黄色い蛇足＠日立柏酒場裏

何故、バブルは有害なのか？ 〜その２

〜 「その１」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/56758321.html ）から続く 〜


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　と、上では「バブルが何故、有害か」について、簡単な結論と無駄話を書きました。では、バブルか否かをバブルの渦中に判断する事は可能なのでしょうか？

　先ず、バブルは何を以てバブルと定義するのか？って問題があります。前・米国ＦＲＢ総裁のグリーンスパンなんかは「バブルはその渦中にあっては、バブルか否かは判断が付かない。バブルは、はじけた後に速やかにその対応を取るしかない」って主張してましたから。本当にバブルが渦中ではバブルか否かが判断出来ないのであれば、おっしゃる通り、対応策なんてあり得ない訳です。

　しかし、全てのバブルが判断出来ないか？と言えば、そんな事はないと私は考えています。
　生産性の向上が伴っていないのに、資産の価格だけが上がる場合、それは「バブル」と判断して構わないでしょう。この指標で判断出来るものとしちゃ、不動産なんかがあります。さしたる機能向上も、建蔽率の変動も、返済の環境変化なんかもないのに、資産価値（取引価額）が適正状態（これはいつ？って問題もありますが、大きな問題が起きていない時期があったのであれば、不況の谷の時点でも構わないでしょう）から２倍になったら、もうバブル。住宅では、新築物件が１．５倍を超えたら、バブルを疑い始めた方がいい筈です。この点から言えば、2005年にはＲＥＩＴではバブルが生じていましたし、不動産全体でも2006年にはバブルに至っていたと考えていいと思います。
　実際、都内のマンションなどでは、投資としての購入がかなりの割合を占め、新築マンションでも空き室率が上がっていた、なんて指標があります。まさにバブルそのものです。でも、これを統計的に全国規模で示す様な、厳密な統計指標はありませんでしたけど。これを統計の欠落と見るのか、どうか、は別の問題。
　個々の業界では、バブルか否かの判断は、そんなに難しいものではないだろうと考えています。

　設備関係なんかは、市場規模の面で同規模マーケットで有る筈の市場が拡大し、同様の他国市場に較べ２倍に達したら、さすがにバブルとしていいのではないでしょうか？
　私は、1980年代末から1990年初頭のバブルで結構上手く立ち回った企業に属していましたが、その際、その会社の上層部（具体的には社長を中心とする一部取締役メンバー）では、その企業のマーケットである産業機械、その主要設備が日本で米国の２倍の普及率に至った事を以てバブルと断じ、設備投資をバブルがはじけた場合を前提に行い始めました。新卒募集に至っては、絞り切る事が出来ず、苦しみましたけど。
　産業機械の場合、最終消費の動向が遅れて発現しますので、常に振れ幅は消費に近いところにいる自らのマーケットより大きくなる傾向があります。最終消費が家計であるとすれば、そこに至るまでのマーケットの段階が何段階もある産業機械も珍しくはありません。
　そうした構造の中で、当時の現状をバブルと考え対応する事にしたのは、あるマーケットで生産を代替する関係にあるＡ、Ｂと云う２種類の産業機械の普及率に日本と米国とで大きな差がついたからでした。Ａはある低レベルの製品を大量に作るだけなら時間当たり生産量は膨大だが、その分価格も高い。一方、Ｂは価格は安い（とは云っても億単位ですけどねｗ）が、その分、時間当たり生産量は低い。時間当たり生産量は少なくとも８倍、生産財としての価格も少なくとも８倍。一般的に言って、「少なくとも」の制限を除いて考えるモード（最多出荷商品帯）で考えると、Ａで生産した方がＢで生産するより、その産業機械で生まれる商品を遙かに安く作る事が出来る。隔靴掻痒の表現ですが、その産業機械をここで明示出来ないので、こんな書き方しか出来ない訳で（それを書くと、企業名がかなり特定出来てしまい、私の書いている内容から個人の特定まで容易に到達出来る）。
　で、その機械の普及率ですが、その２段階前のマーケットの規模が米国は日本の約２倍。これは、人口規模に見合ったものと考えていいと思います。その状況で、日本でＡの設置台数が米国の２倍になっていた訳です。これは、生産能力としちゃ、日本が米国より格段に大きくなってしまった事を意味しました。で、その中で、米国より日本に構造的な変化が進むキッカケが生まれていたかと言えば、そんな事はありませんでした。
　だからこそ、日本の状況をバブルと断じ、日本での受注だけでも自社の生産能力を超えていた（数年分の受注を抱えていました）のに、外国からの受注（日本国内の受注よりも採算は悪いのが常でした）を絞らず、優先的に手配する様にした訳です。もしかしたら、日本での受注に当たって、信用度で納期に差を付けたのかも知れませんが、そうした事を行ったか、どうか？は私は知りません。こうした方針のお陰で、私のかつて在籍した、その会社は、バブル期以降は２／３程度が海外需要になった上で、成長度を少し下げ（それまでの数年間は異常とも思える急成長でした）、安定成長をする事になりました（今は、こ株価だけ見ると、ここ２０年来での最低水準に苦しんでいるみたいですが…バブル期の高値の１／１０くらいの株価だからねぇ…）。減収の時期は１〜２年で済んだ筈です。
　恐らく、以後、日本のマーケットでは寡占化が進む事になった事でしょう。フランスでは寡占化が進んでいた市場でしたから、産業全体がそうした方向に進む事に何らの障害は無かった筈です。

