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�� 近頃、法人２税（法人住民税、法人事業所税を言うらしい）の地方偏在が問題とされている。でもって、これを石原慎太郎・東京都知事など（他にも賛成する者は多い）が「受益者負担の原則にもとる」などと批判している。挙げ句の果てには、東京都の支持を取り付けるため、替わりの収入を用意する始末（http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007121102071321.html ）など。
石原慎太郎が口先での喧嘩を売っているのは直ぐに見て取れる事なんだが、これに易々と応じる国の姿勢には呆れ果ててしまった。福田康夫・内閣はまだ船出したばかりだが、こんな事ばかりだと（原則論での議論無しで妥協を繰り返す）、支持率も下がるばかりだよ。もうそろそろ安倍晋三からの居抜き内閣を改造して、政策の優先順位と基本方針を明確にしない限り、民主党がいかにバカな政党だろうと、現状を変える方がマシ、として次期衆院選で敗北する時代になりかねない。まあ、それでもいいんだけど、いい加減な内閣の後継は、同レベルの政策しか出て来ないのが通例。しっかりと政策で戦った内閣の後にしか、まともな内閣は出来ない。この意味で、小泉純一郎の戦いを無に帰した安倍晋三の責任は重い。
と…ここでの課題は税金だった。もともと法人事業税は国税だったものが、三位一体改革とやらで地方に移譲されたものでしょう？その偏在が問題になったからには、幾分かの修正は必要な筈。地方公共団体毎に、いくらの税源が移譲されて、いくら交付金が減ったのか？を明確に示して議論すべきなんだけど、あんまり具体的な金額は出て来ない。私が見たものでは、千葉県鎌ヶ谷市の例。現在、典型的なベッドタウンである故、約７億円が移譲され、地方交付税交付金や補助金が約２４億円減らされたそうな。つまり臨海部の工場を抱える自治体でない自治体や、大きな利益を上げる商業施設のない自治体は財源が不足する事態に陥った訳だ。（日本経済新聞2007年12月7日付朝刊第39面【千葉面】）
「受益者負担」って言うが、全てが受益者負担だったら、特定道路財源の一般財源化なんて議論は出て来ない道理。道路特定財源では一般財源化を言い、法人２税では「受益者負担」を論拠に見直し反対を言う輩は自己矛盾なんだが…。
「法人住民税」は、外形標準課税風の均一部分（「均等割」）と、所得に対応する所得割とに分かれている筈。地方公共団体に納めるものは国民健康保険でも、こうした構造を持ってる（健康保険組合に収める場合は、標準報酬月額表での報酬額からの間接的な対応であり、この構造は持たない）。石原慎太郎が説く「何百万人もの従業員へのサービスをしている」と云う事ならば、それは均等割の部分で対応すべきなのだ。所得割は、現在の様な事務所をある都道府県に持っていても、実際の営業活動は、他県に赴いてまで行う様な営業活動が一般的な現在、所得（利益）は、その地方から生み出されたものとも言い切れない。しかも、利益は地方の政策によって上下する事は少なく、国の政策によって上下するのが一般的なのだから。
しかし、何を均等割とし、何を所得割とするか？は政策の問題だ。そこで綱引きが演じられてもいいところなのに、アホなレベルで終始してしまってる。今の政治家って、このレベルなのか…まともに政策で議論して欲しい。
アホなスローガンだけで動いてる政治家…どんどん落とすのが一番なんだが、そうもならない構造がある訳で。
法人事業税は、ほとんどが所得に応じる部分であって、今回の福田・石原同意は、この法人事業税（総額５．６兆円）の一部（２．６兆円）を「１年間に限り」、「地方法人特別税」と云う国税にした上で、人口と従業員数に応じて配分し直すもの。
