黄色い蛇足＠日立柏酒場裏

ヤフーの期限付きＴポイントは失効前に寄付しませう！

　ヤフーは、ポイント・システムをＴポイントと統合してますが、その中で、ヤフーでしか使えないものと思われるものに期限付き（期間固定）ポイントってものがあります。詳細に見て行けば、ヤフー以外での使い道も色々あるのかも知れませんが、私は有効に使える術をあんまり知りません。

　尤も、ヤフーのプレミアム会員なんかでない場合は、期間固定ポイント自体にも馴染みが無いかも知れませんが、プレミアム会員の場合、ショッピングやヤフーの料金請求システムをを決済に使った場合（例えば、ドミノピザで注文する場合などにヤフーを決済に使える。その場合、貯まったＴポイントの分を支払いに使え、実質割引となる）など、そのショッピング月額分に対して、期間固定ポイントが割り当てられたりします。もしかしたら、プレミアム会費分に対しても、期間固定ポイントが付与されているのかも知れませんが、私は、そこまではまだ確認していません。

　でもって、この期間固定ポイント、ヤフーのショッピングなどで利用する事は出来るのですが、外部の決済でヤフーを利用するときには使う事は出来ないなどの、制限があって、他にどこで使えるのか、ちと分らないものです。まあ、山田電気でも、どこでも、自社のポイントは自社の顧客囲い込みの為にあるものなので、そうは贅沢は言えないものかとは思いますが。

　そうは言いながら、この期間固定ポイント、寄付には使えるんです。熊本地震や、エクアドルの地震なんかの支援の為の寄付にも使えます。私としちゃ、ロアッソ熊本支援の為の寄付なんかがあったら、今すぐにでも、Ｔポイントで寄付したいところですが（現金を出す積もりまでは無い、って程度の気持ちではある）、残念ながら、それはありません。でも、期限固定ポイントをむざむざ失効させている方、是非、寄付に回して貰いたいと思います。私も、今回の熊本地震に対しては、ポイントだけ（期間固定ポイントだけではないけれど）で700ポイント超（きっと700円超に相当）を寄付しています。期間固定ポイントって、気付いたときには１ヶ月にも満たない期間しか無い事が多いものですが、寄付なら、無駄なく使えます。むざむざヤフーに利益をもたらすよりは、寄付しませう！　まあ、ヤフー経由の寄付って事で、ヤフーの評判を上げる事に繋がりはするけれど、そこはヤフーから貰ったポイントなので、仕方ないと思います。継続的に寄付してれば、それなりの金額にはなる筈。金額が少なくても、ポイントをムダにしないだけでも気持ちいい筈（笑）。

浦和レッズの資本関係に関して、Ｊリーグは理念を歪めるべきではない。

　浦和レッズは、現在、三菱自動車が半分超（50.3％？）を出資する企業です。そして、日産自動車が三菱自動車に資本参加し、１/３超を出資する筆頭株主になる予定である旨、発表されています。

　一方、Ｊリーグ規約は、第25条第5項に

「Ｊクラブは、直接たると間接たるとを問わず、他のＪクラブまたは当該他のＪクラブの 重大な影響下にある法人の経営を支配しうるだけの株式（社団法人または特定非営利活 動法人にあっては社員たる地位）を保有している者に対し、自クラブまたは自クラブの 重大な影響下にあると判断される法人の経営を支配できるだけの株式（社団法人または 特定非営利活動法人にあっては社員たる地位）を保有させてはならない。」

と定めます。日産自動車が三菱自動車の筆頭株主になった際には、横浜Ｆ・マリノスと浦和レッズとが、この条項に抵触するに至るのは、明らかです。これに関して、Ｊリーグ側は、まだ明確な事を言っていません。まだ、現実が決定していないのだから、決断するに時期尚早と云う態度であり、決定時期を明確にしたに過ぎません。

　今まで、Ｊリーグは、判断に際し、二重基準とも言える判断がたびたび見受けられました。例えば、クラブの広告に際しては、酒などの広告を忌避し、ロアッソ熊本のスポンサーであった白岳酒造の広告を忌避しておきながら、サッカー全体としてはキリンカップなどでＴＶでの酒のＣＭを垂れ流しにするなど。主体が異なるからＯＫ、と云う問題ではないと考えます。

