黄色い蛇足＠日立柏酒場裏

私は、2020年東京オリンピック招致には反対だ。 〜 その２

〜 「その１」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/60788139.html ）から続く 〜


（４） 更に言いたいのは、オリンピック「招致費用」の不透明さ、だ。

　石原慎太郎・都知事自ら、前回の2016年夏季大会開催がブラジルで決着した事について、不透明さを口にしていたではないか。かつてエル・ゴラッソで「誰がワールド・カップをよんだか」って特集連載があった。あれは、個々の招致活動を詳述したもので、書いた人間は「こうした地道な努力が実を結んだ」って言いたかったのかも知れないが、招致活動の理を超えたところでの活動をも明らかにしてくれている。そういた活動に税金が投入されて行く事になる。
　かつて、2016年のオリンピック招致の際、税金だけでなく企業や個人の寄付を募ったのは、そうした事を予想したから、だろう。が、寄付金だけでは賄えず、税金も投入したのではなかったか？まあ、オリンピック招致と言うのは宣伝費の様なもので、その都市のイメージを上げる事になるから無駄ではない、との意見もあると思う。が、既に、東京は、ローマやロンドン、アメリカの代表的な都市と同様、社会的には、そうした宣伝を必要としていない都市の一つだと感じている。それにも関わらず招致に費用を掛けるのは、私には、「税金の無駄使い」としか思えない。


（５） もう一つ。オリンピックはＩＯＣの利益の為にある、と云う事を、どれだけ認識しているか、って事だ。

　前回の2016年夏季大会招致の際には、これを判っていないのが原因と思われるが、ＣＯ２削減だとか何とか、変なものを訴えて、敗退した。ＦＩＦＡワールドカップはＦＩＦＡの利益の為に運営されている。この事は、Ｗ杯日韓大会でで散々思い知らされた。スポンサー席は、通常の観客席より優遇された場所にあったし、全く別の扱いが見られた。同様に、オリンピックはＩＯＣの利益を第一に考えて運営される。
　だからと言って非難される言われもないだろう。ＩＯＣは、players first（選手第一）で運営されるものならば、他に決議機関も無い現在、ＩＯＣの利益は選手たちの全体利益と言える。であれば、オリンピックの第一利益は、ＩＯＣにとって何の利益があるか、って事だ。もう少し、良い方向に言い換えれば、選手たちの利益にどう繋がるか、そして、スポーツ全体の利益にどう繋がるか、って事だ。
　それを他の都市と競う事になる訳だ。

　石原慎太郎・都知事の言動を見ていると、東京のブランド価値を上げる為にオリンピック招致に励んでいる様にしか見えないが、ちとずれている様に思える。勿論、目的がずれていようと、同じ方向に進むものはあるだろう。が、目的が違えば、必ずしも一致しないものも出て来る。その点で、目的にズレがあるならば、どうバランスを採るか、って点も重要になって来る。そうしたところに関して考えを詰めて、招致活動をしている様には見えない。
　例えば、2016年の東京オリンピック招致では、選手村予定地の中心を、ゆりかもめが貫く形になっていた。これはセキュリティ（主にテロ対応）上問題があり、もし招致が決定したら変更せざるを得ない点の一つとされていた。が、そのレベル、その検討段階で招致に乗り出して最後まで、そのまま。私としちゃ、呆れる他無かった。

　今回とて、福島第１原発の事故が一応の安定とも言える冷温停止に至るまでは、決してＩＯＣはオリンピックの開催地として選ぶ事は無いだろう。開催地決定は2013年9月7日なので、その時点までの状態を今から見通す事は出来ない。が、2012年初頭でも、良くて「冷温停止」にしか至っていないのは明らかな事。まだまだ困難は多い。この時点で「オリンピック招致」に乗り出す石原慎太郎の心は、私には理性的対応とは思えない。
　東日本大震災を石原慎太郎は、天罰とも言い、日本を我欲の国とも評したが、私から見れば、石原慎太郎のオリンピックへの執着こそが、我執の最たるものの様に思える。「東京、日本のブランド力強化」と云う一点にのみ執着してる。それは、将来の日本の為にはならない事だ、と私は考える。

