My opinion

いずれにしても、新銀行東京の責任は東京都民に取って貰おう。

　新銀行東京の責任が東京都側にあるか、どうか？の議論がかまびすしいが、あるに決まってる。
　あんなビジネス・モデルで始めて、始まったときには既に貸しはがしが終了し始めていた（存立の意義が無くなっていた）のだから。で、前の取締役がどうの、こうの、と言ってるけど、それらを任命したのも東京都知事。東京都民が多数決（選挙）で選んだ知事だ。

　追加出資400億円を出すべきか、どうか？も議論されてるが、この判断は私にはつかない。400億円を追加出資しなければ、そのまま破綻するんだろうし、もし破綻すれば、東京都の出資した1,000億円は、ほぼ帰って来ない計算。
　で、東京都民の多数決（選挙）で選ばれた東京都議会は、これに賛成する見込みだそうな。

　通常なら減資が一番真っ当な方法だろうと思うけど、今減資したら、当初東京都が出資した1,000億円が都債で賄（まかな）われたものだった事から、法律上、そのままにしておく事は出来ず、東京都は、現金で減資された分を都の財政から即時に引き去る事が求められるらしい。だから、減資出来ないんだとか。

　これから破綻して東京都の財政にもっと大きな負担をかける可能性のある新銀行東京だけど、東京都民でない人間として、はっきり言っておきたい事がある。
　それは、もし破綻したときの損失は、しっかりと東京都の財政「のみで」負担してくれ、って事だ。

　新銀行東京は、融資先は東京都にある事業所か、都民に限られて来た。だから、それが何らかの役割を果たしたにせよ、その利益を受けたのは、主に都民（そうした事業所に雇われていた従業員は、都民でない事もあるが）。
　そして、東京都の財政規模は６兆円を超えているが、来年も財政規模を拡大する予定であり、その拡大規模は2,000億円超。新銀行東京が今破綻したとして都が被る損害の２倍以上の拡大を見込んでいる。結局は、東京都は構造上生まれた財政の余裕で、無駄使いを行った訳だ。
　もし破綻した場合のその責任は、都民にしっかりと取って貰おう。つまり、財政からしっかりと負担して貰おう。もし、新銀行東京が破綻したとしても、国から東京都に一切の財政支援をしない事を強く願う。

　恐らく、東京都の収入は、来年度は減少する。それは、東京都の収入の大きな部分を占める法人からの収入が、今年度末の株価の減少による評価損による利益の減少や、これからの、原料価格上昇によるコスト高（輸入品は円高で安くなる部分もあるだろうけど、それ以上の原料高が見込まれる）、米経済の失速による売上減などにより、法人の利益が減少して行くだろうから。
　その状況下で、予算規模を拡大するんだから、そんな都知事や都議を選んだ都民には、しっかりと、その責任を取って貰おうではないか。

　ちなみに、東京都の財政の説明文書なんかを見ると、面白いものも見る事が出来る。防犯カメラの映像をオンライン化して収集し、顔認証パターンで犯罪の容疑者の行方を追う、と云う、よく映画で出て来るものの、研究費が予算の目玉として計上されていたりする。頑張ってくれぃ！

コメント（5）

トラックバック（1）

横浜事件の再審打ち切りを支持します。

　まあ、おいらに「支持」されたって、裁判所側は、嬉しくも何ともないだろうけど。逆に、被告で有罪とされた方の遺族にとっちゃ、無関係のおいらがこんな事を書くのは、「心情を理解してない」と言われるだろうけど。

　遺族と弁護側は「法技術的な論理に終始した不当な判決」って声明を出してますけど、もともと刑事裁判て有罪・無罪を争い、有罪の場合は量刑を下す、法技術的なものですよ。そうした性格は、第二次世界大戦後の刑事訴訟法改正によって、強まりこそすれ、弱まりはしていません。

　何よりも、裁判、特に刑事裁判は「金を食う」ものなんです。遺族側も弁護士費用を必要とします（無罪ならば、ある程度は弁償されます）が、裁判官も検察官も使い、人件費もかかれば、（今回の場合は、当てはまらないと思いますが）通常ならば、証拠の保存・鑑定にも金がかかる。そのかなりの部分は、立証責任のある（刑事裁判の場合、被告側に立証責任はありません…法学部出身者以外の方の常識には反するかも知れませんが、法的には、そう）検察側の費用、つまり、税金で賄われています。時に、こんなアホなヤツの為に税金を使うのか、って気にもある様な被告人にだって、税金を使って、有罪を立証しなければならないのが刑事裁判ってもんです。