　私の考えるところ、個々の業界にいる人間であれば、現状がバブルか否か？は、ある程度判断出来ると考えます。日銀や政府（省庁）にまで、その情報が伝わるか、は判りませんが。もっとも、バブルと判断したからと言って、個々の企業が、それに、どう対応するか？は難しい問題です。一番の問題点は、現状がバブルだとしても、それがいつハジケルか？を見通すのが困難（と言うか、殆ど不可能）だからです。
　一方、政府部門の判断は企業から見れば、かなり容易なのではないか？と考えます。自分で環境を変える力を持つのですから。その状況の中で、何ら力を発動しなのは、「まだいい」と明確な論拠を以て判断するのでない限りは、勇気が無いか、能力に欠けるだけの事。能力に欠ける例としちゃ、速水優・日銀総裁の時代の公定歩合の利上げがあります。実効為替レートが史上最高の円高になった時代に、何故利上げに踏み切るのか、私なんかは疑問に思ったものでした。結果は直ぐに現れましたけど。

　個々の企業にあっては、政府部門と較べれば、遙かに難しい判断を強いられています（責任範囲は政府部門より遙かに小さいけど、ね）。バブルであっても、そのバブルに付いていかなければ、その会社の単年度の採算（主に、利益水準や利益率）が競合他社に較べて見劣りがする事になり、また、設備投資がバブルがはじける前に稼働すれば、それは増収に結びつき空前の利益を上げる事が出来る（設備の償却は１０年超に渡って行う事が出来ますから）一方、バブルがはじけた後では、過剰設備となる可能性もあります。でも、上手く立ち回れば、その設備過剰は競合他社を破綻させる事で、自らの負担にせずに済ます事も出来る。そんな事を考えながら、個々の会社は、決裁を行う訳です。

　私としちゃ、以上の事から（充分に説明切れているか？は不明）、政府部門は、バブル退治も自らの職務と考え、職務を遂行して欲しいものだ、と考えています。

何故、バブルは有害なのか？ 〜その１

　結構、短い時間で書いてます。草稿レベル（このブログのランク付けはstatement、opinion、感想に分けてますが、中位レベルのopinion）のものとしてお考え下さい。

　この表題についちゃ、別に今更説明するまでも無い、って気がしますが、竹中平蔵とか中川秀直とか（この２人は、政策協調をしていた訳ですけど）、「資産インフレ」なるものを狙っていた政治家もいる訳で、一応書いておくべき事なのかな、と思いました。
　2006〜2007年頃に、このブログでもインフレ・ターゲットへの反対を色々書きましたけど、本当にそのオオモトの意味を伝え切れていなかったのではないか？と考えたからでもあります。

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　簡単にこの問題の結論を書いてしまいましょう。

　それは、過剰になった資産の調整を、バブルが弾けた後の「小さくなった」利益で行っていかなければならないからです。例えば、家計で言えば、抱えた借金（住宅ローン等）をバブル期より低くなった収入（残業代や賞与の減少）で返していかなければならなくなる、って事。これは、総体としての消費を、必要以上に縮小させてしまいますし、新たな成長過程に入らない限り、調整に要する時間は、バブルが継続していた期間の何倍にもなるのが常だから、です。