　都市の必要とＩＯＣの要求とを見較べたとき、上の様な目的が同一にならない為、乖離は、どうしても生ずる。
　
　例えば、８万人規模のスタジアムなんてものが、その一つ。ＩＯＣにとっちゃ、入場料収入を最大化する為に欲しい代物なのかも知れないが、そんなでっかいスタジアムは、オリンピックが終わってしまえば、使い道があんまり無い。一時的な出費を都市に強いているＩＯＣの姿勢は、「私は」嫌悪している。実際、６万人規模のスタジアムでも、後ろにいれば、観戦には値しない。偉い人は前で観戦しているから気付かないのかも知れないが、視力は１．５程度無ければ、６万人規模のスタジアムの最上段で楽しむ事は難しいかも知れない。
　ロンドンでは、暫定席を作って８万人規模にして、オリンピック終了後は、暫定席を取り外す予定。ＴＶが発達した現在、あまりに大きなスタジアムは、ＴＶ観戦に迫力、観戦環境で劣る。祝祭空間と言うに過ぎない。独裁国家でもない民主国家で、８万人規模のスタジアムなんてものが、何の役に立つのか、疑問だ。８万人いる事で入場料が格安になるって構造にもない訳だし。


（６） ＪＯＣがオリンピック招致に熱心なのは、別に非難するに当たらない。それが、自らの利益になると考えているのだろうから。けれど、それを全体の利益の中で考え、判断するのは政治家の役割。そうしたときの政治家の姿勢は、一般有権者と同じ目線であるべきだが、政治家とて一個の個人。個人の考え方もあるだろう。有権者としちゃ、そうした個人の中から政治家として託せる人間を選ぶしか無い。

　私は、東京都に関しちゃ有権者でもないが、結局は税金として負担を負わざるを得ない（所得税などの負担は低額かも知れんが、しっかりと消費税、固定資産税、自動車税などで税金は支払っている）国民の一人として次の様に考えている。

　スポーツ振興にとって一番大事なのは、トップ階層の選手ではない。一番大事なのは、国民総体としてのスポーツ振興。出来るだけ多くの人間がスポーツを楽しむ環境を、生活条件として整備する事だ。次に、そうした事の延長としてのトップ選手層の振興・育成。一般国民がスポーツを楽しむ事の延長として、トップ選手層に育った選手を振興して行く事だ。決して、トップ選手層を挫折させる様な事をしてはならない。第三に、国民のスポーツ振興の一環として、育成段階から関与し、トップ選手層への途を促進する事。そのときどきのレベルでの競技会は、それぞれの目的に応じてなされるべきと考える。最後が、祭典の実施だ。オリンピックの実施などと言うものは、最後で構わないものと考えている。

　オリンピックよりは、各競技の世界大会をその人の競技人生のうちで少なくとも１回程度は、日本で開催出来る様な環境を各競技で整備する事が重要と考える。今は、少なくとも海外旅行が許可制である訳でもなく、外貨持ち出しに制限がある訳でもないのだ。日本代表とて、個人負担を要する様な競技は、まだまだ多い事だろう。女子サッカーの日本代表だって、個人負担なしで国際大会に出場出来る様に変わったのは、そう遠い昔の事ではない。まあ、確か20年ほど昔（30年ほど昔？）は女子サッカーって言っても、胸の前に来たら手でボールを止めていい、などと云う発展途上の競技だったのだが。
　
　今の日本では、オリンピック開催には結構熱心になる自治体はあるものの、国際大会（アジア大会など）になると、そう熱心になる自治体もいなくなってしまう様なのは、残念な事。


（７） まあ、2020年のオリンピック開催が実現可能か？の見通しに関して言えば、私の考えでは、難しいだろうと考えている。国民の多数は、そうであろう。だからこそ、東京都知事選でも大した争点にはなっていないのだと考える。

　最大の問題は、福島第１原発の終息が見えていない事。だが、これは2013年9月時点では、改善されている可能性もある。次に、ＪＯＣ会長の問題。竹田恒和が会長になっていて、一時はＩＯＣ委員だった事もあると聞いている（確認出来ない。父親の竹田恒徳がＩＯＣ委員だった事は確認出来る）が、現在はＩＯＣ委員ではない。岡野俊一郎が定年（現規定では70歳だが、旧規定時に委員に就任している為、79歳）に達して退任している為、現在の日本にはＩＯＣ委員はいない筈。

