|
ホーム ＞ ㈡地球と人類 ＞ ��地球温暖化 明けましておめでとうございます「地球生命史を億年スケールで俯瞰してみよう」「人類は環境変動にどう対応してきたのだろう？」 「地球温暖化問題とはなんだろう？」 今年もこの三本柱で不定期ですが記事を更新していきます。よろしくお願いいたします。 では、2008年最初の記事です。 京都議定書、約束期間始まる地球温暖化防止に向け、温室効果ガス※の削減を先進国に義務づけた京都議定書の第１約束期間（2008〜12年）が始まる。 先進国全体で1990年に比べ、約束期間年平均で5.2％削減することを目指し、 日本も平均6％の削減が義務づけられている。国際的な約束なのでこれは実行しなければならない。 ※CO2、メタン、N2O、代替フロン等 京都議定書は米国7％、欧州連合8％などの削減目標が課されたが、 米国はその後離脱し、主要排出国である中国、インドにも削減義務はない。 次期枠組み（ポスト京都）ではこうした主要排出国の扱いが課題となる。 日本は、基準となる1990年度の温室効果ガス排出量がCO2換算で12億6100万トン。 2005年度の排出量は13億5900万トンと90年度から7.7％増加した。 削減目標のハードルが高いため達成は容易ではない。 （参考記事）12月31日 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/113054/ 【私のコメント】 ● 日本だけが異様に過大な削減義務を負わされているのが、京都議定書。 不用意に妥協してしまった「世紀の不平等条約」である。 ● これは政府の無策であり、この点についてはマスコミはほとんど報道しなかった。 マスコミは今頃になって「削減目標のハードルが高い」などと言っている。 （過去記事）京都議定書を復習してみよう 京都メカニズムによる排出枠取引京都議定書では、他国で減った分を自国の排出削減量に算入できる仕組みが用意された。それを「京都メカニズム」という。 （実際にガス排出量が減るわけでもない、かなり怪しい仕組みだ...） 日本政府は今後5年間に約2000億円を投じ、CO2換算で約１億トン（1.6％相当）分について、 その怪しい仕組み（京都メカニズム）を活用することを決めたのだそうだ。 そうでもしないと6％の温室効果ガスの削減の約束を守れないのだ。 「京都メカニズム」には3種類の仕組みがある。 １．ある先進国の排出枠の余裕分を、他の先進国が購入する「排出量取引」。 ＃ その「排出量取引」の費用を相手国の環境対策費に使い道を限定できる枠組みが 「グリーン投資スキーム」（GIS） ２．ある先進国が、ある途上国で行った温室効果ガス削減事業による効果を 自国分に換算できる「クリーン開発メカニズム」（CDM） ３．先進国同士で削減事業をする「共同実施」（JI） 政府は昨年３月から、チェコ、ポーランド、ハンガリー、ウクライナの東欧４カ国と順次、 GISに基づく事前交渉を始め、同年12月18日に初めて排出枠購入の覚書をハンガリーと交わした。 ハンガリーは排出枠の売却益を太陽光発電導入などに活用する方針だ。 （参考記事）1月3日 産経新聞 【私のコメント】 ● 排出粋が余っているハンガリーはガス削減の優等生なのかといえば、そんなことはない。 これは基準年1990年のトリック。90年前後に東欧革命や旧ソ連の崩壊が起きた。 ハンガリーでは90年以降生産活動が低迷し、ガスの排出量も減り、結果的に排出粋が余った。 ● EUの排出量取引市場での価格は最近上がっており、日本政府はより安く買える先を探し、 目標を楽々達成できそうなハンガリー政府と交渉してきたというわけだ。 京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、 日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として 中国から買い取ることで、大筋合意している。CDMの活用である。 1980年度から始まった対中円借款事業（対中ODA）のうち、 環境関連の事業は約３割の100件。中国との取引が軌道に乗れば、 日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。 （参考記事）1月3日 読売新聞 【私のコメント】 ● 主要排出国にもかからわず排出削減義務を負わず温暖化ガスの削減する気もない中国から、 省エネ先進国である日本が温暖化ガス排出枠を買い取るという（馬鹿馬鹿しい）合意が 日中間でなされた。中国側は異例な歓迎。 ● 中国は、温暖化対策に積極的に取り組むイメージをアピールでき、 日本は、京都議定書で義務付けられた温室効果ガス削減目標達成に寄与するという 表向きの大義名分がある。 ● 中国はODAの代わりに、新たな温室ガス排出枠という金づるを手に入れたことになる。 ● 日本から買った排出枠で、中国人が自動車を買って、温暖化ガスを撒き散らすだけ。 全く意味のない事に国民の血税が使われようとしている。 ● 日本は対中ODAで環境事業を行った上に、そこで達成した排出ガス削減分をわざわざ買い取る。 これは中国への『二重援助』になる。中国はただただ丸儲けである。 ● 更にその背後には、環境利権がうごめいている可能性がある。 ● 今後も、こういう京都議定書を上手く使った環境利権システムが構築されることになる。 たとえるとこうなります。（某巨大掲示板より借用） 俺がバンバンゴミを出す。 ↓↓↓ 隣の金持ちが頭を下げて俺のゴミを法外な値段で買ってくれる。 ↓↓↓ 俺は定期的に大金が勝手に入るから、ますます偉そうにして、 ↓↓↓ 趣味の武器揃えにお金を使って、さらにゴミを巻き散らかしてやる。 ↓↓↓ 武器も揃って何の苦労も無く大金が入ってさらに偉そうにできる。 これは凄いシステムですね！ 皆さんどう思いますか？ 週間ランキング▶▶▶ 6位/581 (08/10/30) 2位/181 (08/10/25) 2位/420 (08/10/27） |
全体表示
[ リスト ]
転載元: 
この記事は、ブログ主であるレイ豚の書いたものはなく、
EARTH, OCEAN, and LIFE
https://blogs.yahoo.co.jp/edy7oceans
（最終更新日 2008年10月6日）
から転載して来たものです。転載元が、ヤフー・ブログのサービス停止の発表にも関わらず、移転先の告知も行わず放置している様子なので、私の方で、データを保管しようと転載したもの（https://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/65314136.html 参照）。
ヤフー・ブログの転載と云うシステムをご存知ない方は、https://reywa.blog.fc2.com/blog-entry-1318.html などを、お読み下さい。
2019/8/21(水) 午前 1:30