黄色い蛇足＠日立柏酒場裏

柏レイソルの興廃、この２戦に在り。

この２戦とは、

Ｊ１ 第20節 2009年8月02日（日） 柏レイソル 対 ヴィッセル神戸＠日立台
Ｊ１ 第21節 2009年8月15日（土）ジェフ千葉 対 柏レイソル＠フクアリ

の事。

前節 Ｊ１ 第19節時点での順位表は、http://www.j-league.or.jp/data/2/?league=j1&genre=standings&d=j1f&t=ranking&s=19&y=2009 から。

もっとも、昨日2009年8月1日の大分 対 名古屋戦で、大分は２−１で勝っていますから、大分の現時点での勝ち点は１０。千葉は磐田に３−２で負けているので、勝ち点は１６のまま。

　今日2009年8月2日の試合で柏が勝てば、柏の勝ち点が１９で神戸、千葉と並び（並んだだけでは今までの得失点差があるので、順位は変わらない）ます。逆に、もし神戸が勝てば、神戸の勝ち点は２２となり、柏の勝ち点は１６のまま。柏は、最下位の大分からも、１５位の神戸からも勝ち点では同じ６の差になります。
　何よりも、今年2009年シーズンは、Ｊ１では、下から３チームは自動降格となります（入れ替え戦は無い）ので、柏が降格を免れる為には１５位以上になるしかありません。つまり、現時点で見る限り、神戸と千葉の勝ち点を上回らなければならない訳です。でもって、この２チームと、今日からの２戦で直接対決となる訳。この２戦に勝利しない限り、柏のＪ１残留は困難だと思われます。もし、この２戦に勝利したとしても、柏の勝ち点は２２。

　今年の勝ち点分布を見ると、鹿島が抜きんでており、他のチームは団子状態。この累積を見る限り、今年柏が残留するためには勝ち点４０程度が必要になる筈です。柏がこのまま降格するとしたら、残留と降格の勝ち点の境界はもっと低く、３２〜３３で終わる可能性もあるのですが、柏が勝ち点を積むと言う事は上のチームから勝ち点を奪う事でもあり、団子の中を一つずつ勝ち点を積み増して行く、厳しく長い戦いを戦い続けなければなりません。

　２戦に勝ち、８月に残された３試合（対戦相手は、浦和レッズ、横浜Ｆ・マリノス、京都）を引き分けたとして、勝ち点は２５。全て勝てれば、勝ち点は３２となり、かなり展望は開けますが、全て負けての勝ち点２２や勝ち点２７って可能性だってあります。まあ、１試合勝つか、全て引き分けの２５を基礎に考えますが、そうすると、勝ち点４０までの差は１５で、残り試合は１０節（１０試合）。残り試合の半分を勝って初めて勝ち点４０になります。１／３を勝って、１／３を引き分け、１／３を負けるとして、３試合ずつを割り振ると勝ち点３７。あと１試合勝てれば（４試合を勝つと）勝ち点４０。柏が残留する為には、最後の最後まで（最終節の終了まで）戦い続ける事が必要。
　連勝し続ければ、早い時点で勝ち点４０に達する事が出来るものの、それは今のところ夢でしかないでしょう。覚悟としちゃ、最後の最後まで戦い続ける事。

　その覚悟を以て、今日の試合を戦って欲しい。もし、この２戦に負けたら、残留を競うべき相手との勝ち点の差は６に開く。それは、どんなチームとも同じだけの試合分勝たなければ残留出来ない事を意味するからです。

【私見】国会議員の定数について〜国会改革〜 その３

〜 「その２」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/58297580.html ）から続く 〜

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　以上の事を考え合わせるのならば、衆院の定数は、先ずは、