　竹田恒和は、日本でこそ国際派と言われるが、何を以ての、そうした評価か？は、私には理解出来ない。旧・皇族（妊娠時には皇籍にいたが、皇籍離脱後に出生）と云う事でＪＯＣ会長になっただけとしか思えない お方。馬術連盟会長だった頃には、競技団体内で内紛とも思われる混乱もあった事だし。ＩＯＣは、オリンピックに関する自律機関として機能していると理解しているが、委員さえ出していない（出せていない）国が、開催国として優遇されるとは思えない。
　こうした事が「ＩＯＣの利益」の行方を配慮し切れない招致活動にも結果しているのではあるまいか？

　また、現在のオリンピックは規模が拡大してしまっており、スポンサーを募っている。現行制度では、スポンサーは冬季大会が夏季大会セットになっており、2018年の冬季大会と2020年の夏季大会がセット。どちらもアジアで、と云うのはスポンサー決定にとっては、アジアのスポンサーがまだそれほどの財務基盤を持たない現在では、結構マーケティング上で不利になるだろうと言われる。あと10年も経てば、状況は大きく変化するだろうけど。

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　最後の（７）は、積極的に反対する理由ではなく、「無駄な努力、支出は止めようよ」て事に過ぎない。でも、日本の首長は、選挙を経ている為か、賭けが大好きだからね。

　（１）〜（６）が積極的に2020年のオリンピック開催と、その招致活動に「反対」する理由。私は、以上の理由で、2020年の東京オリンピック開催に反対する。一つ一つの理由が覆される様な理由があれば、賛成に転じるのに、やぶさかではない。

　唯一賛成出来る点があるとすれば、2019年に日本でのラグビーＷ杯の開催が決定されている事。この際の投資を上手く使えば、投資の効果を最大に出来るとは思う。けれど、ラグビーＷ杯は「日本」で開催されるものであって、東京限定ではない。東京オリンピック開催とラグビーＷ杯開催の投資を一緒に出来る部分は東京でのスタジアム建設くらいのものであろう。それとて、現在の2020年東京オリンピック開催案では、サッカーなどは被災地で行うとしてるのだから、投資は一つにまとまってはいない訳だ（候補被災地では重なる可能性があるが、東京でのスタジアム建設を行うのだったら、その分は重なりはしない）。

私は、2020年東京オリンピック招致には反対だ。 〜 その１

　石原慎太郎・東京都知事とＪＯＣ（竹田恒和・会長）が、震災復興と称して、2020年東京オリンピック招致に意欲を燃やしていると言う。開催が決定されるのは、最終的には2013年。が、私は次の事を論拠として、東京オリンピック招致に反対する。


（１） 「震災復興」と東京オリンピック招致の間には、強固な論理的繋がりが欠けている。結局は、「東京でオリンピックを開催したい」と云う思いの論理をすり替えただけだ。超高齢化などで日本の財政に問題が出て来ているときに、東京オリンピック開催をすると云う事は、公共事業を主体とする需要を東京を中心にして創出する事を意味するが、それを2020年までの間に行う事が、日本の優先順位として適当か？私は論理上、疑問を抱く。

　その期間を考えたら、資金は東北復興を中心に向けるべきだ。優先順位を間違えてはいけない。東京オリンピック開催が東京の資金だけで開催出来るなら、文句は言わないが、結局は国の投資頼みの部分が大きい。それは想定される競技場が国の持ち物だと云う以前に、都市インフラを国の資金で更新しなければならない部分も大きいからだ。
　東京オリンピック開催が、本当に今回の東日本大震災（2011年3月11日以降）の被災地の復興に役立つのか？私は、逆の作用をもたらす可能性が大きいと感じている。　

　戦後復興と東京オリンピック開催との間の歴史的関係を意識している様だが、第二次大戦敗戦が1945年、東京オリンピック開催が1961年、間に16年間がある。日本の国力が当時より上がっているとの認識だとはいえ、2011年に被災して、2020年の開催が資金需要、財政をバランスさせながらやって行く途だろうか？瓦礫処理だけでも数年が掛かる。一方、東京オリンピックを行うとして、その公共事業は、スケジュールを考えれば、数年前から行う事になる。災害からの復興は、全ての地域が一様に進む訳ではない。ある地域は復旧が進み、外見上は以前と変わりない地域が出て来る一方、ある区域はまだ瓦礫が片付かないと云う状況が生まれる。それが災害復興の常だ。復興格差と云われるものは必ず生まれ、避けるのは不可能。そうした状態で、復興資金はダラダラと必要になる筈だ。そこに、財政上、東京オリンピックの投資を突っ込んで資金の配分を奪って行くのは許せない。