　今の日本では、不況になると、雇用などの縮小（派遣の「派遣切り」、派遣を含む期間従業員の「雇い止め」に象徴される）などを通じて、一番弱い立場の「人間」に現れる事になります。いまだ非正規従業員への社会保障（セーフティネット）には色んなところに穴がある状態（自由化と共に行っておかなければならなかったのに、怠った訳です。これには、八代尚宏の様な、個々の規制を知らずにマクロを大言壮語する様な経済学者の存在も無視出来ません）。

　バブルに於いては、生産、資金、雇用に過剰が生じ、バブルが弾けた際に、その調整を行う事になる訳ですが、非正規雇用がかなりの割合を占める様になった現在の日本では、雇用調整は非正規従業員の縮小で行える部分が大きい（これは、社会的には大きな問題を生じさせますが、ここでは、それ以外の個々の企業・会計部門に論を絞ります）。ですが、生産（設備の過剰）、資金（借金の返済など）の調整を、バブルが弾けて小さくなった粗利益（採算分岐点てものがあるので、収入が少なくなると、利益は収入の落ち込みの何倍も落ち込みます）の中から出して行かなければならない訳です。バブルの調整には、バブルの継続期間の何倍も掛かってしまう道理が、ここにある訳です。
　ＢＳ不況とか言われた時期もありますが、資本主義の下で起こる不況なんて、いつもそんなもんじゃないですか？

　バブルが弾けた後に、縮小した有効需要の下支えをする為に政府が乗り出す、って云う所謂「ケインズ的政策」も、下手すると民間部門の赤字を政府に付け替えるだけに終わる可能性もある。もしそうなった場合は、政府部門の赤字が大きくなり、最終的には通貨の信任が落ち、インフレになる筈です。でも、その時間軸でのスケジュールが読みにくいんだよねぇ。民間部門は、その中で、それぞれの読みで動いて行く事になる訳です。
　バブルの時期に、そのバブルがハジケル事を予想して引き当てを行いながら財政運営をする政府部門があったら最高なのかも知れないけど、そんな政府はいまだかつて見た事が無い。政府部門も一緒になって積極投資をするのが常。
　2006〜2007年頃に「上げ潮政策」なんて言って、「日本は潜在成長率に較べて実現している成長率が低い」（これ自体は、問題のある主張だと思わない）と主張し、この是正手段として「資産インフレ」を主張した政治家（竹中平蔵とか中川秀直とか）がいた事を思い起こしてみても明らか。
　バブルの発生している時点で、そのバブルへの対応をせずに（1990年代初頭のバブルは不動産への融資の「総量規制」により、半ば人為的＝政策的に潰されました）、それを煽る様な政策は「最低」だと思います。
　それを「最低」だとする理由は、バブルの継続期間に較べて、その調整期間は何倍にもなる（上述）のが常だから。

　勿論、他の成長要因により再度成長過程に入れば、バブルの調整は上で書いた様にバブルの継続期間の何倍にもならずに、それを脱する事も出来るでしょう。でも、その為には、未来を予想出来る「長期にわたってぶれない」政府方針（無理矢理に有効需要を作る事だけが景気対策ではない）と、成長部門を作り出す様な環境か政府方針が必要な筈ですが、バラマキだけでは成長部門は作り出せません。規制であれ、ぶれない未来への方向性があれば、それが環境の変化となり、成長部門を作り出す可能性がある事は、かつて1978年頃に日本のＧＤＰが再度上昇過程に入った際の主な成長部門が原燃料の価格上昇と公害規制に対応しての、設備投資だった事を見ても判ります（このときは、私自身は本当にビックリした。それまで規制が成長を呼び起こすなんて思いもしなかったから）。この意味で、スケジュールを明らかにしての炭素税導入方針の明確化だって、成長促進材料になるものと考えています。何でもかんでも、規制は成長にマイナスだと考えるのは、実態に合ってはいません。

　なお、政府は、雇用調整などから生まれた失業者への対策などの社会保障的な支出をすべき事に異論はありません。それ以外の「景気対策としての」財政出動には方向性が無ければならない、と言っている訳です。


〜 ヤフー・ブログの記事の文字数制限５，０００字を超えてしまったそうなので、記事を２つに分け、以下は「その２」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/56758334.html ）に続く 〜

東京オリンピック開催は、支持出来ないなぁ… 〜その２

〜 「その１」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/56468602.html ）から続く 〜