小選挙区 ２４０〜２５０人
比例区 １２０人
小選挙区からの投票数による復活当選 ４０人

てなところで、４００人から始めるのが妥当でしょうか。結構大きな人数になってしまっています（多数派を形成するのに２００人超が必要になります）が、これは小選挙区での基礎人口を５０万人としているから。私は最終的には小選挙区での基礎人口は１００万人でも構わないと考えますが、段階的に７０〜７５万人て段階が存在してもいいでしょう（これは、人口の小さな県の人口を超えますから、当然、小選挙区の選挙区割は都道府県の境界を越えます）。

　その段階では、基礎人口７５万人として

小選挙区 １６０〜１６７人
比例区 ８０〜８３人
小選挙区からの投票数による復活当選 ２４〜２５人

で、総数 ２６４〜２７５人になります。この程度なら、適度な大きさかと考えます。過半数を有する多数派を形成するのに１３４人いれば済みますから。この程度なら、多数派内でもコミュニケーション・コストを抑え、盛んな意見交換を維持出来るでしょう。
　参院の２００人と云う定数を考え合わせても、それなりにいいバランス。素晴らしい事に、現在の衆院の会議場を使って、両院協議会を開催する事が出来る様になります。

　なお、小選挙区の基礎人口を１００万人とした場合、

小選挙区 １２０〜１２３人
比例区 ６０〜６２人
小選挙区からの投票数による復活当選 ２０〜２１人

てところで、総数 ２００人〜２０５人。参院の２００人とほぼ同数になります。

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　小選挙区制を取る場合、その定数はあまりに少なくすべきではありません。余りに少なくすれば、それは地域の差を示すだけの意味しか持たなくなり、また、小選挙区の場合、政党執行部の力が大きくなる事を考え合わせると、余りに定数の小さな小選挙区制は議院内閣制よりも大統領の選挙人を選ぶ意味しか持たなくなる可能性も出て来るからです。
　小選挙区の基礎人口１００万人と云うのは充分に大きな数です。当初、小選挙区制が導入された意味の中には、選挙区割を小さくして各有権者の選挙費用を小さくする、って意味がありました。が、どんなに選挙区の広さ、大きさを小さくしたところで、小選挙区制ってものは政党執行部の力が大きくなり、政党の費用で選挙を賄う事が想定されるものなのです。
　であれば、選挙費用の大きさを抑制する為には、選挙区の大きさってものは余り意味が無い事が判るかと思います。選挙費用の抑制を考える為には、インターネットの利用の促進などを公職選挙法上図るのが妥当なのであり、選挙区の大きさでそれを図るのは、余り意味が無いと考えます。

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　なお、緩やかな意見の集約を図る手段としては、オーストラリアの様に中選挙区制を採り、その選挙区の定数と同じ数だけの投票を行う、って手もあります。これは、当選者の確定に時間がかかるシステムであり、電子投票でない日本では、余り現実的ではないかも知れません。でも、オーストラリアだって、電子投票ではなく、時間を掛けて当選者を確定しています。

　この様なシステムを採ると、少数者の強い支持を受けているだけの者を排除し、多数の人が「あるべきバランス」と考えるものを現出させる事は出来ます。つまり、それなりの意見集約は出来ます。また、候補者乱立の場合でも、候補者が割れた事による落選てのは無くなります。多数意見の集約としては、小選挙区制ほどの集約度ではありませんが、ある程度の集約を図る事が出来る、って事だけは触れておきます。

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　また、参院の定数削減には、少し悩ましい問題もあります。半数ずつ改選で、憲法上「任期は６年」て定められていますので、定数を削減する際は、３年前の定数の多いときの改選議員が残ってしまい、半数ずつ、って構成にはならないのです。つまり「民意の反映」としては明らかに歪みが出る。でも、それも致し方ない事ではあるんでしょう、きっと。

【私見】国会議員の定数について〜国会改革〜 その２

〜 「その１」(（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/58297578.html ）から続きます 〜

