議で、次期衆院選の投票日について、公職選挙法の規定に基づき解散した場合、最も遅いケースでは１０月２０日になるとする答弁書を決定した。民主党の加賀谷健参院議員の質問主意書に対する答弁。

　公選法は、解散によって行われる衆院選について「解散の日から４０日以内に行う」と定めている。仮に衆院議員の任期が満了となる９月１０日に解散されれば、１０月２０日投票の日程が可能になる。　

［時事通信社］

[ 2009年5月22日17時31分 ] 

今のうちに、言っておく。

10月20日に投票で、それまでは月割りで歳費をもらえるというならば、現在の衆議院議員は憲法で定める「４年」を超えて、歳費をもらうことになりそうだ。

それも、自民党が負けそうなのでなるべく後でやりたいという都合で。

議員歳費の日割り問題について。
私たちが当選直後に提案した歳費の日割り（現状は月払い。月初めの選挙で落選した人も１カ月分受け取り、月末の選挙で当選した人も１カ月分受け取る）だが、党内から思わぬ抵抗や議論が出て、未だに法案提出に至っていない。

上記は、民主党の水島議員のブログの記述だが、これによると、10月20日選挙なら、旧議員に本来払わなくてよい歳費が二か月分支払われ、新議員は10月分まるまるをもらうことができる。もし、そうならば、10月20日選挙は行うべきではない。

ちなみに、日本の国会議員定数は多くはない。しかし、歳費（給与）は世界一で、イギリスの下院議員の2倍以上、米国の上下両院議員の1.2倍をもらっていて、イギリスと比較するならば、外務大臣とか大蔵大臣と同じ額を、日本の１年生議員がもらっている。

定数減らすな。給与を減らせ。任期延長して、エクストラで歳費もらうな。

転載元: 民主主義はコストなのか。

この記事は、某大学の政治学の教授さんの記事を「転載」して来たものです。ヤフー・ブログの転載と云うシステムをご存じない方は、下にトラックバックした記事をご覧下さい。