　今回の資本関係に関しては、上に示されたＪリーグ規約の理念は、他のスポーツでも見られる事であり、規約を改正して済む問題ではありません。資本関係が報じられている通りなら、横浜Ｆ・マリノスか、浦和レッズのどちらかの資本が入れ替わらなければならないのは、当然の道理です。これを、Ｊリーグは、なあなあに済ます訳には行かないと考えます。
　当然の道理を曲げる訳には、行きません。

　まあ、常識的な考え方として、浦和レッズから、三菱自動車が手を引くのが道理。でも、一方、浦和レッズは、発足から、三菱マークをクラブのマークとして掲げています。この三菱マークは、他者の認容の下、法的に浦和レッズの活動分野（スポーツ関連）では、浦和レッズのものなのです。決して、三菱自動車や三菱関連他社に脅かされないものとして存在しています。ですので、浦和レッズは、三菱マークを人質に取っているも同然。これは、企業グループのマークを、何の変更も無く、クラブのマークに転用したが故の、当然の道理。柏レイソルが日立のマークを変形したマークにしている様な、ひねりが無い事が、逆の作用を及ぼしてます。

　もし、三井不動産が、浦和レッズを自らの傘下に入れた場合、自社の広告で、浦和レッズへの協賛を示すものとして、三菱マークを使っても、法的には文句の言えない道理になってしまいます（まあ、裁判は起こすでしょうが、使い方に注意している限り、争っても三菱地所側が負ける可能性大）。つまり…浦和レッズは、経営側が独立していれば（←ここ、大事）、三菱マークを人質に取って、三菱グループ各社に資本参加を要求出来る訳。こんな関係にある限り、浦和レッズは、三菱自動車から三菱グループ各社の資本参加を仰ぐ形で決着するしかないとは思うんですけどねぇ。
　結局は、浦和レッズの経営陣が、現在のまま、資本構成を変える交渉に臨むか、それとも、日産側の影響を受けて進めるか（日産側の影響を受けた途端、Ｊリーグ規約違反が問題になる道理ではありますが）、の問題でしょう。独立してれば、三菱マークを人質に、浦和レッズの株を高く買い取らせる事は、十分可能な筈ですけど（笑）。

　外野としちゃ、ソフトバンク辺りが獲得に乗り出すと、面白いんだけどなぁ。浦和ホワイトとかになって、白い三菱マーク、赤い三菱マークをソフトバンクが使い放題、って構図は笑わせられる。が、そんな事にはならない事と思います。
　キッコーマンが乗り出しても面白いけど…。赤いトマトマークになったりして。日の丸の真ん中にガクを書き入れて「トマトだ」と言い張り、マークにしちゃう、って手もありではあるけど、非難必至だろうしなぁ（爆）。

government of the people, by the people, for the people の訳について

　南北戦争の後のゲティスバーグでのリンカーンの演説（speech）でのほぼ最後にある言葉、

(that) government of the people. by the people,for the people shall not perish from the earth.

の中で、の表題のthe government of the people, by the people, for the peopleの部分の訳は、多くの場合「人民の、人民による、人民の為の政治」と訳される事が多い。が、この訳では、英語の意味するところを伝え切れていないと考えている。ちなみに、その後のshall not perish from the earthは、「地上から消え去ってはならない」てな意味。最初のthatは、接続詞であって、「あの」てな意味ではない。earthの意味に天上との対比が含まれているか、地球との意味まで含まれているか、なんてところは、今回は問わない事にします（もともと、知らんわぃ、そんな事までｗ）。

　このところ暫く、

国会での議員定数訴訟について【私の考えの要旨】
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/62118974.html
（2012年3月6日ＵＰ）