　私は、取り敢えず、衆院の小選挙区制は維持してもいいだろうと考えています。小選挙区制は死票の多いシステムではありますが、政権を選択する機能は果たす事が出来る。そして、政党執行部を中心とする政党の力を存分に活かす事が出来るシステムだと考えるからです。もっとも、政党内部の硬直性に対して、選挙が何かを果たすと云う事はありません。そして、その小選挙区制で選ばれる議員定数ですが、私は人口（有権者数ではなく）１００万人に対して１人で定数１２０人〜１２５人でも構わないとは思うのですが、取り敢えず現行の制度からの乖離を少なくする為、人口５０万人に対し１人、総数２４０人〜２５０人程度から始めるのが妥当ではないかと考えます。
　そして、その半分１２０人を比例区などで加えると、３６０人程度の定数。比例区を加えるのは、死票の多さを緩和する為です。よく、「小選挙区で破った候補者が、比例区でゾンビの様に復活して来るのは不愉快だ」って話を聞きますが、議会は快楽の為に存在する訳ではありませんから、こうした議員側の話は笑止。議会の意味は、選挙に於いては、多数派を決める事。そして、その後の任期の間は、新たに起こって来た争点に関し、「国民の代表」として議論をし、対応策を決める事。対応策を決めるに当たっては、問題点と、それへの案を検討しなければなりません。問題点の摘出、そして案のプラスマイナスの検討に当たっては、出来るだけ多様な観点から議論される事が望ましい。この選挙後の対応を考える為には、国民の意見を出来るだけそのまま写し取る様な代表である事が望ましい。その為には比例代表制が望ましい。が、比例代表制の欠点として、多党乱立になりがちで、意見集約が難しい事態が生まれやすいって点があります。ですから、一番多数が過半数を占める様なバイアスを掛ける為に小選挙区制を「衆院で」採用する訳です。ですが、多数派の少数派への弾圧・無視は起こすべきではありません。ですので、過半数が決まった後は、それを壊さない様に、数を調整しながら、国民の意見の「写し絵」で補正する必要があるだろうと考えます。ですので、小選挙区制の定数の半数程度を比例代表区に割り当てるのが妥当なのです。それであれば、本当に多数であれば、多数である事のバイアスは充分に働きます。

　この比例区ですが、現在の衆院の様に地域ブロック制である必要はありません。全国１区であるべきだと考えます。そして、政党の優先順位をはっきり示させる事です。それでは、「上で書いた参院と差異が無いのではないか？」って意見も出るでしょう。この事については、全国１区の「拘束名簿式比例代表制」とし、小選挙区と別に比例区でも１票を投じる事が出来る様にする事で差を付けます。
　少し技術的ですが、技術的差異が選挙の場合、大きな意味を持つ。比例区で小選挙区と別の１票を投じる事が出来る様にする事で、比例区での議席を狙う場合、全ての小選挙区に立候補者を立てる必要は無くなります。そして、現在と同様、重複立候補を許容する。先に書いた様に、「落選した筈の候補が復活当選して来るのは不愉快だ」との感想も聞きます。が、誰にとって「不愉快」なのでしょうか？それは、小選挙区で当選した対立候補もしくはその対立候補へ投票した有権者です。小選挙区で落選した候補者へ投票した有権者は「不愉快」とは考えない筈です。これは民主主義の基礎に関する重要な論点を含んでいます。つまり、「民主主義」とは「多数の少数に対する支配」を目指すものではなく、「多数の少数者への支配」は飽くまでしょうがなく起こるものであって、出来るだけ少数者の意見を検討しようとする姿勢、それこそが民主主義の根幹だ、と考えるならば、重複立候補は認めるべきなのです。それが選挙の不効率を最小にする途（みち）だからです。どうやっても、落選者は出る。それは仕方ありません。が、少数者の意見を出来るだけ検討出来る様にする途を考えようとするならば、同じ当選者数を確保するに際し、落選者の数を最小にする方法を考えるべきだと思います。そうでなければ、選挙の社会的費用が大きくなってしまい、選挙への立候補自体を抑制する方向に働く。それは、現に（たまたま）議員の職にある者の利益を守る事でしかないからです。何故、当選した者が復活当選を忌み嫌うのか、この論理を理解していれば簡単に理解出来ます。
　また、同じ論理から「落選への投票」を行ってはならないって事も言えます。つまり、システムとしても、当選にプラスの一票を行使出来るにはＯＫだが、その替わりに誰かにマイナスの一票を行使して、他人のプラスの一票を相殺してはイケナイ、って事です。どうしても出したくない候補を落選させる為のこうした投票システムは認められません。もっとも、参院と云うもう一員を持つのであれば、衆院であれば、そうした選挙制度を作ってしまって「意見の集約」を図る、って事は検討の余地があるかも知れません。が、一院になった際には、民主主義制度の下であるのならば、そうした選挙制度は決して許してはならない制度です。

