郵政事業が公社化されて改善される見込みの事、そして肥大化する日本郵政公社 ( その他経済 ) - 黄色い蛇足＠日立柏酒場裏

郵政事業が公社化されて改善される見込みの事、そして肥大化する日本郵政公社

　郵政事業は日本郵政公社になって改善される見込みである事項があります。それは、八百長会計制度が若干改善される事です。八百長会計制度とは何か？それは、郵貯や簡保の資金を国の資金運用部特別会計に預け、国債に較べて0.2%高い金利で運用出来る優遇措置であり、改善とは、この制度が2008年度（法定の見直し時期）を以て廃止される筈だからです。
　八百長である所以は。郵貯および簡保は、何のリスクも負う事なく、黒字になる事が保証されているからです。リスクは、国が負っています。ここで言う「リスク」とは、政府の信用力云々の裏に隠された意味ではなく、運用の失敗は国が負っており、その失敗分は国が負う、と云う事です。財政投融資の主な対象である、政府系金融機関は既に半数以上が赤字であり、債務超過となっているものも既に２つあります。この運用の失敗は、全て税金で穴埋めされる事になってしまうのです。つまり、郵貯は元本が保証されているだけでなく、利子まで税金で穴埋めしているのと実質同義なのです。
　これが、改善見込み。ですが、これは法律で定められた見直し時期と重なりますので、政治的な配慮で先送りされる可能性も今のままでは否定出来ないのです。

　今回、郵政民営化法案が参院で否定されました。が、日本郵政公社は公社のままでも、現在、肥大の一途を辿っています。現実の例を挙げます。

① 公社のままでは、他業種Ｍ＆Ａ（merge and aquisition:合併、買収）は禁じられています。しかし、事業に密接な関連を持つ会社もＭ＆Ａは許容されています。今回の衆院解散の後でも、その翌日だったか翌々日だったか、民間の物流会社を日本郵政公社がＭ＆Ａする事が発表されました。
　公務員の子会社として民間人がいる、逆に言えば、公務員の仕事と密接に絡んだ仕事（そうでないと、現段階ではＭ＆Ａが認められません）でも、民間人と公務員がいる事になります。

② 10月3日から、郵便局で投資信託商品が販売される様になります。これ自体は、投資商品、資金口座へのアクセスを確保する意味で歓迎すべき事なのですが、公社のままでやるべき事なのか？は疑問です。公社のままで、日本郵政公社は確実に肥大しつつあります。商品自体は、2005年8月29日の発表では、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、ゴールドマン・アセット・マネジメントの商品です。

③ 郵政民営化の議論の中で、郵便事業は赤字が見込まれ、郵貯・簡保の黒字で、その赤字を埋めるのだとされます。しかし、コンビニなどに進出するのであれば、郵貯・簡保からの補助金を貰いながら郵便事業の投資をするのと同義であり、市場を歪めています。