をＴＯＰＩＣのＴＯＰに掲げていたんだけど、上の記事を支えている考え方の原点を確認しておかなかれば…てな思いが強くなり、以下の事をあらためて書く次第。


　以下の事は、私の独創じゃない。朝日新聞の寄稿コラムでも書かれていた事があるもの。

　government of the people, by the people, for the people てのは、本来、「人民を統治するに当たり、人民（自身）が、人民（自身）の為に行う事」とでも訳すべきだと考えている。この再帰的な構造を理解しないと、この言葉の本来の意味には何も触れる事が出来ないままだと考えている。

　訳した途端に判った様な気持ちになっちゃイケナイって事。言葉だけを分かっても、それで内容を理解した事にゃならない。


　もともと、このthe government of the people, by the people, for the people はリンカーンの創作ではなく、引用されたものである事は、wikiepdia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%B0%91%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BA%BA%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB にある通り。もともとの"This Bible is for the government of the people, by the people, and for the people."てな言葉が、その意味まで有していたか否か、は私は判断する事は出来ないが、リンカーンの言葉に至っては、上の様に理解されるべきだと考えている。

国会での議員定数訴訟について【私の考えの要旨】

　本日2013年3月6日から、2012年12月16日の衆議院総選挙（予め言っておくが、衆議院であって、AKB48の総選挙ではない。草選挙に近い方のだ）についての高裁判決（定数訴訟は、高裁と最高裁の２審）が出始める。判決がどう出るかの予想をしても、直ぐに結果は出る。それよりは、私は、私の考える「あるべき判決」について述べる。もう少し早く書いていれば、読んでくれる法曹関係者（読んだとて参考にする可能性は低いだろうが）もいたかも知れないのだが、今となっては、書いておくだけの代物。

（１） 違憲か否か

　既に最高裁が違憲状態との判決を出した後で、若干の修正を国会で加えたものの、その区割りを国会で決める事が出来ずに、判決で違憲状態としたままの区割りで総選挙を行った。これが最高裁判決の言う「違憲状態」か「違憲」になるか、って事なんだが、こんなのは、最高裁の決めるまま。
　まあ、「違憲状態」と判決した上で、公職選挙法の定める区割の期間（国勢調査の結果を受けての改正期間）も徒過し、総選挙を迎えたのだから、「違憲」と判定して構わない。最高裁が「違憲状態」（違憲だが、是正する合理的期間内にある）と判示したのは、最高裁が、それまで「合憲」として来たからに過ぎない。いきなり「合憲」から「違憲」にしたのでは、国会も対応出来まい、との「配慮」に過ぎない。

　私は、そうした場合でも「違憲状態」ではなく「違憲」と判示すべきだったと考える。その理由は、「合理的期間」の判定が最高裁の定めるままになってしまい、最高裁の大きな裁量を認めてしまう事になるからだ。これは、余りに「大き過ぎる」裁量だと思うのだ。

　選挙に於ける投票価値の平等は、国会の正当性を担保する、ほぼ唯一にして最高の原則だ。それを、明確な討議を経た訳でもなく、単に怠惰に近い行動で毀損したのだから、「違憲」を判示しても、当然の事。憲法に定められた原則を怠惰で毀損すれば、それは当然だと考える。また、明確に「地方優先」を以て討議した結果であろうと、憲法に定められた価値を「毀損」しての他の利益の優先は、憲法違反を構成する。もし、それを優先すべき法益だと考えるなら、憲法改正の手続きを採るべき（私は、この文章で「べき」をなるべく使わない様に書いているのだが、これは「理の当然」を示す「べき」。多くの人は、「理の当然」も「自分の価値判断」も同じ「べき」で書いてしまい、訳の分からない文章を作る。日本語で書けば論理的な訳ではなく、「論理」は特定の言語を超えたところに存在する。論理であれば、別言語に移行あする事は可能）なのだ。