　その後、私の意見としては、小選挙区制度を前提としてですが、総定数の１割を、比例区での当選に先立って、まさに「小選挙区からの復活」に当てるべきと考えています。ここは、結構技術的な事も考えられるのですが、総定数の１割程度は、小選挙区で上位の投票数を得た者からその数に達するまで「当選」とする、って事です。これを比例区での当選の操作に先立って行う。
　小選挙区で１位を採れなかった候補ですから、必ず少数の側です。しかしながら、選挙区の事情もあり、他の選挙区の１位当選者よりも多数の投票を獲得する２位当選者ってのは存在します。それを「救済」する訳です。「救済」って云うと聞こえはいいかも知れませんが、「意見の集約の場」である衆院に、強制的に「少数意見」を注入する事になります。もっとも、衆院の主たる目的が「意見の集約の場」である事を崩す（傷付ける）事になっては第一目的を害す事になるので、そうした「復活」の数は技術的に制限します。最大数を制限する訳です。そうした中で２位得票者（３位得票者まで対象にした方が少数意見の注入の為にはいいのかも知れませんが、３位得票者が他選挙区での１位得票者より多数の得票を取っているなんて選挙区がある事は実は、選挙区割に大きな問題がある筈。それか特定の選挙区の投票率が特殊事情で余りに低くなった場合だけです）が、比例区での基礎投票数（総得票数を比例区での定数で割ったもの、とここで定義します）より多い（他選挙区での１位投票者より多い事を基準とする訳ではありません）得票者の中から総定数の最大１割までを「当選者」とする。もし、比例区での基礎得票数より多い者が総定数の１割を下回る場合は、総定数自体を少なくすればいい事です。無理矢理、総定数まで満たす必要は無いでしょう。

　こうした事が起きるのは、以下の様ないずれかの場合かと思います。

　Ａ）選挙区割に大きな問題があり、選挙区での有権者数に大きな差が出てしまっている（現行は、これに当たります）。
　Ｂ）特定選挙区で、投票率自体に大きな差が出てしまう。（棄権者を尊重する価値はありませんので、棄権した事により他選挙区で意に沿わない候補者が当選したからと云って、それを云々する意味はありません。逆に、投票率が高ければ、もしかしたら自分の選挙区では少数側の代表であろうと、当選させられるかも知れません）
　Ｃ）対立候補と接戦であった場合。乱立で票が割れた場合は、Ａ）の要因が無い限り、この制度を使っての復活当選は無理でしょう。

　「比例区で『惜敗率』を参考にするので、こうした形での復活当選は意味が無い」、って意見はあり得ると思います。が、比例区を拘束名簿式とするならば、当選の順位は政党側が決めます。同じ順位ならば惜敗率が優先されますが、優先順位自体に差があれば、優先順位の方が優先されます。比例区での「復活当選」では、党執行部の方針の方が優先されるのです。
　ここでは、政党の執行部の意見を無視しての、有権者側の投票行動による「復活当選」を認める、って事です。