　治安維持法なんて言うアホな法律（1945年10月に廃止されました）の適用で有罪になったからと言って、免訴で無罪と同様の法的効果を受けているのですから、それの無罪を今更争うのは…本人や遺族の、争いたい気持ちは判りますが、税金の無駄遣いにしかならないと思います。「税金の無駄遣い」、この一点こそが、おいらが無関係とはいえ、ここで口を出せる唯一の論点。

　淡々と報じている様に見える報道が、結構、心情的に再審事件の元被告人（全員死亡）側に同情的な感じに見えるので、私の意見を書いてみました。私も同情はするさ。でも、裁判としちゃ、これでいいし、これ以上まではちょっと…って思うんですよね。

コメント（0）

トラックバック（1）

深夜ＴＶやコンビニの２４時間対応だけを議論してる政治家はバカだ。

＜深夜テレビ＞温暖化対策で自粛促す意見相次ぐ　自民党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000069-mai-pol
森山真弓（元・官房長官）が言い出し、加藤紘一（元幹事長）が同調したが、谷垣禎一（現・政調会長）が議論を収めた（引き取った）事が書かれている。

　かなりアホな意見だと思う。朝日新聞に以前、コンビニの２４時間対応を見直したらどうか？とのコラムでの主張もあったが、同じ様にアホな意見と思っている。
　社会の大きな流れを掴む事をせず、条件反射的に問題を設定する、おバカな良い子ちゃんタイプの議論。公明党がよくやる議論（救急の受け入れ拒否が問題になったときに、ＩＴシステムの構築、と云う政策を、既に稼働している事を知らずに【どうして役に立ってないか？を知らずに】提起した、など）で、現実を知らない類だと思う。

　と云うのは、温暖化対策で24時間対応で問題になるのは、家庭での熱源としての燃焼と、火力発電が主なもの。で、本当に、電力使用に関しては、それが火力発電に結びついているか？そして、それを何か規制する事で防止出来るか？を議論しなくてはならない筈だ。

　で、先ず、ＴＶの24時間対応から見て行こうか。
　先ず、ＴＶ局に24時間対応が必要な理由だが、これは防災対応の為、電源なんかを落とすと、再立ち上げに時間がかかる故、放送局側では放送をしようが、しまいが、さして使用エネルギーに差は生じない。防災対応はＴＶでは必要無し、全てラジオで対応すれば足りる、とするのならば話は別だが。
　森山真弓は、「『いつの間にかテレビは２４時間やるようになった』と指摘。７０年代の石油ショック当時、放送局が深夜放送を自粛した例を引き、『（温暖化対策も）それぐらいやらないといけない』と訴えた。」とあるが、これは深夜放送の自粛が現実的な効果が無く、かえって問題点が大きかった故に再開された経緯を知らないだけの話。経緯を知らないで「いつの間にかテレビは２４時間やるようになった」も無いものだ、と思う。単に、興味が無く、知らなかっただけの話だろう。つまり、現実にそれが問題になっていた頃、本当には省絵ねには興味が無かった事を暴露さいているに等しい。

　次にＴＶ放送の24時間対応を止める事によって、夜起きる人間が減り、社会全体でのエネルギー使用量が減るか？これも、そんな事は今の社会では、殆ど関係無いと思う。インターネットでは24時間関係なく情報が飛び交い、また昔と違って録画機能は社会に普及してるんだから、ＴＶの放送の有無に関わりなく社会は動き続ける。

　では、コンビニの24時間対応は、どうか？コンビニの場合、照明、冷暖房などの電力は、主に大電力会社でない独立系の電力会社の火力発電による電力を購入している事が多い。そして、コンビニが24時間稼働しなくなれば、社会にとって大きなインパクトがあると思う。だから、社会の24時間対応を変えようとするならば、これは大きな力がある。
　が、物流の多くが深夜の幹線道路を通っている事なんかを無視してコンビニの24時間対応だけを問題にするのは間違っている、と思う。

　私の考えるところ、政治家の議論の方向性がオカシイ。
　社会の24時間対応が進んだのは、その方が社会の利便性向上に役立ったからだ。そして、それは資本主義の経済性の論理によって動かされて来たものだ。
　だったら…本来の方策は明らか。火力発電とか、ガソリンとか、石油、ＬＮＧなどの燃料なんかに環境税や炭素税を掛ければいいだけの話。その上で、社会全体での経済性を企業や個人の経済主体に追い求めさせればいいだろう。ＴＶ放送やらコンビニなんかに着目して、それをどうこう言うとは、政治家も新聞記者も小さくなったもんだ、としか思えない議論。環境税や炭素税だと、政治的に声の大きい企業にとって不利だから、環境税や炭素税の導入がなかなか進められないだけの話なんだが、それに目を瞑って、こんあ議論をする政治家は器が小さ過ぎる。