（２） （１）で違憲だった場合の対応

　（１）で違憲だった場合、総選挙の全体を無効とするか、明らかな不合理の区画を無効とするか、なんて事が議論される。

　だが、こんなのは、国会法か何かで定めている「国会議員の」「１人１票」を今国会において無効とすれば足りる。事情判決の法理の範囲内で可能だろう。選挙区の定数の大きさに対して、小数点以下第２位（小数点以下第３位四捨五入）の票を各議員に与えれば、総選挙の結果を有効としたままで、その不平等を是正出来る。ついでに言えば、「国会の一事不再理」の慣行（「同年度の国会においては、同じ議題を再度審理しない」との慣行）を今年度国会において、判決で否定しておけば、なお良い。
　「一人一票」を今国会で否定する事で、自民＋公明が衆院での２／３の議決権を有しない事になるかも知れないが、それは致し方ない事。むしろ、「国会に於ける議員の１人１票」を否決した事で、政権が変わる、なんて局面でなかった事を喜ぶべきだ。

　なお、政党補助金は、上の原則で１票を有しない事となった議員に対しては、その票計算に応じて減額すべき（この「べき」は理を通じての価値判断）。しかし、１票以上の票を持つ事になった議員に対しては、増額しない方がベター。てのは、増額してしまうと、次回総選挙は区割りが改正されるのが見込まれるところに、現職に対して不公平なほどの加勢となるからだ。

　更に言えば、解散などがあった場合を考えて、国会が以上の「国会に於ける議員の１人１票」を否定した状態で次回総選挙の定数や区割を決める事が出来なかった場合を考えて、裁判所が、その場合の総選挙の方法を判示しておく事が望ましい。単純に、定数300人での比例選挙とするのが良かろう。この場合、現時点から見ると、衆議院議員は減となる。が、比例選挙に於いては、300人てのは、かなり大規模なものであって、単純に言えば0.33…％までの勢力が議員を出す事が出来る事になる。通常、３％とか５％とかを基準に、それ以下の勢力は議員を出す事を出来なくする他国例も多いのだが、そこは裁判所の決める事では無かろう。
　300人もいれば、過半数は150人であって、現国会と同様の仕組み（委員会方式）を踏襲する事も可能となる数字であり、実現不可能なものではない。何よりも、ここで定める総選挙の方法は、飽くまでも現国会で是正出来ない場合の方法なのだから、最高のものである必要は無い。暫定的に職務を全う出来る方法であれば、足りる。

　なお、一部の選挙区を無効と判示して、再度の選挙を行うのは、理に関してはツギハギでしかない。一部選挙区が違憲なのではなく、「全体として」無効なのだから。


（３） 参議院の定数訴訟について

　これは、もう地方選出区については「違憲ゆえ、無効」の判断をして、地方区選出議員全員を失職させるしか手は無いと考える。現状では、「違憲状態」の判決しか出ていない筈なので、これを宣するのは、2013年7月の参院選後になるしかないとは考えるが。

　上の（２）の様に、「国会に於ける議員の１人１票」を否定して、定数に応じた票を与えたとて、参議院議員は６年の任期を持つ。次々回選挙を待たないと是正出来ない。更にそこで「国会に於ける議員の１人１票」を否定して、定数に応じた票を与えたとて、次回選挙の定数をいじったならば、そこで更に是正を掛ける事が必要になる道理。
　それよりは、参議院は第２院である事と地方区選出議員を失職させても定数違憲に無縁な全国区選出議員が残る事とを考えれば、地方区選出の議員を全て失職させてしまう方がベター。地方区選出議員は、自分で是正出来なかった事の正当な罰を受けるだけの事に過ぎない。どんなに有益な人材がそこにいたとしても、それを議員でなくしただけで日本が傾く訳でもない。党がマトモに機能していれば、って事が前提だが（笑）。

政治家にバカが多過ぎて、見てられない 〜実例（１）：消費税の軽減税率

　政治家にバカが多過ぎて、まともに論評する事さえ、バカバカしくなる事が多いんだが、その例の一つが、消費税の軽減税率（食料品の消費税率を低くするなどの事）。先の消費税増税に関する３党合意の際には、自民党は軽減税率の導入を主張したし、民主党の代表選で、赤松広隆、鹿野道彦が唱えている。が、これら消費税のは、軽減税率を実効的に行う為に何が必要で、それを行えば、今の制度がどう変わるのか、を、ほとんど理解していない事を露呈するものだろう。
　「簡単で判りやすい」（赤松広隆）とか「外国で行われてるから、日本でも」（鹿野道彦）なんてのは、実際をほとんど理解していない事を露呈しているに過ぎないと考えるのだ。

