黄色い蛇足＠日立柏酒場裏

民主独裁制（笑）

　一応書いてみたけど、大した議論じゃありません（大した事は書いてません）。さっと読み流して下されば結構。

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　以前、私は、

現在の民主党の脆弱性 〜 意見集約過程、政策立案過程　（その１）
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/59224040.html

現在の民主党の脆弱性 〜 意見集約過程、政策立案過程 （その２）
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/59224047.html

の２つの記事を、2010年3月18日にＵＰしました。

　小沢一郎は、しばしば「民主政治」と云う言葉を口にします。が、「民主政治」とは、運動体であり、静態的なもので現す事の出来ないものです。その姿は、常に現実を見ながら、わが振り正す姿勢でしか把握出来ないものでもあります。

　上の２つの記事のＵＰ後、約１ヶ月が経過しましたが、現在までの民主党の、と云うか、小沢一郎の考えている「民主政治」の姿を見ていると、彼の思い描く「民主政治」と云うものが、片方のシステムの欠落や発展途上によるものなのかも知れませんが、まさにかつてプロレタリア独裁（共産主義）の党の唱えた「民主独裁制」と云う言葉にそっくりなのに苦笑を禁じ得ない気がする。苦笑するのは、まさに字面だけを見ると「民主党の独裁制」とも読めちゃうから。

　この「民主独裁制」と云う言葉は、かつて中華人民共和国でいっとき唱えられた言葉だったと記憶する。プロレタリア独裁は、階級としてのプロレアリアート（労働者階級）による支配を指し、マルクスによれば最終目標たる共産主義へ至る過渡期に現れる政治形態であるとされたもの（現実の「共産主義国家」では、この独裁製は官僚支配と一致し、プロレタリア独裁でも無くなってしまった）。このプロレタリア独裁は、必然的に指導政党たる共産党の一党独裁とされたらが、その中華人民共和国の歴史のなか、１年から１年半ほど現出した様に記憶しているものに「民主独裁制」がある。複数政党を許容し、議会での討論を認めながらも、その実、共産党の一党支配を制度的に誘導・招来するもの。このときの、共産党内部の意見集約過程が、小沢一郎の唱える現在の民主党の内部体制そっくりなのだ（笑）。
　私が簡単に気付く、こんな事を、ジャーナリストや政治学者が何故、唱えないか？現実がそう云ったものではないか、ジャーナリストや政治学者のレベルが低いのか？どちらかにせよ、私の知るところではない（知る術を持たない）。ここでは、私の見る、「民主独裁制」との相似を語る事で、その当否を問うしかない。

　中華人民共和国で現れた「民主独裁制」は、結局のところ、「一党独裁」の許容度を大きくしたものでしかなかった。だから、共産党内部では、党の意見集約過程は、何ら改善されずじまいだった。では、その党内部の意見の集約過程は？と言えば、それは一部幹部の意見がそのまま党の意見とされた訳だ。ここは、民主党で言えば、小沢一郎や閣僚って事になる。

　中華人民共和国の「民主独裁制」下の共産党内部でも、人民会議の議員なんかはいた訳だが、結局のところ、「数合わせ」。人民評議会での合議の際の採決要員に過ぎない。党に意見を云う事は出来るが、その意見が取り入れられる保証は無く、制度的に、評議員の多数が反対したとて、その政策が中断するとも限らない。中断するかも知れないが、そのまま幹部の支持するままに進むかも知れないのだ。

　ここまでは、民主党の現在の意見集約過程の現出している姿と、中華人民共和国の「民主独裁制」の下での共産党の党内部の構造と何ら変わるところは無い。
　でもって、中国共産党は、それ自体が行政執行機関であり、地方の行政から現実を知っている。実は、党としての足腰の強さから言えば、共産党は、民主党なんかより遙かに強い。考えてみれば、当たり前の事。そして、官僚の質も、現実の政治で鍛えられているのだから、中国の官僚の方が、現在の日本の官僚より質は上かも知れない。政治家の質にしても、世襲政治家が選挙で国会に送り込まれてしまう日本より、地方行政で行政執行者としての実績から選ばれて来る中国の方が恐らく上（最近の一部エリート官僚は別だが、それでも、エリートたる学力が保証されている分だけは、日本よりマシかも知れない）。
　中国は、そうした共産党の足腰の強さから政策を生み出して来る。勿論、独裁制＝行政支配から来る問題点はある。が、一方の日本たるや、意見集約過程の不充分な党の中で、世襲政治家の現実離れした政策やらをまとめる程度の「政治力」で乗り切ろうとしている。小沢一郎の「政治力」など、このレベルのものに過ぎないのに、それに気付く者もいない。