（３）今朝2009年2月1日の朝、茨城県沖で結構大きな地震があり、関東はゆっくりと揺さぶられた。実は、茨城県沖では、昨年2008年、初めて「地震予知」が成功した。学術的な成果であり、あんまり知らない人も多いと思われるが、確率予報の手法で、当日の朝から次第に確率が上げて行った経緯の後、当日中（３日以内に地震の起こる確率が５０％超の数字が出ていた）に地震が起こった。

　この手法で今のところ出ている予測では、何年の範囲での確率が出されているのか、今は確認出来ていないが、阪神淡路大震災級（地震としちゃ、よくあるレベル。起こったところが問題だっただけの「大震災」）の直下型地震が2010年以降に発生する確率が結構大きく、これが１０年程度で場所を変えて（2004年10月の中越地震と2007年7月の中越沖地震の関係みたいなもん）、続発する事が予想されている。何年の範囲だったかが不明（30年程度かも）なんだが、2012年までにそうしたものが発生しなかった場合、確率は３０％程度に上がる計算。
　一方、三浦海岸の地層調査の結果、津波が起こるほどの関東大震災級の地震は、東京周辺では何百年単位でしか起こらない事が判っており（三浦半島の地層調査は昨年2008年の成果）、21世紀中には起こらないだろう、とされている。

　だとしたら、直下型地震の被害は多くの場合10km程度に収まる（関東平野の構造は、長期周期の震動を増幅するので、不明な部分も多いんだが）ので、周辺地域との対応で何とか、対応可能な範囲。

　けど、（２）で書いた様な首都改造が、そうした直下型地震のリスクをどれだけ見込んで策定されているのか、どうか？が私には見えて来ない。
　いつ地震が起こるか？なんて、予報が１回的中しただけであって、まだ、経済的に利用可能なレベルではワカラナイ。特に先の事は尚更。
　だったら、現在急ぐべきは、先ずは、東京を経由しない状態での輸送路の確保。これは、高速道整備計画で東部についちゃ2012年までの完成予定で進められているが、西部の整備が遅れている。

　その上で、首都周辺を耐震化した上で、もし地震が起こったら、その被害からの復興を、今の財政状態で行（おこな）って行（い）くって事。
　これについちゃ、国の政策はよくワカラン。企業にＢＣＰ（事業継続計画）の策定を義務づけたりしてるのはいいが、麻生政権の第二次補正予算案なんて、住宅のローン減税の上限を引き上げただけ。省エネや耐震なんかのローンも減税対象になるけれど、それ以上に、自己負担で耐震補強を行った場合の補助がある訳でも、優遇措置がある訳でもなく、特に政策で、この事に重みを付けたものだとは思えない。むしろ、沢山新しい住宅を作っておけば、残るものもある程度あるんじゃないか？なんて思ってるのかと思わせるもの。
　どれだけの住宅が被害を受け、それだけの住宅が残るか？それはワカラナイけれども、直下型地震の場合、建築物の被害はおよそ10kmの範囲内に収まる。であれば、事業所の問題（通勤や事業所本体）はあるけれども、何とか住宅は確保出来るんじゃないかと思う。今の首都圏にゃ、それだけの空き家は充分あるだろう。その替わり、住宅の価格や賃貸料金は上がるだろうけれど。
　その状態で、被害を見極めながら、復興を行う事になる。さて、どれだけのビルが生き残るか。今までの耐震設計が功を奏して、結構な割合が大丈夫なのかも知れないし、施行不良や今までの耐震設計で考慮が不足している超長期振動なんかの影響で結構な割合がダメになっちゃうのかも知れない。

　そうした被害が何年に起こるか？なんてワカラナイ訳だから、シナリオとしちゃ、それが何年に起こるかを色々設定した上でシナリオを作っておく必要がある。それがされているのか、どうか？が「国民」の一人である私には、見えて来ない。

　それも、私が「東京オリンピック招致」に諸手を挙げて賛成出来ない理由。


（４）ついでに一言。

　「子供に目の前でオリンピックを見せたい」なんて言葉が聞かれるが、オリンピックが地元で開催されたとしても、それを「目の前で」見れるか、どうか？は別。オリンピックになれば、チケットは国内だけで販売する訳には行かない。各国の取り分てものが出て来る。その上で、国内販売分が残る訳だが、東京で行われるとなれば、チケット争奪戦は、かなりの狭き門となる事が容易に想像出来る。
　まあ、どこかのものを見る事が出来れば、かなりの幸運。チケットを取れなかった場合、マラソンなんかの沿道で応援出来るものを見るか、聖火リレー（何の意味があるのか…）なんかを見るしかないでしょうね。