　デフレ対策だけを考えれば、東京オリンピックは投資の創出になり有り難かったのだろうが、そこに現在は、復興のための投資の必要が出て来ている。そして、財政上の問題もある。
　そう考えれば、2020年の東京オリンピック開催は決して「復興」の役には立たないと考えている。


（２） （１）の論拠があるとして、では、東京周辺には何も公共投資をしなくて済むのか？そうではない。通常の施設更新には資金が要る。では、それを使って、その上で東京オリンピック開催は無理なのか？との反論が出て来るだろう。

　が、それに対しては、私は、同じ区域でも、もっと優先順位の高い公共投資があるし、全体の資金需要を考えれば、2020年までの時期で余計な公共投資負担を追加すべきではない、と考えている。

　東京のこれからの資金需要を考えると、上下水道、橋梁のインフラ更新の需要がある。上下水道は一度作ればそれで永遠に使えるものではない。上水道は配管を替えて行かないと破裂を招くし、東京の下水道たるや前回の東京オリンピック(1964年)の前に急遽作ったものが多く、雨水管と合流式である部分が多く、様々な問題点を残したまま。
　上水道の交換は、現在、想定する更新期限を延ばすと云う、形式的な後付けでの理屈合わせで更新を行っている始末。火山灰層である関東ローム層を走る様な幹線上水道は、各地で腐食し（火山灰が硫黄成分を含み酸性なので、鉄管は腐食が早く進む）、破裂が起こっている。東京の下水道は、雨水と合流する方式で考えられている部分が多いので、今でも大雨になれば、下水がそのまま東京湾に流れ込んでいる始末。東京は、2000年頃までは、発生する下水の全量を処理場では処理し切る事が出来ずに、残余の屎尿を外洋に運んで捨てていた。それがやっと無くなったのが、2000年頃だった筈。ようやく下水道と雨水管の完全分離に進む事が出来るか、と云ったところだが、これの予定はさっぱり聞かない。東京の河川は、小川そのものがあるところから暗渠で下水に変わり、下水処理場に流れ込む様なところもある。そんなところでは大雨が起これば、処理し切れないのは当たり前。付け替えなんかは、手間が掛かり、効果が目に見え難いものなので、なかなか進みはしないだろう。
　東京は、まだ、そんなに誇れる様な都市ではない事を肝に銘じて進んだ方が良かろう。

　また、下水道と雨水管が繋がっている事は別の問題も発生させている。東京は津波に襲われる頻度は、東京湾のお陰で結構少ないところではあるが、ひとたび津波に襲われた場合、この下水道と雨水管が分けられていない事で、浸水被害が甚大となる可能性がある。雨水管は、その構造上、通常は川や海と直結していて、間で水流を遮断する構造になっていない。下水は、処理場があって、川や海と遮断されているのだが、雨水管と繋がっている事で津波が雨水管の排出口に達したときには、そこから津波が逆流する。津波の絶対標高より低い家庭や事業所は、下水を通じて津波が逆流する事になる。ポンプで下水を上げているところを除けば、下水からの津波の逆流は大問題。私は、この所為で地下鉄、地下道が浸水しないか、どうか、非常に心配している。地下鉄が全面浸水してしまった場合、その復旧には甚大な時間と費用が掛かる（1980年代の武蔵野線西部の浸水からの復旧を考えてみれば直ぐ判る）。
　津波は滅多に起こらない事ではあろう。が、関東大震災のときは、どうだったのだろう？相模湾沿岸などは軒並み津波に襲われた。築地本願寺などには東銀座が水浸しになって、自転車が車輪半分程度を水に浸かりながら走っているフィルムなどが残されているが、あれは液状化被害だったのか、それとも津波だったのか？ひとたび津波に襲われた場合の被害は、地下鉄が発達した現在、過去とは較べようのないものになっているのだ。今回の東日本大震災でも、横浜などでは川の水位が１ｍ程度上下しているのが確認できる（You Tube映像など）。東京湾内でも富津市などで浸水被害が出た。地震の発生場所が違えば、津波被害が東京近辺に及ばない保証は無い。東京湾の外湾部内の海中で火山噴火（伊豆諸島は、そうして出来ている）が起こった場合など、東京は津波被害に襲われるのは確実。