　行政機関の官僚も、「冷たいデータ」（統計的データ）によるものであれ、現実の一つの面を切り取ったものである。官僚支配が批判されるのは、官僚自体の「自分たちの」組織的利益を図る姿勢があるからだ。省益と言われるもの、また、官僚（公務員）の「親方日の丸体質」や、官僚集団による中間搾取たる「仕事をしないままでの給料泥棒」としか見えない、天下りでの仕事の仕方や何やら、である。
　これは、修正すべきものだ。だからと言って、官僚システムを全く使わずに仕事を進める事が出来るほど、日本の行政システムは簡単ではない。官僚の作るデータや、そこから見えて来る実際の姿やらを自らの見た現実と突き合わせ、そこから政策を作るより他、やり方は無い筈なのだ。国会議員が現実に見て来た姿を集約するシステムも無いままで、政治を進めようとするなら、それは「現実離れした政治」「足腰の弱い政治」「自分勝手な政治」と言われる事を免れ得ない。今の民主党は、そうした姿に進みつつある。

　小沢一郎の描く「民主政治」の未熟さから逃れる為には、小沢一郎の政権からの追放か、小沢一郎からの政治的実力の奪取が必要。それを貫徹したとき、きっと小沢一郎の言う「民主政治」も一歩を確実に進める事になるに違いない。

【妄想】政局展望 〜 2010年天下分け目のシナリオ （その２）

〜 その１（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/59278261.html ）から続く 〜


（２）政界再編を伴う政権交代

　これは、参院選後か、参院選前かによって状況は異なる。最これを決めるのは、鳩山政権に対する支持率の変化、そして、それに対しての民主党議員の姿勢、そして自民党側の反主流派の動き方、だ。これも変数が多過ぎて、簡単に見通せないのだが…。

　民主党このままの体制で参院選を迎えたとして、民主党が過半数を占める事が出来るかどうか、そして、民主党が過半数を占めても占めなくても、政界再編の火種が残る事は（１）で述べた。

　が、参院選前の政界再編の可能性ってものも存在はしている。桝添要一などは、現在、自民党の中で、谷垣下ろしの動きに乗って、自民党をそのまま乗っ取る事を考えているだろう。この場合、自民党は上手くすると、参院での改選第一党になる可能性がある。しかし、党の利益は、そのまま個人の利益ではない。谷垣禎一を下ろすに際して、理由が乏しいのだ。
　谷垣禎一を自民党総裁から下ろせなかったとき、桝添要一を中心とする一派が自民党を離脱する可能性が出て来る。今回改選される参院自民党議員にとっては死活問題だろう。そうした議員らを引き連れて桝添要一が新党を作った場合、候補者を戦全選挙区に立てる事さえ出来れば、先ず間違いなく参院改選第一党を奪える。ここに民主党を離党した議員が加われば鬼に金棒だろう。ここで気にしなければならないのは、新党に加わる勢力。与謝野馨などはいいのだが、平沼赳夫などが加われば、新党の勢いを却って削ぎかねない。渡辺喜美なんかもマイナスに働きかねない。渡辺喜美（「みんなの党」）は、新党が出来れば食われてしまうだろうが、新党に加わる事は新党の勢いを削ぐ可能性があるって事だ。新党に加わる勢力が少なくても候補者の擁立数に関係して勢いを失う事に成りかねないが、余りに、古い勢力（安倍晋三周辺の勢力）を持ったままだと、また勢いを失いかねないところ。政策の一貫性・明確さと、それをメンバーが一致して支える事が出来るか？が問題になるだろう。後は、候補者の擁立数だ。
　もっとも、参院改選第一党を獲ったからと言って、そのまま政権を獲れる訳ではない。衆院の首班指名が優越するからだ。しかし、参院改選第一党をもし獲れれば、少なくとも、民主党とその勢力との連立内閣が成立する。民主党から離脱する勢力がいたにしても、少なくとも国民新党や社民党を無視しての政権運営が出来る事になる訳だ。

