国会議員の報酬を日当制に！

　国会議員の報酬は、年間2,000万円程度らしい。この報酬が高いか低いかの議論は当然あると思う。けど、「報酬の中で選挙の為の費用も賄わないとイケナイので苦しい」って声に対しては、それは本音ではあろうけれど、「現職でない者との公平の観点からは、そんな事まで国民が面倒を見てやる必要は無い」と言っておきたい。

　国会議員の報酬は、何年目の議員であろうが国会議員であれば同額。等しく国民の代表だから、って論理で、杉村大蔵であろうが（←もう国会議員ではないので、ここに名を挙げるのはどうかと思うが、他に例として誰にもワカル名を挙げるのが難しいので…）小泉純一郎であろうが小沢一郎であろうが同額だった訳だ。それは、まあいいと思う。致し方ない問題。

　でも、国会審議拒否とか（現在の自民党とか）、出てこない議員（小沢一郎とか）の存在を見ると、国会の出席も報酬に反映させるべきだと考える。また、何故出るのか不明な賞与とか、2009年8月30日に選挙があったので１日も国会に出て来ちゃいないのに月額全額が支払われる制度とかヘンナ制度は沢山ある（一般の公務員でも、全額は支払われるが、後で調整が掛かった筈と記憶する）。

　国会議員の報酬が高過ぎるから削減する、なんて、自民党も民主党も選挙の際に言っていた様な記憶もあるんだが…。

　そこで、提案。あんまり複雑なもんじゃないんだが…。

（１） 国会議員の報酬は月払いだけにする。賞与（いつ解散するかによって貰えるかどうか、が変動しちゃう。今回の解散は賞与を貰った後だった筈）は廃止。

（２） 月払いは在籍日数に応じてのものと、国会審議に出席した日数によって変動するものとにする。在籍日数に応じた部分は、当月分を一度先払いして、後で調整。国会出席日数に応じた部分は翌月払いにしたら、よかろう。
　公務員の給与が、残業分は翌月払いになっているのと同様に処理すれば済む。
　１日から在籍していた場合は、全額を支払い、辞任や死亡、解散で調整が必要になった場合は、翌月分で調整（２ヶ月国会出席が無かった場合、返納の必要も出て来るが…返納しなかった議員は選挙で当選なんて出来ないだろう）。

　閣僚の仕事なんかで欠席せざるを得ない場合は、閣僚の報酬の方で調整すれば済むだろう。

（３） レートに関しちゃ、現行を大きく変えずに少し削減と考えれば、在籍分３万円、出席分１日２．５万円で、どう？

　６万円×３６５＝２，１９０万円→現在より少し増額

　実質、現在は１８０日程度の国会審議なので

　３万円×３６５＋３万円×１８０＝１，６３５万円→現在より大幅減額

　レートは別に、万円単位で無くともよいし、比率も在籍分と出席分が１：１でないとイケナイって理屈も無いので、この考え方で、金額を調整してもいいだろう。

　また、現実には会期は１８０日あっても、曜日でお休みの日が含まれての会期だ、って議論もあるでしょう。一般の人だって、１週間１日のお休みは労働法上認められてるし、週休２日の人も多い訳だし。そこは、レートで調整していいと思う。

（４） この考え方に対する批判は、「審議拒否も立派な国会活動だ」って議論。けど、それで報酬を貰うの？それは違うでしょう（笑）。在籍分についても、報酬は払ってるんだから、さ（爆）。

　何より賞与の支払時期や在籍の日割りの割り切れ無さが解消されるんよ。いい制度でしょ？

　また、「本会議や委員会が同日に開催される場合（←現実に、どれほどあるのか？）に、片方だけ出て片方を欠席したら、どうするの？」って議論もあると思う。その場合は、全額出してもいいと思うけど、国会の自律でどっちに決めてもいいと思いますよ。

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　でも、こんなところから「無駄の削減」を初めて欲しいもの。また、議員宿舎なんて衆議院と参議院とで別々に建ててる必要なんてあるの？

[smasudam]

先進国でも￥１０００万を超える報酬をもらってる議員はいません。
勿論、格安な宿舎もない。
真っ先に仕分けするべきですね。
人数も多すぎ！

[悲歌慷慨]

議員が多すぎる。親方日の丸体質を改めよう。

＞Ｇ さん：

そうなんですか？外国の議員の報酬についちゃ、私は詳しくありません（北欧の国の中で国会議員の報酬が１千万円以下の国があるのは知っています）ので、ソースも示してお教え下さると幸いです。英国の住居費不正請求の報道を見ると、そうしたベネフィットを加えると、そう簡単な問題でも無い様に見受けますが（外国の報酬の場合、為替レートの問題もあります）。

人数に関しては、私も「多過ぎる」と思います。悲歌慷慨さんも書かれていますが、これについては、私のブログには既に記事にしたものがありますので、この記事にトラックバックしておきます。