　パラリンピックの方は、恐らく地元なら結構チケット入手は容易な筈。


（５）おまけ。

　ＪＦＡ（日本サッカー協会）では、2018年のＦＩＦＡワールドカップの招致に手を上げる事にしたそうな（http://www.jfa.or.jp/jfa/topics/a20090129_2.html ）。

http://ja.wikipedia.org/wiki/FIFA%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97 によると、ＦＩＦＡ ワールドカップの開催要件としては、収容人数４万人以上のものが１２、開幕戦と決勝戦用に８万人収容のスタジアムが要求されている。2002年のＷ杯を韓国と共催したと言っても、更なる改修が要求される事になる。

　４万人収容のスタジアムって、今の日本にいくつあるだろう？数えてみようか。

札幌ドーム
宮城スタジアム
東北電力ビッグスワン
カシマサッカースタジアム
埼玉スタジアム2002
国立霞ヶ丘競技場（但し、屋根無し。改修か建て替えが必要）
味の素スタジアム
日産スタジアム
豊田スタジアム
長居陸上競技場
広島ビッグアーチ
九州石油ドーム

ホームズスタジアム神戸は30,000人規模

　１箇所どこかを改修して４万人規模にして、東京オリンピック用のスタジアム（８万人収容予定）が出来ていればそれを利用出来れば、開催可能かも知れない。ガンバ大阪がエキスポランド（現在、閉園中）にスタジアムを建設する事を検討している（http://osaka.yomiuri.co.jp/sp_j_kansai/20080718ks04.htm によると、現段階の構想では３万５千人規模でしかないが…）から、それが利用可能になれば、８万人収容の新スタジアムさえあれば開催可能になる。
　宮城スタジアムに交通問題は残るけれども、現在、利用価値の極端に低い、宮城スタジアムにも2018年まで残す意味が出て来る。

　まあ、東京オリンピックの開催が決まったら、ＦＩＦＡワールドカップ招致に手を上げるのは、意味のある事だろう。そうでなければ…８万人収容のスタジアムなんて、ほとんど意味の無い代物。実際、国立霞ヶ丘競技場でも、埼玉スタジアム2002でも、日産スタジアムでも、カシマサッカースタジアムでさえ、スタンドの最上部からは、選手なんて豆粒にしか見えない。サッカーの楽しさを体感する為には、４万人規模でさえ、まともなスタジアムが今の日本にあるかどうか、疑問（豊田スタジアムは、まともなスタジアムである可能性はある）。わざわざＷ杯の為に作る意味があるか、どうか…（国立霞ヶ丘を秩父宮ラグビー場と同時に建て替える、ってんなら意味もあるかも知れないが…）。
　まあ、東京オリンピック開催を前提しての話で、招致決定時期も東京オリンピック開催よりは遅いんだから、今のうちに準備をしておく意味はある。東京オリンピック開催が決まったら、Ｗ杯日本招致も応援するけど（まあ、決まってしまったら、しょうがないので、首都改造がいいものになる様、望むしかない）、Ｗ杯招致が控えてるからと言って東京オリンピック招致にも賛成する訳じゃない。

　ちなみに、投入資本当たりの経済効果は、東京オリンピック（必要な投入資本は、巨額）よりＷ杯の方がきっと大きい。全国に波及効果があるから。東京オリンピックに関しちゃ、観客の宿泊施設に多少問題が生ずるかも知れないが、今のところ見通せない。公設住宅でも作って、入居前に観客の宿泊施設にでも流用するか？

東京オリンピック開催は、支持出来ないなぁ… 〜その１

（１） 私が東京オリンピックを「支持出来ない」としている理由の第一にしてメインのものは、それで東京をどうしようとしているのか？が見えないままに「開催キャンペーン」だけが行われていると云う事だ。

　東京でオリンピックが前回開催されたのは、1964年で、もう40年経っている。そろそろ日本でやってもいいじゃないか…って思いは理解出来る。そして、その開催の巡り合わせが今回は2016年の東京だった、って事だ。今までにも、名古屋やら大阪やら福岡やらでオリンピック開催の運動があった事がある。けれど、今回は東京。そして、その最初の理由は、「東京オリンピックで建設した各種競技場がそろそろ更新時期を迎えており、更新（建て替え）をするんだったら、ついでにオリンピックを招致しちゃおう」ってもの。この事も理解は出来る。
　けどね、そんなに「ついで、ついで」で急いで、何かいい事あるの？石原慎太郎・都知事は、結局のところ、オリンピックを招致する事で、東京の都市改造を行おう、ってのが最大の眼目だと思う。けど、その都市改造の姿が、なかなか国民には見えて来ない気がしてる。