　なお、上で「少数意見」「少数者」と言いましたが、飽くまで投票数に基づく訳ですから、「その選挙区での」少数側に過ぎない、って事だけは忘れるべきではありません。多数得票者が当選する、って原則は、いささかも傷付けられてはいないのです。

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〜 以下、「その３」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/58297583.html ）に続く 〜

【私見】国会議員の定数について〜国会改革〜 その１

　この記事は、私の頭にある内容を「私案」＝試案として書いていますので、説明用に判り易く書くよりは、頭の中での検討過程をそのまま書き出す方を優先しています。ですので、後ろの末節部分に行くほど、技術的で、、また判りにくくなっています。読む場合は、その事を覚悟して下さい。

　恐らくは読み出した方の何割かは、最後まで読む気を無くし、途中で投げ出すものと思います。

　そのうち、ここで書いた事を、判りやすく書き直す機会もあるかも知れません。でも、先ずはＵＰしてみる事を優先します。

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　2009年8月30日の次期衆院選を待つ現在、自民党も民主党も、国会議員定数の削減を打ち出している様です。

　では、国会議員はどれくらいの人数いれば、いいのか？どれくらいの人数が適当なのか？

　先ず、現在の国会議員定数は適当なのか？ってところから始めましょう。現在の国会議員の定数は、衆議院（衆院）４８０人（小選挙区３００人、比例代表１８０人）、参議院（参院）２４２人（選挙区１４６人、比例区９６人。３年ごとに半数改選なので、３年ごとに改選される数は選挙区７３人、比例区４６人）。公職選挙法４条で定められています。
　これが多いか、少ないか、もしくは適当か？

　私は、参院はともかく、衆院については明らかに「多過ぎる」と考えています。それは、現在の状況を見るだけで判る。議員が多ければ、国民の代表である国会に意見を届ける事が出来る、って見方はあるでしょうが、現実に起きている事は逆です。国会議員の数が多過ぎるが故に、小選挙区から選出された議員であろうと、下手すると、泡沫議員。国会の中で多数を形成するのは本来は選挙の役割ですが、現実には、自民党の現状に見られる通り、選挙で選ばれた議員の中で更に多数派を形成する為に派閥（「政策グループ」？）を作っている。勿論、多数派の形成って云うのは、国会議員たる者の力の源泉ですから、どんなに国会議員の数を小さくしたとしても、起こって来るものではあると考えます。しかしながら、現実に起こっている事は大きく言えば政策の方向の差に基づくのかも知れませんが、個々の議題に関しちゃ、ほとんど政策の呈をなしていない段階での多数派工作を日々見せられているだけ、です。

　衆院が国会で参院よりも優越し、国の方向を決める。一方、参院は、衆院の議決に際して、再考し、審議する、ってのが当初のモデルかと思います（まあ、実際には、占領軍の一院制案に対し、貴族院のイメージから参院が残ったにしても、当初考えられたイメージはそうではなかったか、と）。しかし、小選挙区制の下で党執行部の権限が強まった現在、多くの議員は「数集め」、「数合わせ」に使われているだけで、あんまり存在価値がありません。、まあ、自民党は、政権と党の二重構造を持つ形での統治を行っており、その中でも党の総務会に至る各種部会で、個々の国会議員は自らの意見に基づき発言し動いてはいるものの、党と政権の二重構造故に、しれがそのまま政策になって行く訳でもない、って云う、かなり複雑な構造になってます。その上、小泉純一郎は、郵政民営化の際、党総務会の決定を自ら覆（くつがえ）し、党執行部と政権の対立まで演出して見せたのですから、複雑極まりない。