�� 地方税は、既にイイカゲンさから地方税としての意味合いを失っているものも多い。例えば、たばこ税。市町村で収める事となっているが、会社内でとりまとめて収める事が認められており、かつ、その調整措置が設けられていないらしい。だから、2005年度までは高額のたばこ税収を誇っていた千葉県市原市が2006年度、いきなり、たばこ税収が何割か減る事態になった。特定の一社が、とりまとめ事業所を変えたから、とされている。こんなイイカゲンな事態をを地方税（市町村税）の範囲内に置いておくイイカゲンさに呆れるばかり。
本来ならば、たばこ税は、一括徴収でもして、健康保険に投入したらいい。そうすれば、税収を気にして喫煙者抑制政策に取り組めない現在の国の姿勢を変え、一貫した政策が取れる様になる。ついでに、たばこには、二酸化炭素他の排出も考えて、環境税を掛けたっていい。
ついでに言えば、道路特定財源から幾分かは喘息対応費用として、健康保険に回すべきだと思うが…。
�� あほくさいと言えば、酒税の税率は、アルコール含有量と全く関係無く決められている。
担税主義と云う考え方で、担税力（税を負担する能力）の大きい大企業からは多く、その能力の少ない中小企業からは少なく…と云うのが大本なんだが、それが直接に表現されず、成分で決められている為、税率の高いビールの範疇に含まれない様にする為、「発泡酒」なんてものが生まれて来た。「発泡酒」、美味いですか？いい加減にして欲しい。
もし、担税主義を貫く覚悟なら、企業毎の売上高で、税率を決めればいいだろう。酒税のお陰で焼酎が安くなったり、発泡酒が安くなったりするのは、もう沢山だ。旨い酒が駆逐される構造を、酒税が作っている。もう既に、ビールは、三倍醸で消費者が離れた日本酒と同様の流れが出来つつある。今の日本では、売上から見ると、日本酒、ワイン、ビールは売れない、流行らない、と云う事になって来ているそうな。さもありなん、て感じ。「酎ハイ」と云う飲み方（私は嫌い）がモード（集計上の用語。最大層＝最大セグメント）になっているそうだが、これは、以上の様な下手な環境要因にも影響されたものだろう。
本来の酒税の立場から言えば、アルコール含有量を基準とすべき。低いアルコール含有量も、簡単に飲める事で（アルコールへのアクセスを容易にする事で）アルコール依存症の危険を増やす事がるのだから、アルコール含有量の少ない飲料でも税率は高めにして、そこから緩やかなカーブで税率をＵＰさせて行けばいいだろう。アルコール度数の高い飲料は、「割って飲む」形が主流となり、度数の高い飲料の方が得になるだろうが、それは現在の状態からの緩やかな移行を考える限り、致し方無いと思う。
料飲店や酒屋で梅酒を作って売ったら、酒税法違反になる今の制度も変更すべき。
�� 消費税の税率上げ云々が論議されているが、もし税率をＵＰする積もりなら、その前に絶対にすべき事がある筈だ。
それは、
a) 消費税の課税で売上高基準での免税を止める事
b) 消費税の納付に関し、証拠帳票の保存を義務付ける事、
の２点。
現在の消費税は、免税点（売上高2,000万？）が存在し、その免税店では消費者から預かった消費税のうち、仕入れで支払った部分の残りが全て店の利益になっている。これを「益税」言い習わしている訳だが、消費税の税率を上げれば、この「益税」も多くなる道理。免税点を設けたのは、会計上の処理を簡単にする為、との理由だったが、これは導入時の反対を少なくする為の方便。零細業者でも、税の申告の為には、帳簿を備える必要があるのだから、免税点は既に不要な筈だ。
また、b)も同様の理由から出来た制度だが、一般的に日本以外では証拠帳票の保存を義務づける国が多い（「インヴォイス方式」と呼ばれる）。日本は、会計帳簿上の処理で消費税を計算出来る様にしているが、この所為で所得の捕捉率が法人税や事業税と同様に低くなっている。つまり「脱税天国」の様相は何も変わっていない。インヴォイス方式を取れば、所得の捕捉率は少しは高くなる。日本は、中小企業政策に使う税金は非常に少ないのだが、中小企業の不満の爆発は大きくはない。それは、この所得の捕捉率が低く、脱税し放題の構造にもよる。
