【私見】国会議員の定数について〜国会改革〜 その２

〜 「その１」(（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/58297578.html ）から続きます 〜

　私は、取り敢えず、衆院の小選挙区制は維持してもいいだろうと考えています。小選挙区制は死票の多いシステムではありますが、政権を選択する機能は果たす事が出来る。そして、政党執行部を中心とする政党の力を存分に活かす事が出来るシステムだと考えるからです。もっとも、政党内部の硬直性に対して、選挙が何かを果たすと云う事はありません。そして、その小選挙区制で選ばれる議員定数ですが、私は人口（有権者数ではなく）１００万人に対して１人で定数１２０人〜１２５人でも構わないとは思うのですが、取り敢えず現行の制度からの乖離を少なくする為、人口５０万人に対し１人、総数２４０人〜２５０人程度から始めるのが妥当ではないかと考えます。
　そして、その半分１２０人を比例区などで加えると、３６０人程度の定数。比例区を加えるのは、死票の多さを緩和する為です。よく、「小選挙区で破った候補者が、比例区でゾンビの様に復活して来るのは不愉快だ」って話を聞きますが、議会は快楽の為に存在する訳ではありませんから、こうした議員側の話は笑止。議会の意味は、選挙に於いては、多数派を決める事。そして、その後の任期の間は、新たに起こって来た争点に関し、「国民の代表」として議論をし、対応策を決める事。対応策を決めるに当たっては、問題点と、それへの案を検討しなければなりません。問題点の摘出、そして案のプラスマイナスの検討に当たっては、出来るだけ多様な観点から議論される事が望ましい。この選挙後の対応を考える為には、国民の意見を出来るだけそのまま写し取る様な代表である事が望ましい。その為には比例代表制が望ましい。が、比例代表制の欠点として、多党乱立になりがちで、意見集約が難しい事態が生まれやすいって点があります。ですから、一番多数が過半数を占める様なバイアスを掛ける為に小選挙区制を「衆院で」採用する訳です。ですが、多数派の少数派への弾圧・無視は起こすべきではありません。ですので、過半数が決まった後は、それを壊さない様に、数を調整しながら、国民の意見の「写し絵」で補正する必要があるだろうと考えます。ですので、小選挙区制の定数の半数程度を比例代表区に割り当てるのが妥当なのです。それであれば、本当に多数であれば、多数である事のバイアスは充分に働きます。

　この比例区ですが、現在の衆院の様に地域ブロック制である必要はありません。全国１区であるべきだと考えます。そして、政党の優先順位をはっきり示させる事です。それでは、「上で書いた参院と差異が無いのではないか？」って意見も出るでしょう。この事については、全国１区の「拘束名簿式比例代表制」とし、小選挙区と別に比例区でも１票を投じる事が出来る様にする事で差を付けます。
　少し技術的ですが、技術的差異が選挙の場合、大きな意味を持つ。比例区で小選挙区と別の１票を投じる事が出来る様にする事で、比例区での議席を狙う場合、全ての小選挙区に立候補者を立てる必要は無くなります。そして、現在と同様、重複立候補を許容する。先に書いた様に、「落選した筈の候補が復活当選して来るのは不愉快だ」との感想も聞きます。が、誰にとって「不愉快」なのでしょうか？それは、小選挙区で当選した対立候補もしくはその対立候補へ投票した有権者です。小選挙区で落選した候補者へ投票した有権者は「不愉快」とは考えない筈です。これは民主主義の基礎に関する重要な論点を含んでいます。つまり、「民主主義」とは「多数の少数に対する支配」を目指すものではなく、「多数の少数者への支配」は飽くまでしょうがなく起こるものであって、出来るだけ少数者の意見を検討しようとする姿勢、それこそが民主主義の根幹だ、と考えるならば、重複立候補は認めるべきなのです。それが選挙の不効率を最小にする途（みち）だからです。どうやっても、落選者は出る。それは仕方ありません。が、少数者の意見を出来るだけ検討出来る様にする途を考えようとするならば、同じ当選者数を確保するに際し、落選者の数を最小にする方法を考えるべきだと思います。そうでなければ、選挙の社会的費用が大きくなってしまい、選挙への立候補自体を抑制する方向に働く。それは、現に（たまたま）議員の職にある者の利益を守る事でしかないからです。何故、当選した者が復活当選を忌み嫌うのか、この論理を理解していれば簡単に理解出来ます。
　また、同じ論理から「落選への投票」を行ってはならないって事も言えます。つまり、システムとしても、当選にプラスの一票を行使出来るにはＯＫだが、その替わりに誰かにマイナスの一票を行使して、他人のプラスの一票を相殺してはイケナイ、って事です。どうしても出したくない候補を落選させる為のこうした投票システムは認められません。もっとも、参院と云うもう一員を持つのであれば、衆院であれば、そうした選挙制度を作ってしまって「意見の集約」を図る、って事は検討の余地があるかも知れません。が、一院になった際には、民主主義制度の下であるのならば、そうした選挙制度は決して許してはならない制度です。