　政策の一貫性を保ったまま、党内議論を集約する為には、政権党であれ、衆院の多数派の数は、２００人以内で充分でしょう。１５０人あれば、充分。それ以上いても、コミュニケーションの労力がかかるだけで前に進みません。大きな集団を組織しようとすれば、各班に分け、それぞれの意見集約に基づき動こうとするのは当然。あらゆる組織は、上意下達と下からの情報集約とがせめぎ合う中で行動を決定して行くものですが、２段階構造で意見集約出来るのは１５０名は限界に近いでしょう。が、現在の自民党は衆院だけで３００人程度はいます。
　この１５０名で多数派を形成出来る程度の議院構成にしておくのが、日本の舵取りの効率化の為には有効だろうと考えます。「船頭多くして船、山を登る」、数が多ければ意見集約が上手く行く訳ではありません。
　って事で、私は、衆院の定数は３００が上限だと考えています。１５０名で多数派を形成出来る、ってところを考えると、定数としては、２４０〜２５０名程度が適当かと。それ以上いても、「役には立ちません」。

　私は、実は、日本のあるべき姿としては、一院制の方がいいだろう、って考えを持っています。下手に参院を残すと、似た様な構成を持つ議院形態だと、参院支配の形になるのが理の当然だろう、って思っていますから。この事は、私のブログでは、2005年9月11日の郵政選挙の前（このブログを開始したのは、郵政解散があってからです）から言っており、実際には、そうした姿が現出しつつある、と考えています。少なくとも、参院議員の任期を４年（２年ごとに半数改選）とする憲法改正を出来るだけ早く行うべきだろうとは思っています。
　が、参院は現実に存在し、それは憲法改正を待たずには廃止出来ない。とすれば、現在の制度の中で、参院をよりよく機能させる道を探るのが、より現実的な対応でしょう。
　とすれば…私は、参院を「再考の府」として、より機能する様、改革すべきだと考えます。その為には、意見集約の効率化よりは、様々な意見が反映される様に選挙のやり方も変更すべきと考えます。