　もし、津波が大規模なものとなった際、大地震がその原因であった場合、川崎市や千葉市の湾岸の石油備蓄基地からの原油流出も心配される。それが津波で東京市街地に流れ込んでしまった場合、東京市街地は大規模火災に襲われる事になるだろう。

　東京オリンピック開催を2020年に開催するとなれば、そうした地道な対策は後回しになってしまうだろうと推測出来る。経済的に目に付きやすい公共投資が優先されるだろう。私としては、防災にも結びつく公共投資を後回しにして、何の「復興の象徴」かと思うばかりだ。


（３） 東京の財政的余裕と言われるものについて、触れておきたい。

　東京都は現在では、財政的に余裕を持つ事が出来ている。石原慎太郎・都知事の就任前には、赤字財政基調に悩んでいたのに。確かに、石原都政で節約に努めた部分がある。都職員の採用抑制によるリストラもあっただろう。が、私の見るところ（きちんと計算した訳ではないのだが）、最大の要因は、小泉改革での法人税の一部地方移管にあったのではないか？これによって、法人本社所在地としての多くが集まっている東京都では税収が増えた。そして、その地方移管と一緒に行われた税構成の入れ替えによって、単なるベッドタウンであった市区町村は財政が悪化した。私の住んでいる柏市周辺だと、鎌ヶ谷市（法人が少なく、住民はそれなりにいる）の財政悪化は、こうした税収構造の入れ替えによるものではないか、と感じている。
　税収構造は、国がおおもとを決めてしまう構造になっているが、現在の税配分は、税収の偏在を起こしている、と考えている。石原慎太郎・都知事が先の選挙の際、「都の財布に勝手に手を突っ込んで、都の税金を持って行った」と話していたが、どこの時点からの話なのか？を気にしなければならない。また、それは減税の事を指しているのか、それとも純粋に税配分の話なのか、も気にした方がいい。所詮、税配分は片方から片方への移行だ。片方が悪化すれば、片方には利になっている代物。それをどう配分するか？またその税構成で各地方団体の財政がどうなるか？は、今の日本では、結局は国が決定するものだが、本当に最適配分になっているか？は、非常に疑問だと感じている。

　大体が、現在は交通手段が発達しているので、営業エリアと都道府県境は一致しない場合が多い。消費者向け企業だと、かなり細かく営業エリアを分け、各都道府県に営業所などの形で拠点を持つ事も多いが、産業分野をユーザーとする企業だと、下手すると、新潟県くらいまでを東京所在の拠点で対応する場合もある。この場合、新潟県で得た収入を、東京都で納税する事になる。利益を得る範囲に納税すると云う原則は崩れている。以前、東京都が金融機関などに外形標準課税を課した（その後、違法判決）際には、従業員などの東京集中などで社会インフラを手当しているのに、赤字で税収を収めていない、などの事が論拠とされた。赤字云々は別の問題として、従業員の集中での社会インフラの手当（財政支出）と税収の配分の問題は、どこら辺が適当か、は考えるべき問題がある。特に、先に述べた企業の利益を生み出している範囲との関係で。
　私は、現在の税収配分は、偏在であり、東京が「得るべき税収」以上の税収を得ている、と感じている。

　とはいえ、税収の構造が不公平だからと云って、過去積み立てた「基金」を返却せよ、と言う事は出来ない。が、歪みがあるなら、これから是正される可能性がある、と考えるべき。そうすると、東京都の税収は減る可能性がある、って事。ただでさえ、東日本大震災の影響で法人の利益は減り、結果として法人税収は減るだろうし、東日本大震災が無かったとしても、会計基準の変更で工場などの撤退費用を引当金計上しなければならない事になった事から、法人税収は減る傾向にあった。そうした状況からすると、当然、東京都の税収は、これから減るだろう。今までと同じ税収を期待する事は出来ない。

　東京都自体の財政基盤を「東京オリンピック開催に耐えられるか？」と云う観点からチェックし直した方が良かろう。


〜 ヤフー・ブログの記事の文字数制限5,000字を超えた為、記事を分け、以下は「その２」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/60788162.html ）に続く 〜