　その後、私の意見としては、小選挙区制度を前提としてですが、総定数の１割を、比例区での当選に先立って、まさに「小選挙区からの復活」に当てるべきと考えています。ここは、結構技術的な事も考えられるのですが、総定数の１割程度は、小選挙区で上位の投票数を得た者からその数に達するまで「当選」とする、って事です。これを比例区での当選の操作に先立って行う。
　小選挙区で１位を採れなかった候補ですから、必ず少数の側です。しかしながら、選挙区の事情もあり、他の選挙区の１位当選者よりも多数の投票を獲得する２位当選者ってのは存在します。それを「救済」する訳です。「救済」って云うと聞こえはいいかも知れませんが、「意見の集約の場」である衆院に、強制的に「少数意見」を注入する事になります。もっとも、衆院の主たる目的が「意見の集約の場」である事を崩す（傷付ける）事になっては第一目的を害す事になるので、そうした「復活」の数は技術的に制限します。最大数を制限する訳です。そうした中で２位得票者（３位得票者まで対象にした方が少数意見の注入の為にはいいのかも知れませんが、３位得票者が他選挙区での１位得票者より多数の得票を取っているなんて選挙区がある事は実は、選挙区割に大きな問題がある筈。それか特定の選挙区の投票率が特殊事情で余りに低くなった場合だけです）が、比例区での基礎投票数（総得票数を比例区での定数で割ったもの、とここで定義します）より多い（他選挙区での１位投票者より多い事を基準とする訳ではありません）得票者の中から総定数の最大１割までを「当選者」とする。もし、比例区での基礎得票数より多い者が総定数の１割を下回る場合は、総定数自体を少なくすればいい事です。無理矢理、総定数まで満たす必要は無いでしょう。

　こうした事が起きるのは、以下の様ないずれかの場合かと思います。

　Ａ）選挙区割に大きな問題があり、選挙区での有権者数に大きな差が出てしまっている（現行は、これに当たります）。
　Ｂ）特定選挙区で、投票率自体に大きな差が出てしまう。（棄権者を尊重する価値はありませんので、棄権した事により他選挙区で意に沿わない候補者が当選したからと云って、それを云々する意味はありません。逆に、投票率が高ければ、もしかしたら自分の選挙区では少数側の代表であろうと、当選させられるかも知れません）
　Ｃ）対立候補と接戦であった場合。乱立で票が割れた場合は、Ａ）の要因が無い限り、この制度を使っての復活当選は無理でしょう。

　「比例区で『惜敗率』を参考にするので、こうした形での復活当選は意味が無い」、って意見はあり得ると思います。が、比例区を拘束名簿式とするならば、当選の順位は政党側が決めます。同じ順位ならば惜敗率が優先されますが、優先順位自体に差があれば、優先順位の方が優先されます。比例区での「復活当選」では、党執行部の方針の方が優先されるのです。
　ここでは、政党の執行部の意見を無視しての、有権者側の投票行動による「復活当選」を認める、って事です。

　なお、上で「少数意見」「少数者」と言いましたが、飽くまで投票数に基づく訳ですから、「その選挙区での」少数側に過ぎない、って事だけは忘れるべきではありません。多数得票者が当選する、って原則は、いささかも傷付けられてはいないのです。

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〜 以下、「その３」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/58297583.html ）に続く 〜