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〜 「その１」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/59501925.html ）から続く 〜
Ｂ＜税制＞
Ｂ−１．納税者番号制度を創設する。創設当初は納税者番号の利用は義務ではなくともよい（が、そう言えるのは、現実には個人事業者だけだろう）と考えるが、その場合、納税者番号を利用していない者の税率を５％程度上げる事とし、脱税の場合の追徴も、その税率に基づいて行うものとする。
被雇用者たる者は、全て納税者番号を振る。また、公益法人、宗教法人、登録政治資金団体なども、納税義務の有無にかかわらず納税者番号を振り、それらは納税者番号の利用を義務とする（議員たる者は、全て納税者番号を利用する事になる）。また、法人は全て、納税者番号による納税を義務とする。
Ｂ−２・消費税の税率ＵＰがある事を将来的に明言し、消費税の非課税制度（売上額が３千万円以下の事業者だっけ？）を廃止する。現在の消費税はタグ（証票）制度ではなく、帳簿方式なので、経理処理上での負担に大差は無く帳簿上で簡単に処理可能（金銭負担は増える）。消費税率が上がると、益税と言われる部分が大きくなり過ぎる為。
Ｂ−３．所得税、相続税の控除制度を縮小する。消費税と所得税・相続税はバーターの関係にある事を明言し、所得税、相続税の実質税率ＵＰを考えるべき。所得補足率がＵＰするならば、法人税率を下げてもいいと考える。
Ｂ−４．地方税に関しては、社会保険料などの公租公課や、給食費などの未納、遅れが無い事を前提に（一部や全部の免除を受けている場合は、その低減された額に基づくものとする）税額の割引を認める事を認める（各地方公共団体の定めるところによるものとする）。この制度により、割引の無い場合の額がＵＰする事もあるだろう。
公租公課や税金などの未納分は、国や地方公共団体からの支給金からの自動控除を広く認める様にする（徴税の効率化の為）。
Ｂ−５．国や地方の財政に広く、管理会計制度を導入する。その為のＩＴ化を急ぎ、責任者（ＣＩＯ）を設定し、全国一律の調整、導入を目指す。各地方公共団体で同じ制度に様々な業者が入り競争する事は、よい面もあるが、無駄な面もあるので、システム化に際し、ＣＩＯの指揮命令系統を一元化する（国のＣＩＯの地方ＣＩＯに対する、必要な範囲での命令権限を認める）。
出来ればクラウド化したデータ管理が望ましいが、国や地方公共団体の場合、安易に外国にサーバを置く業者に管理を委ねる（この場合、国内の規制が及ばなくなる可能性がある）事の無い様に法整備を行う。
管理会計の必要な例：現在では、道路メンテに毎年総計いくらが使われ、それが各納税額のどういった部分で賄われているか、賄われずに一般会計に負担を生じているか、が全く見えない。
Ｂ−６．酒税（現在は国税）は、現在の制度を廃止し、アルコール濃度に応じた課税とする。もともと税を負担する者の担税力に注目しての税率だったものだった筈が、発泡酒などの登場によって歪められているから。また、現在の酒税法は、現実には焼酎の醸造を地方業者に限るなど、課税以外の裁量や規制を法の明文規定無しにに認めるものになっているから。但し、これは、激変緩和のため、発表から３年程度経過した後に実施する。
アルコール度数の低い飲料がアルコール依存症を誘発する事もあるので、アルコール度数に対する納税額の関係は、正比例ではなくカーブを描くもの（アルコール度数が低くても、一定の納税額がある）とする。つまり、３％の発泡酒やビール（発泡酒でもビールでも、アルコール度数と容量が同じならば、同じ納税額とする）の納税額が１５％の日本酒の１／２程度でも構わないと云う事。
また、現在は出荷時のみ課税としているが、販売の全ての経路で課税を行い、これは販売額で定める（酒類取扱業者は、納税者番号制度は義務となる）。それにより、出荷時の納税が酒造業者に過度な負担とならない様にする。未成年者にアルコールを販売したり横流しした業者、もしくは従業員がそれを途中で使い、未成年者飲酒となったり飲酒運転をしたりした業者、は、発生件数に応じ、懲罰的にその年度の課税率を一律、ＵＰする（飲食店でも同じ）。飲食店、コンビニなどで未成年者を使用し、その未成年者が店の取扱種類を飲んだり、横流しした場合は、この納税額ＵＰを当該従業員に負わす事は出来ない旨、定める（当然、そうしたところでの未成年者の雇用は抑制されるか、信用出来る者しか雇わなくなる。教育効果が出れば幸いだが…）。
酒税は、原則、健康保険に充てる（そのまま健康保険会計に入れてもよいが、管理会計制度でバランスを見るのも一法）。
Ｂ−７.タバコ税（現在は地方税）も、あり方を変える。製造業者だけでなく、流通段階での販売業者にも課税する。
販売事業者や製造業者が未成年者に横流しした場合などは、上で書いた酒税の場合と同様、懲罰として一律に税率をＵＰする。これにより、一括納税は影を潜めるかも（一括納税を原則とする方法もあろうが）。一律に税率がＵＰさせられるリスクがあるから。
未成年者を使用して、そうした横流しのあった場合、従業員に対する損害賠償は認めないものとする。