自民党は、よく規範意識云々と言うが、その後ろには脱税をしている輩が控えている事が多い。きちんと働き、きちんと納税するのが筋。所得税の累進課税を否定する（こうした政策論もあってはいいと思うが）のなら、別だが。
�� 実効税率の問題で言えば、この数年間は確か、所得3,000万円以上の者が払った、税の所得に対する割合は、所得2,000万円以上3,000万円未満の者の払った税の所得に対する割合（実効税率）より低くなっている。これは、国の統計で見て取れる事。
これは、証券優遇税制（ある年度以降に購入した証券の転売利益や配当にかかる税率を本来の20％から、10％に引き下げている）のお陰。
で、現在、証券優遇税制を、全面的に廃止するか、ある基準以上の所得の者に対して廃止するか、が議論されたりしているが、そこで3,000万円と云う結構デカイ数字が出て来る根拠は、これ。
タダでさえ、所得の大きい者は、顧問税理士などのコンサルティングを受け、「節税」に励んでいる事が多い。ときに制度の抜け穴も使う。一昨年だったか、武富士の創業者の長男が香港に駐在し、その間に、創業者の資産を譲渡し（創業者が死の病で死亡、だったかも？）、贈与税や相続税をすり抜けた例が挙げられる。これは、裁判所でも合法とされたが、税法を改正し、以降は出来なくなった事例。
この他にも、かつて流行った方法では、上場企業の株式を保有していた故人が、非上場会社を新たに作り、そこの支配株式数を所有し、この非上場会社に上場株式の資産を保有させる、なんて方法が流行った事もあった（10年以上前。解釈変更で穴は塞がれた）。
税務当局と節税コンサルティングはいたちごっこの宿命にあるのだが、一般的に税法がごちゃごちゃするほど、節税コンサルティング業のはびこる余地は大きくなる。レーガンの税制革命は様々な弊害をもたらし、その後始末をして経済を正常に戻したのがクリントンだった訳だが、レーガンの税制革命の大きな利点は、税制を単純化して細かな特例減税措置を無くした事。それによって、税法を知らない法律家は役に立たないと言われ続けた米国の法律教育で、まともな法律の勉強が出来る余地が増えたのは事実。
この意味で特別租税措置（政策的な減税措置）の、日本での現在の乱用も問題。
�� 私の考えている「実現したら、少しはマトモになるかも」と思う、税制改革は、今の日本で
a) 納税者番号制度を導入し、被用者は原則全員使用、法人も全団体が使用。個人事業主は、任意使用（移行緩和措置）とする。
b) 法人税率、所得税率を一律５％ＵＰ。但し、割引制度を設け、大部分は現在と同じ税率を維持する事が可能にさせる。
割引制度としては、
��) 納税者番号制度を使う事で、ＵＰ分の１％を低減（納税者番号を使わないのは自由だが、その分、高い税率を払って貰う。根拠は、納税処理サービス費用の増大）
�髻房匆駟歉稟顱�公的サービス負担（給食費など）の未納が無い事でＵＰ分の２％を低減（理論的根拠は、公的な労力の負担を少なくしているから）
�鵝砲修梁勝∈戮�く低減措置を設けて、ＵＰ分の２％分を低減（税金の督促を受けずに支払った、銀行振り込みで処理した、窓口でなくe-taxで申告した、など、行政サービスの効率化に資するものを評価）
などがいいと思う。
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累進課税を肯定するなら、所得のスムーズな補足は、国家の根幹に迫る大事業の筈だ。下手に「国家観」を大きく語る者の言葉を鵜呑みにするより、この事についての政治家の意見を聞いた方が遙かに、国家に対する考えを深く知る事が出来ると思うが？
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