　原子力発電の夜間電力が余ってしまい、その電力を使って揚水発電用の揚水をしている一方で、コンビニの為に独立系電力会社が火力発電を続ける現状を経済性の下に最適化する方策をこそ、政治家は考えるべきなのだ。バカらしくて、これ以上論評する気にならん。

コメント（5）

トラックバック（0）

ＪＴフーズの品質保証体制について

　私が昨日2008年1月30日、「食ベルナ！危険。」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/51576472.html ）と云う記事を書き、ＪＴフーズの品質保証体制について少し書いたところ、次の様なコメントがありました。

　☆★☆★☆

何考えてるんだバカ！
JTよりも中国を責める方が先だろうが
どう考えてもこの混入量は日本人をターゲットとした毒殺目的だろ
ていうか5歳の子はもうダメらしいね…かわいそうに

　☆★☆★☆

　まあ、真面目な書き込みとは思えませんが、これについて少し考えてみましょう。

　このカキコほど、問題は簡単なもんじゃありません。メタミドホスは、記事でも書いた様に、中国ではかつて合法であった農薬であり、中国国内でも、よく中毒が発生しています。かつてホウレンソウで検出されたのも、メタミドホスじゃなかったかな？禁止されてまだ１ヶ月ほどですから、中国国内には在庫がまだ残ってます。しかも、通常、水に溶かして使う（サリンも有機リン化合物だから、千代田線の電車を松戸市でサリン除去する際に水で洗いました）のですが、溶かす際に濃度を（溶かす量と水の量を）きちんと管理しなければ、溶け切れないものが、（洗剤を洗濯機に入れる際に入れ過ぎたが如く）残ります。今回は、こうしたものが悪さをしたんじゃないか？と考えます。中国でよく中毒が発生してるのも同じ道理でしょう。

　その上でのＪＴ側の問題点は、厚生労働省の検査が冷凍食品に関しては、農薬を検査対象外としているのと同様、品質検査に関して、恐らく残留農薬を視野に入れていない事です。何故そう言い切れるか？と言えば、2007年12月28日に初めての被害者が千葉市稲毛区で出て（コープ花見川店で購入したギョーザ）、2008年1月7日に現物の一部（数十個をパックにした餃子だったからこそ、残っていた。１回で食べ切る製品だったら、どうだったか…）を生協経由で持ち込まれたにもかかわらず、残留農薬の検査を「行っていなかった」事です。
　この現物は、千葉県警から科学捜査研究所（各県警も科学捜査研究所を持つところは多いけど、どこかな？柏市にあるのは、国の機関？）に持ち込まれ、農薬成分のメタミドホスが検出され、千葉県警は、この時点で、流通段階ので混入を疑い、殺人未遂事件として捜査を開始。ＪＴフーズは、この事実を（東京都から、らしい）知らされながらも、捜査が流通段階を疑ったものだった為、漫然と放置しました。

＜上の段落への追記＞

　Ａ）ＮＨＫが2007年1月31日23:30のニュースで伝えたところでは、2008年1月31日になって、初めの2007年12月28日の被害者の嘔吐物から始めてメタミドホスが検出され、冷蔵庫の中に残っているものの鑑定をこれから行う、とされています。って事は、12月28日の警察への通報（上の記事には、そう書いた）は間違い、って事になります。

　（追記、終わり）

　兵庫県高砂市の被害者が出たのは、2008年1月5日。翌6日に病院が警察（兵庫県警）に通報。こちらは、イトーヨーカドー加古川店（この種の事件だと、加古川、よく出て来るね。災難と言い切ってしまっていいのか…）で購入したもので、兵庫県警科学捜査研究所でメタミドホメスが検出された（把握したとしているのは29日だが、遅くないか？）のは29日。

＜上の段落への追記＞

　Ｂ）この20088年1月5日の被害に関する病院の所見４枚のうち、最後の１枚が都の担当者のＦＡＸの操作ミスで、ＪＴフーズには知らされていなかった事が明らかになりました。ここに縮瞳（瞳孔の収縮）などの有機リン系中毒を疑わせる事項が書いてあった、との事。
　Ｃ）以上の事から、有機リン系中毒である事は、2008年1月7日の時点ではＪＴフーズは知らなかった事になります。