　前回の東京オリンピックの際は、（私が実感した訳じゃないけどさ）下水道整備や首都高速整備や新幹線なんかが、それに向けて整備された。新幹線は、戦前から構想されていたもので、まあよく出来た部類だけれど、東京の下水道や首都高速なんて、その便益は非常に大きいけれど、あたふたと作った所為で、色んな問題も内包してる。
　例えば下水道なんて、川を下水道に替えて蓋しちゃったりしただけのものも多く、未だに下水管と雨水管は完全に分離出来ておらず、通常の場合は下水は「下水として」処理されているものの、大雨の際には下水がそのまま東京湾に流されている始末。だから、大雨の後には、台場の海岸にはオイルボールと呼ばれる油の塊が浮く（十年ちょっと前までは、東京都は下水を処理し切れず、外洋まで下水を積んで行き、外洋で捨てていたものだが…）。ちなみに、私の住む千葉県柏市では、１０ｍ程度の高低差があちこちにあるので、下水道普及率は周辺市に較べて比較的低いけれど、下水管と雨水管は完全に分離されている（繋ぎ間違いの検証作業も行っている）。
　まあ、東京都の下水道ってのは、昔から整備されたので不完全な部分も多い、って特徴もあるが（パリなんかは、地形の特徴もあり、農場に湧き出して、それを肥料にしたりしてる）、オリンピックのときに急速に整備した残滓はいまだに残ってる。整備が進んだ、って面と同時に、結構あたふたと整備しちゃった面も残ってる訳だ。

　首都高速だって、それまで東京にあった運河（掘。江戸時代に整備されたもの）を潰して、もしくはその上に、高架で道路を整備する事が行われた。この便益は大きいけれど、日本橋などでの高架の問題なんかを見ても、首都高速がやたらくねくねとカーブするところを見ても、あたふたと作った事の残滓は見て取れる。

　で、今回、2016年までにどれだけ残されているか？2016年のオリンピックの開催地が決定されるのが今年2009年の10月の筈だ。それから急遽整備を始めたとして、残された期間は7年弱（6年10ヶ月〜7年）に過ぎない。さて、そこで何をするか？それが見えて来ない事に、不信感を抱く訳だ。
　オリンピックなんてものは開催期間は１４日間程度だ。住んでいる者やその都市を利用する者にとっちゃ、それからの何十年こそが重要。それをどうするのか？が見えないままで、「東京にオリンピックを！」と言われても、私は賛成する気にならない。

　逆に言えば、「特に首都改造として何もせず、そのままでオリンピックを開催する」と言うのだったら、私にとって、反対する理由は殆ど無くなる。体育施設の更新なども金はかかろうが知れた事だし、やればいいと考える。
　だが、そんなオリンピックでいいのか？どちらにしても、この事については、何も明確に見えて来ず、オリンピック開催が決まってから、それを理由に交渉に臨もうとでもしているかの様に見えるのだ。


（２）東京オリンピックのキャンペーンは、現在、東京都を中心に行われている。そこで、キャンペーン委員会は「東京都の負担はそんなに大きくない」って事を、必ず一言添える様にしてるそうだ（2009年1月30日19:30〜ＮＨＫ総合ＴＶで放送された「首都圏特報」）。これは、結局のところ、国が「オリンピックが開催されるから」って事で、国費を首都改造に投入する事を意図してるって事。だったら、これは国民全体の問題な訳だ。

