日本試論

書庫「日本試論」を作りました。

　このブログでは、以前から

「効率的な政府を作る為に」
「憲法（国家基本法）改正私論」

と云う書庫を設けていました。

　それぞれの書庫を作った思いは、

書庫｢効率的な政府を作る為に｣を作りました。
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/21002471.html
2005/12/29(木) 午後 0:49

書庫｢憲法（国家基本法）改正私論｣を作りました～序論
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/21000728.html
2005/12/29(木) 午後 0:24

をご覧下さい。

　が、書庫を開設した2005年12月29日から現在の2007年8月4に至るまでに、その書庫に格納する為の記事として書いたのは、前者の書庫で５つに過ぎず、後者の書庫に至っては上記の「作りました」の記事１つのみ（笑）。
　これは軽々に論じられない課題である事にもよりますが、大きな原因として、私が安倍晋三政権成立への動きを見、また、成立してからはその言動を見ることで、どこか「日本を諦めていた」事によるのかも知れません。安倍晋三政権の路線が続けば、両親が日本にいなくなる頃には、私は日本に住んでいないかもな、とさえ思っていました。日本は、私にとって非常に大切な場所であるものの、成長過程に於いても、仕事の上でも、唯一絶対の場所ではなかったからでもあります。安倍晋三政権を維持させるほどのアホ国民であれば、未来の姿は転落しかないし、「醜い国」にしかならないだろう、と思っていました。安倍晋三は、知性の不足故、言葉とやってる事が一貫しない典型例でしたから。
　が、2007年7月の参院選で安倍晋三政権がそう長くは持続しない可能性が出て来ました。そこで、私は、もう一度、日本の姿を一から考え直してみようか、と思ったのです。私は、それぞれの専門家ではありません。しかし、普通の人間が普通に考えて、きっちり事実に沿って論拠を検討して行けば、専門家よりもマシな「判断」に至る事が多い、と云うのは私の信念でもあります。専門家の根源に触れる部分で一緒に考える事、そして「判断」こそが一般国民（市民）や、その代表たる政治家のやる事だろうと考えるからです。ここでの「判断」とは問題に沿ってのものである事もありますが、大きく言えば歴史を作る「価値判断」です。それを一般市民でも勝手に発信（置いておくだけですけどね。でも、それでも検索対象に加えて貰える）出来るのがネット社会のいいところ。今再度のモットーは、2005年に散々に言われた、あの「日本を諦めない」です。結構、岡田克也って先見性あったのかも（←皮肉ですよ。念の為。岡田が、あんな選挙の戦い方さえしなければ、私は諦めはしなかったのだから）

　って事で、今まで２つの書庫に分けていたものを、作業書庫として統合する事にしました。記事が増えてくれば、分離する事も考えますが、取り敢えずは一緒くたで構わないでしょう。統合に伴って、以前の書庫は削除します。
　が、今まで書いた記事は、書庫共に削除するのではなく、新しい書庫に移します。今まで書いた記事は、上の二つの他は、前者の書庫に入っていた次の４つ。

｢過疎地に道路を｣は本当に無駄か？
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/21081846.html
2005/12/30(金) 午前 9:25

国家財政の情報システムを構築し直すべきだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/21501291.html
2006/1/3(火) 午後 9:07

【私論】省庁改革
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/23772782.html
2006/1/26(木) 午前 7:51

小泉改革の評価～小泉「なんちゃって」改革
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/35831022.html
2006/6/4(日) 午前 9:22

　以前の書庫は、作成日付を見ると「お正月に少し計画を練ってみた」みたいな感じです（笑）。そして、３日坊主…。
　記事は、これからのんびり書いて行こうと思っています。

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小泉改革の評価～小泉「なんちゃって」改革

　小泉改革は何かを動かした。が、それは、「改革」と云う名で、大きなボールを少し動かしたに過ぎない。大きなボールには摩擦があるので、それを動かす事自体が大変な事だったのは事実。けど、小泉改革の内容自体は動かしただけで、内容は看板の掛け替えに過ぎないものが多い。