　（追記、終わり）

　千葉県で２例目の被害者が市川市（コープ市川店購入のギョーザ）で出たのは、2008年1月22日。こちらも、翌日、病院が警察（千葉県警）に通報。千葉県警の問い合わせに対し、コープ側は、花見川店の事例を1月25日に報告しています。そして、千葉県警でまたもやメタミドホメスを検出したのは、29日とされる。そして、千葉県警と兵庫県警が独立して、同じ化学薬品メーカーの同じ工場にメタミドホメスの特性を尋ねたところから、両県の事件が繋がっている事が認識された訳。

　で、コープ側は店頭からの冷凍ギョーザ撤去を決めたものの、ＪＴフーズは輸入仲介の双日食料に連絡しただけ。ウナギで殺菌剤が検出されたときの別の会社の対応と同様。他社が絡む為、安全に関する情報でも直ぐには公表しない、って対応。
　2008年1月30日、都と品川区がＪＴフーズに立ち入り調査した後で、やっと公表された、って訳。

　通常、食品は、他国で通常に食べられているものであるときは、日本国内にそのまま持って来たって安全です。しかし、現在、中国で行われているのは、価格競争と大市場を視野に入れた大量生産であり、従来農業の延長線上にあるものではありません。中国から持って来るだけで価格的に優位だった時代は過去のものとなりつつあり、中国国内でも価格競争が厳しくなっています。大量に購入するから安くしろ、との交渉が行われているのです。この中で生産性を高める為、（また見た目を重視する日本国内消費者の需要に応える形で）中国では農薬は従来と比べ物にならないくらい使われています。更に、自分たちの口に入るものを作っているのではない、って構造が更に悪さをしているかも知れません。

　ＪＴフーズの品質保証体制（品質保証部の本部は埼玉県境市にあるそうですが…）は、この様な状況の下、どの程度の人員でどの程度の予算で運営されていたのか知りませんが、

① 残留農薬を視野に収めた品質管理をして来なかった（厚生労働省も検査していない事から、国の公社であった歴史が影響してるのでしょうか？）。
② 最初の被害者が出た後でも、再調査を行わなかった。
③ 残留農薬と疑われる事態が明らかになっても、公表しなかった。

などの点で、明らかに問題を抱えています。タバコなんて危険物（詳しく書きませんが、タバコ１本あれば人を殺せます）を扱う会社なんて、こんなもんかいな…って思ってしまいます。とにかく、残留農薬の検査態勢が無い事だけでも、「ＪＴフーズの絡む中国産の冷凍食品はコワイ」って思ってしまいます。冷凍ホウレンソウから農薬が検出された後でも、まだこんな体制だった事に私としちゃ、呆れてますが…。

　なお、この件が公表されて以降、最近起きた同様の症状の訴えが集まり始めています。

　とにかく、冷凍食品は、一社で扱う品数が余りに膨大であり（今回、メタミドホスが検出されたギョーザ製品だけでも量の異なる２種類になります）、品質管理上は、これだけでも困難があるんですが…品質保証体制（保証部だけでなく、会社全体の体制）がこれでは…って思わせる状態に思えますが、いかがなもんでしょう？
　ＪＴフーズ商品全てを撤去したスーパーもあるそうですが、故無しとは考えません。でも…他の冷凍食品業者も似た様なものかもね。今回の事件は、例えてみれば、森永・グリコ事件の様な流通段階混入事件ではなく、森永ヒ素ミルク事件の様な生産段階での問題の様相が出て来てますからね。冷凍食品業者のうち、どれだけが生産段階までを視野に入れた品質保証体制を持ってるんだろう？

＜追記＞

　今回の件で「何をヒステリックな」などと云う感想を持つ人がいるかも知れません。が、安全性に関する事は、この程度のスピードで対応しないと、次の被害者は必ず出ます。中国で、残留農薬の被害者が続出しているのは、情報の伝達スピードと対応が遅い（農民にまで、個々の農薬の問題が伝わっていないか、取締まりが出来ていない）事によるものでしょう。日本の、この迅速性こそが日本の強みだと思います。
　とは言っても、その熱が継続しない事こそが、日本の弱みなんでしょうが。