　私は、今の地方財政制度は欺瞞に満ちていると思ってる。小泉政権の地方財政三位一体改革で、法人税の一部が地方税に移管され、その分の地方交付税交付金が減額された。だが、これは、法人税の偏在から、地方（首都圏のベッドタウンを含む）での税収減を生むと同時に、東京への地方税収偏在を生んだ。何故、私がこれを「欺瞞」と捉えるかと言えば、それは、現在の交通状況から見て、東京にある企業は東京で利益を稼ぎ出している訳ではない、って事による。ついにで言うと、法人税は景気動向により、大きく変動する訳だが（かつて山本一太なんかの安倍晋三に近い者が、安倍政権成立に先立って、「法人税の予想を大きく違えたのは、役人の能力不足だ」と騒いだ事があったが、能力の不足があったにしろ、そんな予想がぴったり当たると思ってる世間知らずの国会議員があれだけいる事の方が恐ろしい）、その変動の責任は、地方には無い場合がほとんだ。国の政策で大きくぶれるものは、国の収入に、地方の努力で左右されるものは地方の収入にしておく事が望ましい。そうでないと、結局のところ、無責任の体系が出来上がるだけだと思っている。それか、外部環境を嘆くだけに終わるか。
　とにかく、今の状況では、東京都区部に事務所を置くと、人材の確保にかなり好都合である事は事実。それは、東京都のブランド効果によると言うよりも、東京都区部ってものが、それまでの歴史的経緯で、広く人材を募集するのに好都合な位置になっているからだ。例えば、日産などは横浜に本社を移したが、それによって、千葉県北部在住の者がそこに通うには不便になり、そこに住む者の新たな応募は少なくなった筈だ。新卒なんかの場合には、流動性も高く、あんまり問題にならないが、中途採用なんかの場合は、応募の母体を狭くした事は否定出来ないと考える。が、東京都区部にある場合、まあ偏りは出るにしても、それは多くの人によって「受容すべきもの」と考えられている。そんな事情で、東京都は「あんまり努力しないでも」事務所が集まる構造になっている。事業所が集まるからには、それなりの問題点や苦労があるのは当たり前。けど、そうした事情で、地方税が「東京に偏在している」って事情が、小泉三位一体改革以後、生まれてしまっている。

　そうした中で、東京都が国の負担を当てにして、「時間がない」なんて言い訳の中で、国費を投入させる事がフェアな事だとは思えないし、「いい事」だとは私には思えないのだ。

　勿論、首都機能ってものは国にとって重要なもの。国費を投入して、そこが使いやすい、かつ元気なものにして行く必要は「ある」。が、だったら、それなりに、どういう都市にいして行く為に、いくら使うのか？を明らかにした上で進めるべきだろう。それが不明朗なままで進む事、それこそが、今の日本の政治に通底する問題点なんだろうと思う。何をやるのか？を明らかにしないままで、政治家が選ばれ、そして、能力の不足が露呈し、直ぐに支持率が低下する。これは、全てに責任を負う、国の場合。地方の場合は、国の責任を言い立てる事で都合の悪い部分を自分の責任から切り離し、その上で改革努力や何かを「演出」する事で、支持を得る。努力している部分もあるのは認めるが、その歪みが出ている部分も多い。
　こんな状況の中で、「無責任に」東京オリンピックの開催が決まってしまう事を、私は良しとしない。


〜 ヤフー・ブログの記事の文字数制限５，０００字を超える為、以下、「その２」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/56468617.html ）に続く 〜

2008年12月12日発表の経済対策に紛れ込んだ選挙対策

　2008年12月12日発表の経済対策（口先だけは、ものすごいスピード感ですことｗ 実施は出来るの？）のうち、景気に影響があるとは思えず、選挙対策ではないか？と疑われるものを、その疑いが強い順に、挙げてみる。そりゃ、負担が軽減されれば、有り難い層はいるさ。でも、それが景気と結びつくものなのか？と言えば、関係ないものが紛れ込んでいる気がする。

　内容の要約は、朝日新聞2008年12月13日付朝刊第6面によった。

● 政治活動に関する寄付をした場合の寄付金控除の特例または所得税額の特別控除の適用期限を５年間延長する。

　← 単に「景気が悪いから政治献金出来ない」との言い訳を封じ、政治献金の額の維持を狙っただけではないのか？
　笑止。

● 生命保険の介護保障または医療保障を内容とする契約・特約の保険料について、現在の控除と別枠で４万円の所得控除を創設する。

　← 介護保障または医療保障は大切なものであるから、生活が苦しいとして契約が解除されるのを防いだのだ、と善意に解釈する予知はある。が、それならば、医療保障を損害保険で行う形のものは何故対象にならず、「生命保険の契約・特約」だけが所得控除拡大の恩恵を受けるのか？損害保険で医療保障を行うものが第三分野とされ、外資系がほとんどである事との関係を疑ってしまう。