飲食店などでは、禁煙店は非課税だが、分煙・分煙せずに喫煙可の場合、課税し、分煙の度合いに応じ、それぞれ税率を変える（完全に分煙されている場合は、非課税も可）。飲食店では、その場合、売上に応じた課税とし、店内で喫煙する者の料金を非喫煙者料金と別にする事を認める。
喫煙を認める店は、納税者番号の使用が義務となる。禁煙店は、それを宣言するステッカーなどを税務署から貰い、掲示することを義務とする。
たばこ税は、原則、健康保険に充てる（そのまま健康保険会計に入れてもよいが、管理会計制度でバランスを見るのも一法）。
Ｃ＜健康保険制度＞
私はまだ、医療制度の全体を見渡してものが言えるレベルではない。ここでは、気付いたもののみ。
健康保険制度は、極めて社会主義的な運用となっているが、それ自体は私は評価する。が、効率化しないと、永続性に問題を生じてしまう。
Ｃ−1．現在、健康保険制度の支払いは、個人経営の診療所に対する場合、経営に対する責任がある、などとして法人運営の病院より優遇されているが、これは廃止。競争原理を働かせる。
過疎地域などで充分な数の患者がいないが、そこにいる必要性のある場合、支払いを考慮するのはＯＫ。
Ｃ−２．健康保険の診療報酬の請求を、オンラインで行うことの義務化が見当されたものの、個人経営の診療所などの反対で実施されないままになっている。
オンライン（現在の画面での入力は、通信やフリーズなどで時間がかかる場合があるので、バッチ処理での流し込みも認めるべき）での入力と、そうでない場合は１点の支払価格にさを設けるべき。
Ｃ−３．診療報酬の不正請求を行った医師は、オンラインで情報公開し、医療法人の役員になれない様にすべき（現在未実施であるとの確認は取っていないが…。ちなみに、資格のオンライン照会は、厚生労働省にて運用済み）。
Ｃ−４.専門医制度の厳格適用を。現在は、業界団体が認定しているが、外国（特に米国）に比べ、基準が緩い。同等の基準にして、専門医への支払いは、そうでない者と差を付ける。そのことによって、地元に専門医がいないと云った事態も出て来る可能性もあるが、中途半端な専門医が近所にいるより、しっかりとした専門医が中核都市にいる方が、全体的な国民負担は少なくなると考える。
Ｃ−５. Ｂ−６、Ｂ−７で書いた様に、酒税、たばこ税を健康保険の目的税化する。
Ｃ-６．後期高齢者医療制度は、現行方式の修正で行うべき。一体会計化が望ましい。突き抜け方式では、時間経過で同じ産業に従事する人間は漸減すると云う歴史認識（これが無いからこそ、突き抜け方式を主張するんだろう）から見ると、継続性に欠ける。
Ｃ−７．健康保険も、管理会計の導入が必要な事は言うまでもない。
Ｃ−８．麻薬や向精神薬、覚醒剤などの市場での売買は、健康保険制度で、売上（残存利益でなく）の全てを国が没収する権限を与える。法律上、指定暴力団の構成員などがそうした業に就いていた場合、指定暴力団自体にその責務を課す事が出来ないか、検討すべき。
Ｄ＜介護保険制度＞
これも効率的な介護を目指す事が必要。とは言っても、大体が人件費だろうから、どこを効率化出来るか、雑巾を絞る様な作業が進む事になるだろうが…。
健康保険、介護保険、年金、生活保護制度は、相互運用と一体化しての運用が不可欠だが、今の私にもっともらしい事を言える知識は無い。だから、断片的な事を。
Ｄ−１．生活保護を受けていての被介護者は、地方に施設を設けての一斉介護を考えるべき。その為の費用に当てるなら、郵便貯金の運用を認めてもよい。
Ｄ−２．公務員の効率化を進めれば、公務員が余る事態が予想される。そうした余剰公務員は、キャリア４０年程度のうち３年×２程度を介護要員として派遣する事も考えるべき。恐らく介護要員としちゃ、メチャクチャな高給になってしまうが、公務員として余らせておくよりは、実態を知る為にはいい。その間の賞与は、介護要員としての評価で支給する。
Ｅ＜公務員制度改革＞
Ｅ−１．公務員の効率化に資すると同時に、無駄の排除の為、Ｖ＝Ｅ／Ｃ（価値＝効果／費用）の式に基づき、このＶを増大させた者だけが昇給出来る様に評価制度を改める。現在の年俸制では、評価で自動昇給して行くが、ここに厳密な費用対効果の考えを導入する（と云っても、実際にゃ、効果の判定に困るものが多いんだが…）。
Ｅ−２．公務員共済年金の３階部分の廃止。もともと軍人恩給廃止のバーターで取り入れられた制度が今に至るまで存続している方がオカシイ。
現在の国家公務員共済は、郵政職員が離脱するだけでも破綻する代物だし（だから、郵政職員は、いまだ国家公務員共の制度の中）、地方公務員共済も含めて道州制になった時点で、自動継続不可能な代物となる。国家や地方の後ろ盾と徴税権限だけで存続出来るものとは考えない方がいい。
当然、議員年金制度も廃止（支払った分の年金支給だけとする。税金投入が多過ぎるので、その部分を廃止。各地方自治体、国会などの議員年金を統合運用させる）。
Ｅ−３．公務員、第三セクター職員で年俸1,500万円以上の者の給与支給額を公表（ＨＰ上）。外国勤務の場合の商社５社会方式での計算を中止し、国連方式への移行。
公益法人、第３セクターの年俸1,500万円以上の者の報酬額を公表（ＨＰ上）。
〜 「その３」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/59502021.html ）に続く 〜
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