　例えば、道路公団の改革。公団は分かれたが、道路は税金で今まで構造されていたものを、そのまま作る事になった。
　例えば、郵政民営化。国債への影響を最小にする為、郵貯の新旧の勘定が完全には分離されておらず、不充分なものに過ぎない。最初の第１歩は踏み出したが、ここで止まってしまえば、何も改革した事にはならない。
　例えば、年金改革。取り敢えずの改革は自民党・公明党で成し遂げたが、いかにも小手先。社会保険庁を解体して、「ねんきん事業機構」にして人員も減らす、と云うが、それで納付率、納付額はアップするのか？これについては、民主党案の内国債入庁に再編する方がよほどよく考えられた案である。自民党は「組合と一緒になった民主党が」と云うが、今までの組合との合意を行って来た一方当事者は、社会保険庁である。これを言うのであれば、社会保険庁が組合と合意した内容一つ一つに立ち返って、どれが自民党政権下で結ばれたものであり、どれが非自民党政権下で結ばれたものなのか？を明らかにしなければならない。

　これは、小泉が「用意された首相」でなかった事にも要因がある。橋本龍太郎は「用意された首相」であった。なので、官庁で「まるで課長」と言われるほどに細かく個々の政策に介入して来たし、それが出来るだけのスタッフ（族議員と、その後ろにいる個々の利益代表者）がいた。が、族議員や利益代表者を切ろうとした小泉純一郎にあっては、そうしたスタッフを使う事は出来なかった。かと言って、小泉純一郎には、自分で政策を打ち出すほどの素養がなかった。小泉の頭の中には、大まかな方向性はあるものの駒かな政策無しの分野と、全く関心が無く方向性すら決まらない分野があるだけだった。外交が後者に属する。小泉改革に関わった識者の中で、自分の言った事がそのまま政策発表らしきものになってしまって戸惑った者は多い。で、この戸惑いから批判の口を実質的に封じられてしまった様な識者まで、いた。
　そんな小泉だから、必然的に、メインの政策では、識者を集めた委員会で政策を作り、そこから政策を降ろして来る、と云った政治手法になった。で、そうでない分野および詳細では、役人（官僚）に丸投げの事となった。

　で、それを討議する際に押し通そうとした過程で、首相に政策が無かった分野では、なしくずしの合意をしてしまい、骨抜きにされた。詳細を官僚に丸投げしたところでは、巧妙だったかどうかは別にして、今までの方針が維持される様になった（道路公団改革など）。

　結局のところ、小泉改革は小泉「なんちゃって改革」であった、と云う大前研一氏の評価に私は賛成する。が、ボールを動かすには大きな力が必要であった事も事実であり、その点に関する私の評価は高い。
　ここで、問題なのは「改革を止めるな」と云うスローガンである。このスローガン自体には私は賛成する。が、改革が本当の「構造」改革であるか、どうか？を吟味しなければならない。
　何も論拠・構想を持たず、アジテーションの決まり文句として「改革を止めるな」と叫ぶだけの質の低い国会議員が多い。こんな勢力に日本を委ねてはならない。何を目指し、何の改革を、どう云った手段で行うのか？それを吟味しなければならない。
　本当に「構造」改革をする際には、大きな摩擦が起こる。今まで、その構造で利益を得てきた者たちがいるからだ。それが、どう云う構造であるか？を明らかにし、国民に信を問う形でなければならない。口当たりのいいスローガンで期待させ、実際は調整出来る範囲でしか政策を行わない様な政権であっては「改革」を進める事にはならないのだ。

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【私論】省庁改革

　個々の記事も考えてるんだけど、時間がかかりそうなので、一覧を作ってみました。随時更新する可能性もあります。
　納税番号制の導入（これは必要。これこそ次の改革の本丸であるべき）と税務署・ねんきん事業機構の歳入庁への統合なんかも有効だと思うけどね。