＜その他、土地取引に関わる税や相続税の負担減は、不動産業者や中小企業経営者の負担を減らし、苦しい層の負担減にはつながるものの、景気回復とはほとんど無縁のものである。こんなものがある。運用を注意深くみないと、選挙対策が紛れ込んでいるだけの場合が出て来る＞

● 事業者が09〜10年の期間に国内にある土地を取得している場合、10年以内（レイ豚註：これは年度ではなく期間と解した）にその事業者の所有する他の土地の譲渡をしたとき、先行して取得をした土地について、他の土地の譲渡益の80％相当額を限度として、圧縮記帳ができることとする。

　← 「圧縮記帳」の中身が私には解せない部分もあるんだが、譲渡損失で譲渡益を相殺出来る、と云う範囲内の事なら納得も出来る。が、それを超えて行えば（取得費用と譲渡益との相殺など）、それは景気回復の本則ではなくなる。そうしたときは、金融緩和してのち発生するおそれのあるバブル（注意深く運営しないと、不況に対応しての金融緩和の後にはインフレや、全体的に広がらない場合は一領域でのバブルが発生し易い）の芽を今作るに等しい愚策。

● 個人が09〜10年度に取得した国内にある土地で、所有期間が５年を超えるもを譲渡した場合、その年中の当該譲渡にかかる譲渡所得の金額から１千万円を控除する。

　← 「個人」とは限定しているものの、「宅地」（土地利用形態は登記されており、確認可能）と銘打ってもいないしね。 １千万円分までは非課税とする、と同趣旨なんだが、住宅ローン減税と合わせると、どうも納得が行かない大盤振る舞い。特に、不動産に対して、ここまでの大判振る舞いをする意図に少々疑念を感じる。
　年度を限ってのこうした減税（この２年間に取得した土地は、譲渡がない限り、永遠にこの措置を受ける対象となる）は、不公平（人生設計上、他の年度で取得する人間は山ほどいる。そうした人間との不公平）を補って余りある政策効果がある場合にしか発動すべきではないと考えるが、そうした政策効果が見込めるとは思えない。むしろ、販売する不動産業者の側にこそ、効果が出るもので、販売促進策にはなっても、景気にまで影響が及ぶものか、どうか…政策の「単位効果」（限界効用）に疑問を感じる。

（次は、運用がマトモなら、いい政策）
● 取引相場のない株式などにかかる相続税・贈与税の納税油よ制度の特例の創設
　経営承継相続人が非上場会社を経営していた被相続人から相続などによりその会社の株式を相続し、その会社を経営していく場合、経営承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続などで取得した議決権株式にかかる課税価格の80％に対応する相続税の納付を猶予する。
　後継者が、経済産業相の認定を受ける非上場会社を経営していた親族から、贈与でその保有株式の全部を取得し、その会社を経営していく場合、対象株式の贈与にかかる贈与税の全額の納税を猶予する。贈与者の死亡時には株式を相続により取得したものとみなして、贈与時の時化により他の相続財産と合算して相続税額を計算する。その際、経産相の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予を適用する。

　← 運用次第では、困っている中小企業経営者が、突発的に発生した相続税の納税義務で資金繰りに支障を来さない様にする、良い制度。ワカラナイのは、「経済産業相の認定を受ける非上場会社」の場合。全株式の贈与で経営権を取得する経営上の必要ってものもあるんだろうが、「経済産業相の認定を受ける非上場会社」が、もうある制度なのか、これから認定するのか？が気になる。こうした認定が一律条件でなく個々の企業で行われる場合、権限があるところへの政治家の口利きが行われ、それが選挙の支持取り付けにつながる場合が、よくあるから。
　ついでに言っておくと、こうした贈与税の納税猶予が、相続税の対象になる親族の間にしか認められないとすれば、それはそれで不公平を起こす可能性がある。親族でない場合は、対価を伴うのが通常ではあろうが、決して経営が楽ではない非上場会社の場合、負担を引き継ぐ替わりに、株式の売買には対価を生じない形での譲渡（＝贈与）なんてのもありそうだ。まあ、対価として、極めて安い価格を設定する事で贈与税の対象にならない事もあり得る訳だが、それは、税務署の認定による。中心になる従業員や、集団としての従業員による買収なんかも考えると、経済産業相の認定が条件になるから、もう少し間口を広くしておいてもいい様な気がする（従業員による買収の場合で贈与税の認定があった場合、ここでも納税猶予を認めてもよい、と考える）。