　と云うのは、軽減税率＝二重税率を実施するって事は、実質的にインヴォイス制度を実施するのに等しいし、レジなども大幅な改修もしくは買替（今のレジは二重税率に対応してないだろう。税額なり税率を明示してなくていいってんなら別だが。なお、軽減税率を主張する当人が、この事でデフレを退治し、インフレに持って行こうとしてのではないと推定している）が必要になり、小売業者の費用負担が増えるから。この事を理解した上で、軽減税率を主張してるのか否か、疑うしかない。きっと理解してないんだろうと思う。

　今の日本の消費税制度は売上から、課税された支出を引く事を帳簿上で行う簡易な制度になっている。しかし、軽減税率を行う際には、何が軽減税率の対象となるのかを法律で定め（これも結構ややこしい）、それを担保する為の帳票を証拠帳票として残しておかなくてはならない。そうでなければ、申告する者の恣意で税額が決められる事になってしまうからだ。
　しかし、この事は事務負担の現行制度からの大幅な増加を意味する。事務負担増を嫌って、簡易な制度にしたのに、軽減税率は、この事を無に帰する。また、免税業者の益税は税率が高くなるほど大きくなるが、最終消費者に販売する小売業者はいいとして、免税業者だけを相手にしているのでない小規模の者（零細工場など）は、困ってしまうだろう。今でも、免税ってのは、最終消費者以外の者との取引に於いては、必ずしも有利に働いている訳でもない。税額分の値下げを求められる事が多い。支出に於いては、消費税を含む金額で購入しているものも多いのに、売る場合は、それを勘案しない金額を求められる事が多い。
　今は、これは契約上の交渉事項だが（免税業者から購入しても、現在は、課税業者の帳簿上は課税業者から購入した事にして帳簿処理する事が認められていると、私は理解している。こんな事は免税業者を規定した時点で想定しておかなければならない）、軽減税率なんて作った日には、税率もしくは税額が明示される事になり、論理上、簡易帳票方式を壊す事になるので、免税業者の値下げは、ほぼ義務的事項になってしまう。と云うのは、課税業者からの購入は消費税を含む金額での購入（支出）となるので、その分を税額控除出来るが、免税業者から購入する際は税額を帳簿上で控除出来なくなってしまうので、買う側が免税業者でない場合、税額分を値下げして貰わなくては、割に合わなくなるからだ。軽減税率は、免税業者を無くす事とインボイス制度の徹底無くしてスムーズには働かない。

　この程度の事も理解せずに、安易に「軽減税率」なんて言ってるお馬鹿さんの政治家に、日本を任せる気にはならないんだが、選ぶ側の民主党員も、同じ様に理解してない様で、不安。
　なお、軽減税率なんて言う連中は、民主党だけにいる訳ではなく、自民党にも同じ様にいる訳だが、自民党の代表選の候補者で、この言葉を私が聞いていない様に思うので、取り敢えず民主党だけについて書いてみた。とは言え、先の消費税増税に関する３党合意の際には、自民党は軽減税率の導入を主張した事を忘れてはならない。同じ様なバカだって事だ。

　政治家が実体を理解せずに変な制度を作ると、結局は官僚が隙間を埋める為に自由裁量を働かす余地が大きくなり、国民の為にならないものになる事が多いのは、知っての通り。官僚支配なんてものは、政治家がバカである事にも原因があるのだ。決して、権力の掌握度合いだけの話ではない。

　なお、私は消費税に関しては、インヴォイス制を旨とし、免税業者ってのものは無くすべきだと考えている。しかし、それは、明示的な政策として行い、制度設計すべきもの。考え無しの主張によって、主張した当人の思ってもみなかった様な実体が出来上がるのは、我慢ならない。
　「政治家は結果責任を負う」てのは、自分の行った事によって発生した、思ってもみなかった結果に対しても、政治家は責任を負う、って事。意図が善意であった事で、発生した結果を免責しないって事でもある。結果を予期出来ない様なバカには、政治を任せないのが道理ってものだ。