① 統計関連部門の統合・強化
　
　領域の重なる複数統計の所轄部門が各省に分かれており、戦略がない。また、統計の対象となる者にとっても、同じ様な目的で調査が何回もあり、負担が大きい。実施組織を統合すべきである（内閣統計局など）。その上で、各省はその組織に対して依頼を行う様にすべき。
　現在は、人員は農林水産省の抱える統計要員が一番多い筈。統計戦略は、米国（資本主義の権化の筈だが？）に較べて貧弱に過ぎる。

② 厚生労働省と文部科学省の12歳以下の施策・組織の一体化

　保育所と幼稚園（義務教育化の動きもある）、学童保育関連など重なる部門が多いのに、省別の施策が行われている。保育園の０歳児保育などもあるが、一体的な施策が出来る様にすべき。

③ 拡充すべき組織としては、公正取引委員会、統計関連部署、証券取引等監視委員会、刑務所などの犯罪者収容施設とその中での教育。

④ 経済産業省の解体（人員の縮小）

　今の規模で維持する必要無しと考える。網羅的な政策を考えているが、職員は中で異動する事で網羅的な視点を獲得する様に経験を積む様になっており、課毎に考えると、職員の専門知識のレベルが低過ぎる。もっと専門的な組織にすべきであり、その為には、民間からの情報を獲得する為の低位の人材（本来は、ここにこそ専門的な経験を持つ者が当たるべき）を省として抱える事を無くし、もっと民間からの直接の参加を確保する様にすればよい（省のミーティングに直接、企業の代表者が出席する様な形）。この意味で、省ではなく、行政委員会で構わない。
　強い民間部門から見ると、今の経済産業省は寄生虫に等しい存在。役に立っていない事、甚だしい。余った人員を専門性に応じて他省に振り分け、③の人員を生み出すべき。

⑤ 防衛省の設置

　これは認めてよいと考えている。その際、シビリアン・コントロールと言うものを考え直すべき。国民の意思の貫徹と言う意味で、国会からの統制を確保すべき（自民党の憲法改正案は法律の留保ばかりで不充分）。シビリアン・コントロールとは、背広組が制服組を統制する事とは違うのだ。

⑥ 防衛施設庁の防衛省への統合

⑦ 会計検査院の国会への帰属

　現在の行政機関としての対応ではなく、チェック機関として独立したものにする。

⑧ 衆院と参院の独立した部局の統一

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国家財政の情報システムを構築し直すべきだ。

　近頃、一般会計と特別会計の関係についての議論がかまびすしい。特別会計の問題点は、それが省の権限の範囲ですべて完結してしまい、余裕のあるところで無駄遣いが営々と行われている事。
　一方、特別会計の必要性を主張する根拠の一つに、国民の負担と受益の関係が分かり易いとの議論もある様に聞く。が、これは企業の会計原則からすれば噴飯ものである。こんな事は情報システムの構築をしっかりする事で、計算上出て来る事である。そして、それが直ぐに出て来ないところにこそ、最大の問題点がある。
　今までの政府の情報システム構築は、ほとんどは省単位で行われてきた。そして、省と省との連携が別システムとされて来た。そして、それはＩＴゼネコンと言われる企業群に請け負い契約で発注され、この設計などの仕様が外部の会社からは判りにくい為に、その後の追加発注は自動的に最初受注したのと同じ企業に発注される事になっていた。外部からは、判りにくいシステムが省単位にあるものだから、全体の連携は手薄で、計算結果を繋ぐ事しか出来ていない様だ。
　その中で追加発注では、様々な過大見積もりがなされ、無駄金を垂れ流して来た事は業界に在籍した事のある人間なら、み～んな知ってる事だ。

　一つのシステムで繋げ～！発注規模がでかすぎる様なら、ジョイントベンチャー形式でＩＴゼネコンの共同企業体つくれば、いいじゃんか。そうすれば、仕様が外部にも判る様になり、追加発注が特定の企業でなければ請け負えない、なんて事は無くなる。
　また、ハードとソフトは別会社であるべきだ。どっちかも一揃いでないといけないなんて事は無駄遣いの源泉。Linuxなりで統一して奨めればよい。何なら、システムのソフト部は、インドやシンガポールと同一システムとして共同開発し、国際競争入札にも対応し、（同一なんだから）開発費を縮小するなどの方策を採ったっていい。

