|
ホーム ＞ ㈡地球と人類 ＞ ��地球温暖化 １０年前の「京都議定書」を復習してみよう京都議定書とは…京都議定書とは、1997年12月1日から10日に国立京都国際会館で開かれた「第３回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議）」で締結された条約、 つまり国際的な約束ごとです。条約締結国は155ヵ国にのぼります。 京都議定書で決めたことは…地球温暖化の原因と考えられる温室効果ガスを各国ごとに削減する目標を決めました。削減する割合は、欧州連合(EC)が −８％、アメリカが −７％、日本とカナダが −６％、 ロシアとニュージーランドが０％となりました。その他は、ノルウェーが ＋１％、 オーストラリアが ＋８％、アイスランドが ＋１０％。（＋は増えても良い上限） いつからいつまでに削減するの？1990年を計算の基準年とし、目標になる年が2008年から2012年です。（注：実はこれがトリックなのです。） なぜ京都議定書は1997年に締結されたのに、1990年を「基準年」として削減率を計算するの？まず、1992年に国連の主催でリオデジャネイロで開催された「地球サミット（環境と開発に関する国際連合会議）」で「リオデジャネイロ宣言」 「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」といった環境の国際宣言の署名が行われました。 その中に「2000年での二酸化炭素排出を1990年レベルまで落とす」があります。 （注：これがその後の「1990年のトリック」となります。） さらに1995年、ドイツ・ベルリンで開催された気候変動枠組条約第１回締結国会議で 「ベルリン・マンデート」と呼ばれる文書が合意されました。 この時に、「1990年を基準年とする路線」が確立したと言えます。 このような動きは常に欧州側が主導権を握っていました。 なぜなら欧州（特にイギリスとドイツ）は1990年を基準年とすることによって 極めて有利な立場になるからです。 実はこういう背景があります。 1990年を基準年とした場合、日本は京都会議の２年後には温室効果ガス排出量が 13％増加する予定でした。 そしてアメリカは15％、カナダは19％増加することが確実でした。 （注：二酸化炭素排出はそれほど自由にコントロールはできません。 発電等の政策を変えるには何年もの年月がかかります。） これに対して、イギリスは1990年を基準年とすれば既に13％の削減が予想されており、 ドイツは19％の削減ができているという状態でした。 実質削減目標は?つまり1990年にさかのぼることによって、日本の実質削減目標は -13-6＝-19％（+13％になるところを逆に-6％にするから-19％）となります。 （環境省発表のデータによれば、排出量は1990年から2005年までに約8％増加しています。 これは2000年時点で13％増加する予定だったものが、 実際は2005年時点で8％の増加にとどまっていることを示している。） アメリカの実質削減目標は -15-7＝−22％、カナダは -19-6＝-25％となります。 こうした状況のなか、20％以上の削減は実現不可能と判断したアメリカは離脱（批准せず）し、 カナダは削減を断念しました。 一方、イギリスは 13-8＝5％、ドイツは 19-8＝11％。 つまり温室効果ガスの排出量が目標年までに増加してもよいわけです。 つまりイギリスとドイツは議定書に署名する時点で既に目標を達成していたのです。 さらにロシアは（注：ロシアを先進国に入れていいのかどうかはともかく）、 経済停滞の「おかげ」でCO2排出量は1990年から38％も減っています。 つまり1990年を基準年として目標値が０％なら38％増まで許されることになります。 ほっといてもCO2排出量が激減するロシアは、余った排出権を売って儲けられるわけです。 なぜ欧州がラクラク排出量削減を達成できたの？ではなぜ欧州がらくらく排出量削減を達成できたのでしょう。ドイツについては、1990年はまさに東西ドイツが統一された年です。 当時の西ドイツは、極端に遅れていてた東ドイツと統一することにより 削減できて当たり前の状態だったのです。 イギリスについては、国有企業の民営化や、北海油田の開発による石炭・石油から ガス発電への転換政策などもあって、1990年以降に削減がすでに進められていたのです。 京都議定書は日本だけに不利な条約？一方、日本は1990年頃には省エネルギーや電子化を中心とした環境状況の改善はすでにドイツやイギリスよりも一足早くできあがっており、 現に、国民一人あたりが出している二酸化炭素の量はドイツやイギリスよりも少ないのです。 一通り改善された状況からさらにCO2削減を推進するとなると、コストは莫大になります。 つまり、この条約で一番不利なのが、どこからどう考えても日本だということです。 「京都議定書で決められた削減量を本当に達成しようとすると、 CO2削減コストが日本だけダントツに高い」ということです。 これは、CO2削減の基準年をどの年にするかで削減目標そのものが大きく異なるという トリックに気づかなかった日本の失策で、その実態・背景は報道されていません。 これは「強気に出た欧州がしたたか」とか「撤退した米国がしたたか」というより、 日本の無策の結果であり、国益の損失と言えないでしょうか？ 中国は？一方、途上国に排出規制がありません。たとえば排出数値規制義務のない中国は、どんどん経済成長し、CO2を出しまくって、 アメリカに次いで２番目の「CO2排出国」になっています。 つづく… 参考にした本：「環境問題はなぜウソがまかり通るのか２」 参考にしたHP：京都議定書ほんとの基礎知識１ http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20050301A/ 週間ランキング▶▶▶ 6位/581 (08/10/30) 2位/181 (08/10/25) 2位/420 (08/10/27） |
全体表示
[ リスト ]
転載元: 
この記事は、ブログ主であるレイ豚の書いたものはなく、
EARTH, OCEAN, and LIFE
https://blogs.yahoo.co.jp/edy7oceans
（最終更新日 2008年10月6日）
から転載して来たものです。転載元が、ヤフー・ブログのサービス停止の発表にも関わらず、移転先の告知も行わず放置している様子なので、私の方で、データを保管しようと転載したもの（https://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/65314136.html 参照）。
ヤフー・ブログの転載と云うシステムをご存知ない方は、https://reywa.blog.fc2.com/blog-entry-1318.html などを、お読み下さい。
2019/8/21(水) 午前 1:31