コメント（14）

トラックバック（1）

政府の道路特定財源答弁の嘘っぱち

　福田康夫・総理大臣は、恐らく、道路特定財源の仕組みについて、少し詳しい話になると、ご存知ないらしい。

　最近「開かずの踏切対策」「病院への道路」なんて事を言ってるが、「開かずの踏切」についちゃ、「立体交差」の場合しか、道路特定財源で賄う対象にはなっていない。だから、国会答弁で「開かずの踏切対策や立体交差」って言ってるのは、その仕組みを知ってない事を自ら暴露してるに過ぎない。正確には「開かずの踏切対策、つまり立体交差」と言うべきなのだ。

　また、「病院へのアクセス」だが、何でもかんでも病院には繋がるのだから、本日2008年1月28日の衆院予算委員会答弁では、古賀誠の地元で作られている橋も、冬柴鐵三・国土交通大臣は「病院へのアクセス」を理由にしやがった（菅直人の質問への答弁にて）。
　でも、道路特定財源で補助金の対象になるのは「新設道路」だけで、従来道路のメンテナンスは、補助金の対象にはなってない、って構造を知らないのか？このお陰で、千葉県柏市は苦労してる。千葉県の無策故か、成田空港問題で千葉県土地収用委員会が崩壊したまま十年以上を経過して後遺症か、千葉県の常磐線沿線の市は、道路が貧弱なままで市街地化が進んでしまった。だから、新設道路を作ろうにも、既にそこは市街地。で、従来道路を拡幅するのが金の使い方しちゃ遙かに効率的な訳だが、それは、補助金の対象にはならない。市道なら市の金（道路特定財源では足りない）で、県道なら件の金で行わなくてはならない。国道と言えども、３桁の番号がついた国道は今や市町村の金でメンテナンスを行っているのだ。

　道路特定財源での無駄遣いが指摘されるのは、殆どが国からの補助金だ。政治折衝で、国道でなくとも、道路族の地元では市町村（衆院議員は今や小選挙区から立候補するのが本則だと言う事を忘れちゃならない）の支出無しで出来たりする。そして、国は、国道交通省の宿舎のレクリエーション費用（福利厚生費）や、国土交通省の人件費の一部まで道路特定財源で賄って来た。単年度で使い切れず、翌年に回るのも、ほとんどは国の分。でも、高速道路の建設に当たっては地方（道府県や市町村）の支出分を３割として来た。

　原則を考えれば、やるべき事は、はっきりしてる。現在、道路特定財源の１／４が地方に回る構造になっているのだが、これを１／２にしたら、いい。そして、暫定税率は維持しても良かろう。で、１／２の交付に当たっては、細々とした国土交通省の調整を行わず、面積に応じて割り振ればいいのだ。そうすれば、地方の財政疲弊問題もかなりの部分調整されるし、無駄遣いの多い国の分は半分になる。国土交通省の裁量で地方（全て道路は、それぞれの地方に出来る訳だ）の道路を云々する事は少なくなる筈だし、税金で役人の人件費（補助金の交渉で使われる人件費は、大きく見ると内部事務で浪費する分と考えて構わない）を賄う分も（長い目で見れば）少なくなる道理。

　もともと、補助金と云うシステムは、米国の様な連邦国家（権限が州と連邦に分割されている）で、もともと連邦の権限でなく州の権限である部分に対し、連邦のコントロールを効かす為に多用されたシステム。それを日本の様な単一国家（国が地方をコントロールする権限が認められている）に安易に使う形で持ち込んだのは米国だが、今もそのシステムを後生大事に維持する必要は無いだろう。無駄な補助金システムを維持する事は、無駄な役人（市の職員１人でやれるものを県、国の役人を加えた３人で分担する様なもの）を税金で雇う事に通じているのだから。

＜追記＞

　道路特定財源の無駄遣いについては、きっこのブログの2008年1月20日投稿の「ガソリン税に群がるゴキブリたち」（http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/01/post_f6b4.html ）参照。ここに書かれている内容がウソでない事は、レイ豚も確認済みです。

黄色い蛇足＠日立柏酒場裏

いずれにしても、新銀行東京の責任は東京都民に取って貰おう。

コメント（5）

トラックバック（1）

トラックバックされた記事

横浜事件の再審打ち切りを支持します。

コメント（0）

トラックバック（1）

トラックバックされた記事

深夜ＴＶやコンビニの２４時間対応だけを議論してる政治家はバカだ。

コメント（5）

トラックバック（0）

ＪＴフーズの品質保証体制について

コメント（14）

トラックバック（1）

トラックバックされた記事

トラックバック先の記事

政府の道路特定財源答弁の嘘っぱち

コメント（0）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新のコメント

最新のトラックバック

最新の記事一覧

過去の記事一覧

スマートフォンで見る

よしもとブログランキング

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30