　もう一つの可能性は、民主党側。鳩山政権の支持率があまりに大きく落ちる様だと、「鳩山下ろし」の動きが出て来る可能性がある。こうした可能性は、鳩山由紀夫を中心とした民主党の支持率に影響を与え、民主党の支持率も下げるだろうが、「ここに至っては、もう鳩山では戦えない」として小沢一郎も含めて執行部入替を求める動きが出て来る事が考えられる。ここで、民主党内部だけで鳩山辞任 → 民主党総裁選 → 小沢一郎の執行部からの放出、が出来れば、民主党が参院選で政権基盤を盤石のものに出来る可能性は大きいと思う。
　けれど、鳩山由紀夫が素直に辞任するか？、また、小沢一郎の周辺の勢力がおとなしく民主党で参院選を戦うか？を考えた場合、これも、色々と波乱を呼ぶ事になる筈。

　鳩山由紀夫が素直に辞任しなかった場合、民主党の１／３程度の勢力が一致団結すれば、新党創設を視野に於いての内閣不信任案提出が「無いとは言えない」。この場合、内閣不信任案提出（自民党から出る事になるだろう）の際、そうした勢力が欠席しただけでは内閣不信任案が可決されない事も、あり得る。 2009年8月30日の衆院選で、民主党が余りに大勝ちしてしまったが故に、民主党反主流派が、内閣不信任案に際して明確に「賛成」の意思表示をしないと内閣不信任案は可決されない、って事はあり得る。民主党にいながら内閣不信任案に賛成するって事は、離党を視野に入れないと出来ない所業だけれど、現在の衆院の民主党の議席は３００程度だから、７０人程度を以て内閣不信任案に賛成すれば、鳩山内閣は、通常の論理なら退任するしか無いかも知れない。と言うのは、この７０人を民主党からの除籍処分にしてしまうと、民主党は過半数を占める事が出来なくなるから。憲法の定めるところにより、内閣不信任案が可決されたら、内閣は総辞職するか、総辞職しない場合は解散するかしか無くなる。解散されたら厄介ではあるが、民主党反主流派が新党を結成すれば、候補者さえいれば、恐らくは衆院で第一党を占める事は出来る。自民党から離党したメンバーが桝添新党の形を採るのだったら、それと呼応・合同して新党になれば、先ず衆参改選第一党は見込める状況。さて…民主党の衆院議員にそれだけの博打が打てるかな？まあ、議員さんてのは、所謂「保守系」だろうと選挙を何回も闘ううちに、ギャンブル大好な性格になって行く（のか、そういう人間しか選挙に出たいと思わないのか…）様で、観光用にカジノを作りたいと言い出す知事は後を絶たない（最近では、千葉県知事の森田健作こと鈴木栄治 http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY201003250479.html 参照）。とは言え、人間の性（さが）として、万策尽きたときや、どうでもいい範囲内での博打は打てても、自分が比較的安定した位置にいる際に、それを敢えて崩す可能性のある博打はなかなか打てないものなのだが…。

　とは言え、自民、民主ともに、このままの体制で参院選にもつれ込んだ場合、どの勢力にとっても、「自分たちで道を切り開く」のではなく、参院選の桎梏に捕らわれたままで衆院を巻き込み、政界再編を仕掛ける他なくなる。どちらが、いいだろうか？私には、衆参同日選挙、もしくは参院選前の衆院選挙を覚悟して、新たな道に踏み出す方がベターだと思えるのだが…まあ、人には色々いるしね。議員さんたちは、おいら達より恵まれた待遇だから、それを捨ててまで、そんな事が出来るか、どうか。

（３）鳩山政権復活の可能性

　今まで６ヶ月強の鳩山由紀夫の言動を見ていると、この可能性は比較的薄いと思われるのだが、それでも、中曽根政権が発足当初、田中角栄の援護の下に発足し「田中曽根政権」などと揶揄されながらも、時間の経過に伴って、中曽根カラーを出し、自民党政権の中興の祖の様になったのと似た様な途（みち）が残されていない訳ではない。