千葉県選挙管理委員会、浦安市民は、浦安市長、浦安市選挙管理委員会委員を刑事告発すべきだ。

　2011年4月10日投票の千葉県県議会議員選挙について浦安市長および浦安市選挙管理委員会が選挙事務を拒否し、選挙の投開票事務が行われず、再選挙が見込まれている。報道によれば、罰則は無く、県選挙管理委員会が事務を代行する事も出来ない、とされている。

　が、本当に「罰則は無い」だろうか？

余りに ひ弱な 浦安市政
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/60466285.html
（2011年4月2日ＵＰ）

でも書いたが、。公職選挙法226条1項は、

「選挙に関し、国もしくは地方公共団体の公務員…（中略）…が故意にその職務の執行を怠り、…（中略）…ときは、四年以下の禁錮に処する」

と定める（http://www.houko.com/00/01/S25/100C.HTM 参照）。略したところは、限定的な場合を示した「とき」ではなく、係り受けで「故意にその職務の執行を怠ったとき」と考えるべき文言。

　千葉県選挙管理委員会もしくは、浦安市民有志は、浦安市長の松崎英樹、および浦安市選挙管理委員会委員を刑事告発すべきであると考えている。

浦安市選挙管理委員会の委員は、
http://www.city.urayasu.chiba.jp/menu9902.html
によると、

長野敏樹
増田勉
清水信
宮下喜久子

の４名。住所なども検索可能だが、刑事告発に住所の特定は不要。


　なお、刑事告発は、浦安市民および関係者に限られる訳でもなく、私でも可能。が、刑事告発に該当する事実であっても（＝刑事法の犯罪構成要件に該当しても）、状況からして罰するべきでない事案もあると考える。だから、私は、大阪府知事の橋下徹の様に、直接関係の無い者が文書を出す事を教唆する者ではない（橋下徹は、この件で弁護士としての懲戒を受けた）。私も、直接の関係者ではないので、敢えて自ら刑事告発しようとは考えていない。
（私は、柏市長選でも明らかな選挙違反を目撃しているが、そんなに悪質なものでもなく熱心さの裏返しと考えたので、「ああ、この人は、公職選挙法を知らないんだな」と考え、刑事告発などしていない。が、浦安市の事例は、面子にこだわった面が見え、それで市民の権利を侵害しているので、いささか悪質）

　だが、市民などで、この選挙事務拒否を自らの権利侵害で考える者、そして、県選挙管理委員会は、立派な当事者。現実を見ていて、外部からの協力があれば選挙事務は行えた筈だ、と考えるならば、刑事告発する事をためらうべきではない。

　また、市長も選挙管理委員会も、そうした刑事罰を受ける事も覚悟しての行動だったのだろうから、堂々と告発を受ければいい。私は、堂々と刑務所に入ればいいと考えている。

今年は、減反を中止してみたら？

　今年2011年は、福島県では、原発による土壌汚染をチェックする為、県域全てで、田畑への種蒔き、作付け、田植えを可能な限り遅らせる様、要請しているらしい（朝日新聞2011年3月26日付朝刊第1面）。畑を耕すのも、放射性物質が「広がる恐れがある為」（作業者が放射性物質を浴びる恐れがある為、ではない事に注意）、取り組まない様、要請した、とか。

 

　それでなくとも、津波で海水に浸かった農地もある。塩分だけならば対応の仕様もあるかも知れないが、重油などで汚染された地域も多いし、まだ水没している地域もある。また、田圃（田んぼ）は、畦（あぜ。カエルじゃないよ）で水を保つものであって、畦が被災していた場合、現在の状況では、復旧が間に合わないところも出て来るだろう。
　茨城県などでも、潮来市、稲敷市、千葉県だと香取市辺りには、液状化で砂が噴出し、水を張れるかどうか懸念されている土地もある。

 

　戦後直ぐに日本には食料危機（極度の食料不足）があった。この原因は、物流網の崩壊なんかも挙げられるが、主因は、労働力の不足だったと言われている。現在の様に、地域住民が避難している状況では、上に挙げた状況に加え、作付けが出来る労力自体が確保出来るのか、懸念される状態。
　農水省が明確な数字をまだ公表していない（鋭意作業中であると信じたいが…）ので、私も「減反を中止すべき」とまではっきり言えないのだが、一時的に減反を中止して、米作に向かって貰ってもいいのではないか？とも考える。もっとも、耕作放棄していた連中は、直ぐにそんな事を言われても対応出来ないだろうが、対応していた農家は、素早く対応できるかも知れん。勿論、減反を中止する際には、減反調整金（補償金。こんな名前だったかな？）は払わない。それを、被災地の復旧など、他の用途で使えばいい。