　何より、省毎の縦割りシステムにしないで、連携をきっちり行う事。その中で、財務会計、管理会計、プロジェクト会計の機能をきっちり出来る様にすべきだ。
　国家の財務を把握する為の財務会計（従来のやり方）、また、それを事業毎に連携させ、省の枠を超えて把握する為の管理会計、そして、プロジェクトの中での進行具合や予算の現時点での消化状況のチェックを行う為のプロジェクト会計の機能位は、連携したシステムの中で行えなければならない。
　そうすれば、特別会計が一般会計から切り離されている理由は、省の権限の維持以外には無くなる。省の権限の維持なんてものは、国家全体の利益から見れば、維持する必要など存在しない。このシステムの構築の中で特別会計は廃止すべきだ。

　このシステム構築の際の最大の課題は、ＤＢ（データベース）が大きくなりすぎる為に、どういう形でデータベースを構築し、どう繋ぐか？の問題。クラスターなりを使う事になるんだろうが、絶対に必要なシステムなんだから、頑張る価値はある。
　また、このシステムの構築に際し、政治家の関与で無駄な金を使わせないために、情報関係の専門家（官僚という事になるが、国家公務員試験を経たキャリアである必要は、「全く」無い）を置くべきだ。その下に、きちんと動ける人員を配置し、ＩＴゼネコンのプロジェクトを監視すべき。この意味で、この監視機関には、ＩＴゼネコンの人材を出向で受け入れてはならない。

　これこそ、国家プロジェクトの第一に掲げるべき課題だと思う。

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｢過疎地に道路を｣は本当に無駄か？

　田中角栄氏の手法に象徴される｢過疎地に道路を｣がある意味無駄の象徴としてＴＶなどで報道される事もあります。例えば、60軒しか住んでいない土地にトンネルを通した、とかの例です。

　この事は報道の視点以外に、２つの考えなければならない側面を持っていると考えます。
　一つは、人権の点やそこに住んでいる人間の生活の点。これを考えなければならない事は誰しも反対出来ない事と思います。問題は比較衡量、バランスだと云う事も。
　で、もう一つハカリに加えておいて欲しい重りがあります。それは、国土の付加価値と云う重りです。国土は、今後、そう大して増える見込みはありません（唯一の例外は、地層構造を調べる事による経済水域の確定であり、これは条約上、期限のある問題です）。であれば、国土の生産効率を高めて行く事も大事な要素です。文明の滅亡は、人口が集まり、高度化した際に、基本的な生産に携わるよりも金融などのサービス産業に就業人口が偏り、文明の基本的な生産力が落ちて来て、人口全体を支える生産力が維持で出来なくなる事だ、との意見もあるほどです（官が担っている事業が、この寄生虫産業【言い方悪いけど】の方に属する事は言うまでもありません）。勿論、現在の世界では生産力全体はグローバルに考えなければならないものでしょう。しかし、日本としての生産力の効率は考えておかなければならないところです。
　　そこに人が住んで農業なり林業なりをしている限り、また通勤しているのでも間接的には、その地域の生産力を支えて行く事になる。この視点での数値化はまだ困難でしょうが、この視点での衡量もせひお願いしたいところだと考えています。

未成熟な感想：日本の将来に関して、私が懸念するのは、アルゼンチン化。一方的な見方ではありますが、20世紀初頭に世界有数の豊かな国であり、第２次世界大戦後も冷凍船の投入などで豊かな国だったと思われるアルゼンチンが、何故、一時期、軍事政権などを抱える国になってしまったのか？そして、一部の富裕層と多くの貧困層を抱える国になったか？（これこそが軍事政権の成立基盤かも知れませんが）。私はアルゼンチンの歴史には詳しくないのですが、世界有数の富裕国であっても、100年後も経たないうちに、困った国になっている可能性は大きいのです。でも、国家はそんな状態でも文化は爛熟して、サッカーは強くなるかも知れん。これからアルゼンチンの歴史などをもっと勉強して行きたいと思ってます。

黄色い蛇足＠日立柏酒場裏

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