　現在の参院は、都道府県を単位とする中選挙区制（大選挙区とも言える。が、一都道府県を合わせた選挙区はなく、都道府県を最小単位とする為、一部の選挙区は人口が少ない故に小選挙区となっている。衆院は小選挙区）を敷き、それと別に、比例区を作っています。一人の人間が選挙区と比例区に重複立候補する事は出来ません（衆院では可能）。
　参院では、都道府県単位の選挙区を維持している為、選挙区ごとの人口比で大きなアンバランス（「一票の格差」）が起こってしまっています。私の考えでは、最高裁はこれを違憲と断じ、参院を裁判所の職権で解散し、全国を一区とした選挙をやり直すべきだろうと考えますが、現実にはそうはしていません。そして、参院の定数割もなかなか改正されません。
　であれば、次の公職選挙法改正では、参院は全国一区一本にすべきだと考えます。定数は、改選時１００名で、定数２００。これならば、一票の格差は起こり得ない。そして、現在の比例区同様、非拘束名簿式の比例代表制にしてしまうのです。そして、投票出来るのは１票のみとする。立候補者の名前を以て投票する事も出来るし、その立候補者の所属する「選挙時に登録した」政治団体の名前でも投票出来る。そして、立候補者に投票された票であろうが、その得票は、立候補者１名が当選するに必要な票を上回った際には、その立候補者が選挙時に登録した政治団体の他の立候補者の得票に（その立候補者の得票が多い順に）上乗せされ、選挙時に登録した同じ政治団体の者をより多数当選させる為の得票に化ける。その政治団体自体の名前での得票は、その政治団体の立候補者の個人毎の得票の多い順に、各立候補者の得票に上乗せされ、その者が当選出来る得票に達するまで、こうした計算を行う。
　こうすると、政党化がますます進んでしまうと考える人がいるかも知れません。が、実は「非拘束名簿式」と云うところがミソです。知名度のある人間、もしくは広範な支持のある人間は、自分の得票だけで当選出来る。桝添要一が良い例です。彼は、自分に入った１００万票の得票を力の源泉に、自民党内で力を振るっています。そうでなければ、当選２回目の議員があれだけの影響力を持ち得ない訳です。桝添要一は、自民党と云う政権与党の中でその影響力を行使しようとしている訳ですが、逆に、利益団体や何かが自らの力の行使を狙って参院議員を送り出す事も、非拘束名簿式の１００人の比例代表だったら可能となる訳です。看護師団体が、現在１名送り出す事が出来るかどうかの参院議員も、やろうと思えば、確実に１名を送り出せるかも知れない。そうした各種団体が選挙用に色んな徒党を組み、自らの影響力の最大化を狙って選挙に臨む事が可能になるのです。介護士や被介護者の団体の影響力なんて格段に大きくなるでしょう。高齢者の政治団体もあり得るかも知れません。徒党を組む事で、立候補者１名１名の知名度や支持の大きさを自らの徒党の影響力最大化に利用する事が出来るのです。
　もっとも、現状は政党化が進んでいるだけであり、これが更に進むだけだ、と云う意見もあるかも知れません。けれど、それとて、「１票の格差」が問題になりながら、政党として行動する現状よりは、マシ。全国一区ならば、「１票の格差」は問題になりません。公平な選挙です。そして、比例代表制の最大の問題とされるのが、多党乱立であり、意見集約が出来にくい事だと言われます。まあ、改選１００名程度の定数では、あまりに少数の代表は選出されないでしょうが、それでも全国に薄く散らばる意見（それも１票を託すに値する「強い少数意見」）を１名の議員に託す事は出来る。そして、１００名、全体でも２００名の中での１名は、それなりの影響力を行使出来る筈です。「再考の府」であればこそ、多数意見の乱立の中で審査される事を意見の集約より重視してよい価値判断も生まれる訳です。
　もっとも、こうすると「地方の意見」が通りにくくなる、って批判は当然起こるでしょう。私は道州制支持者（単純な「地方主権」を主張する者ではありません。この事はいずれ書きます）ですので、「地方の意見」は道洲議会の中で反映すべきものと考えますが、もし可能であるならば、上の１００名の比例代表の参院の中に、３年ごとに各都道府県から１名ずつ改選される「都道府県代表」を入れるのも手かも知れません。こうした参院議員がいれば、それは都道府県知事の隠れた対抗馬として機能する事になるでしょう。こうした選出方法は「１票の格差」を無視したものであり、私は「最善の策」とは考えませんが、現行の参院の選出方法が「衆院と異なった配慮の下、（実質的違憲状態であれ）許される」とする最高裁判決の考えを敷衍するならば、やってみる価値はあるのかも知れません（笑）。但し、こうした選出方法は、都道府県知事会の影響力を確実に落とします（既に明らかな「地方代表」の議員がいるのだから）し、道洲制の実現（少なくとも国会議決が必要な筈で、参院もその採決に当然加わります）には障害となる可能性も大きいのですが。

　上の様に、参院を「再考の府」として構成し直す中で、初めて、衆院を「意見集約の場」として効率化する途（みち）が生まれます。私は、将来的には日本国憲法を改正して、行政府の長は国会の多数派の中から選ばれる「内閣総理大臣」ではなく、国民から直接選出される「大統領」でもいいと考える者です（まあ、総理の器でなければ１年程度で辞めさせる事の出来る内閣総理大臣て制度の効用も捨てがたいのですが）。そして、そうした段階では、一院制の国会は全国一区の比例代表制であるべきだと考えています。
　しかし、それには憲法改正が必要。であれば、先ず考えるべきは、公職選挙法改正で済む国会改革でしょう。
　そう考えたとき私は、参議院は「再考の府」として非拘束名簿式の比例代表制にした上で、衆議院は、「意見集約の場」としての機能を最優先にした選出方法を採るべきだ、と考えるのです。　
　
　その為には、どうすべきか？

〜　ヤフーの記事の文字数制限５，０００字を超えているので、以下、「その２」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/58297580.html ）に続く 〜