　減反を中止して米価が大幅に下がった場合、農家の所得補償制度を、どうするか？ってのは、面倒な問題になっては来るけど。全ては、農水省の調査結果待ち。

　

今年は、被災者を支える為に、政府備蓄米を使い、もし減反をしなかった所為で大幅な米余りが生じた場合は、使った分を補う為に買い入れればいいだろう。津波で浸水してしまった食糧倉庫もあると思う。だから、在庫はある程度は減っている筈。
　それ以上に米余りが生じちゃったら…支援のお礼として、援助米にでも使えばいい。日本の米は粘りのある種類であって、インディカ米を食べる地域では受け入れられないのかも知れないけど、将来の日本の米輸出のマーケット拡大の為のテストくらいに考えてもいい（それ故、従来から、米国は日本から援助米が輸出される事を嫌っていた。米の国債貿易のマーケットはまだ小さく、米国からの輸出米の価格を下落させる恐れがあるから）。

　

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　とにかく、全ては農水省の実地調査待ち。農水省は他省に較べ、段違いの地方勤務の人員を抱えている。統計調査や現地指導などの為だが、農地の被災調査こそ、今求められる喫緊の統計。

 

　早くしないと、九州なんかは田植えの時季を迎えちゃうぞ〜！二期作でも無い限りは、田植えの時季を逃したら、それから減反調整金を今年は廃止する、とか、減反せずに増産せよ、とか言われても、対応出来ない。

 

　官邸は、今、原発で手一杯だろうが、各省には各省の担当分野がある。司（つかさ）司で、やるべき事を鋭意やらなくては。近視眼的に、目の前にあるものに必死で対応するだけが、政府（行政機関。官僚）の役割ではない筈だ。

自民党は、今のままだと、「逃げた」「口先だけで何もしてない」と見なされるぞ！

　今の政権を担う民主党に、大きな責任が掛かっているのは間違いない。そして、管直人・首相が最初に谷垣禎一・自民党総裁に副首相 兼 震災対策担当相としての入閣を申し込んだ際に、谷垣氏が断ったのも、そう大きな間違いとは思えない。

　が、それから大した時間も経っていない現在ではあるが、このままでは、自民党は、「逃げた」「何もしてない」「口先だけ」との評価を受ける事は間違いない。じゃあ、民主党は立派に行動しているか？と言えば、それも疑わしい。が、だからと言って、民主党も自民党も、相手への批判の反射利益を得る事が出来るか？と言えば、また、それも疑わしいのだ。

　入閣を断った際と、今とで何が違うか？

　それは、震災の影響が一時的なものでもないのが、皆に、はっきりと認識された事が一つ目。電力の不足や放射能への対応も、これから将来に向かって、日本が担わなければならないものだ。
　二つ目として、東京も含め、東日本全体に放射能の汚染の「恐れ」＝将来のリスク、が眼前にあるものとして認識された事。ここで、東京に留まったとはいえ、口先だけでは、みなの軽蔑を受けるだけ。
　三つ目として、衆院の定数配分も違憲状態と最高裁に断じられ、参院の定数配分に歪みもある事は明らかで、「国会の正統性」が揺らいでいる事。定数是正さえ自分で出来ない国会なら、軽蔑されても当然。１年以内に定数配分是正を決められない様なら、既存政治家に対する軽蔑の念は、いや増すばかりだろう。

　これが投票率の低下＝棄権者の増加、に向かうか、それとも、既存政党離れ＝既存政治家の落選＋新規政治家への入れ替え、となるか、は、まだよく判らない。取り敢えずは、東京都知事選の結果が、それを占ってくれる事だろう。
　東京都民も、水道水の放射能汚染などで、ようやく震災を「眼前にある危機」として認識するに至っただろうから。

　自民党が、みなに「次の政権政党」として認識される道は、そう多くは無い。ウルトラＣとしちゃ、自民党国会議員たちが、警護に守られた形でなく、自分たちでキャラバンを組んで、被災地で「街頭演説」ではなく、「ご用聞き」を何ヶ月にも亘って繰り広げる、とかなんだが、出来るかな？