　その為の方策として、現時点で考えられる事→

　2010年5月15日頃を目処に、亀井静香を更迭。国民新党との連立が崩壊するかも知れないが、残された通常国会の会期１ヶ月で民主党の政策を貫く。残された法案が否決される場合、それを参院選の論点に据えてもいい。

　上の方策によって、小沢一郎が異論を唱える可能性もある。であれば、小沢一郎を2010年6月15日を目処に更迭。小沢一郎が新党などで離脱しようにも、小沢一郎への世論の支持も失われた現状で、残り１ヶ月では、大きな勢力にはなり得ない。

　この様な事を行えば、なんとか参院で改選第一党を獲る事が出来るかも知れない。「民主党に僅かでも希望を繋ぎたい」と思っている国民も多いだろうから、何とか過半数を獲れれば、民主党は復活出来る。これには普天間の決着が必要。
　が、鳩山政権の今までの姿からすれば、民主党の中での代表交代の方が、参院選での民主党の過半数獲得には有利だろうと考える。

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　上の選択肢のうち、私のお気に入りは、内閣不信任案可決による衆参同日選挙。まあ、鳩山政権復活の可能性の次に可能性の薄い観測だとは思うけどね。

　この稿、メンドくさくなって、推敲不足でＵＰしちゃいます。ＵＰした後で推敲？それとも、放置…かな。でも、ここに書いた事が私の展望の基礎なので、これを基に、小沢一郎側視点、桝添要一側視点、谷垣禎一側視点て形でチェックして行きたいと思ってます。自民党からの先行離脱組（国民新党は連立与党なので、ここでは対象外。「みんなの党」、鳩山邦夫など。予定では、与謝野馨も？）の視点でのチェックは面白そうなれど、大した意味を持たないものとなるだろう、とは思います。

　なお、朝日新聞2010年4月3日付朝刊第15面の星浩・編集委員による「記者有論」なるコラムで紹介されている民主党議員の発言は、私と同種の見方をしている方が民主党内にいる事を窺わせてくれます。私のブログの方で、この記事を１日早くＵＰしていたら、まさに「一日の長」だったのになぁ（笑）。
　曰く「普天間にしても郵政にしても、首相の意思が見えないから、小沢氏も閣僚も勝手に発言する。このまま低迷が続くようだと、首相は参院選前に自主的に退陣するか、参院選で敗北してから退陣に追い込まれるかのどちらかだろう」「主な法案の処理が終わる５月末までに小沢幹事長更迭を含む人事を断行し、政策も台単位手直ししないと鳩山氏絵権は立ち直れないだろう。それでも手遅れかもしれないが…」。

【妄想】政局展望 〜 2010年天下分け目のシナリオ （その１）

　2009年が政権交替した事で天下分け目の年だった…なんて考えていると甘い、甘い。1989年の昭和天皇崩御、手塚治虫崩御、美空ひばり崩御で昭和が終わった…じゃない、ベルリンの壁崩壊で世界が変わったと思っていたものが、1991年のソ連崩壊にまで繋がるのには２年は掛かったのだから。1993年に自民党政権が崩壊した後、１年以内に自民党が政権に復帰したのだが、それが現在、同じ流れで再現しているに過ぎない。自民党が再び政権に復帰する可能性はあるか？と問われれば、次の2010年7月の参院選で自民党が改選第一党になる事はあり得ないだろうと思う。だから、この３年以内で自民党政権が復活する事はあり得まい。
　だからと言って、このままの民主党政権が継続すると言える根拠は、どこにも無い。鳩山由起夫政権が中曽根康弘政権の当初の姿の様に、田中角栄の影響下に発足し、「田中曽根政権」などと揶揄されながらも、次第に、そこから中曽根政権なりの方針を作る事で脱皮して行った様な姿を見せる可能性がない、とは言えない。が、そこまでに残された時間は少ない。恐らく、2010年6月末までに行動を起こさない限りは、鳩山政権は、早ければ2010年6月か7月に、遅くとも2010年10月までに崩壊するだろう。
　そのシナリオを３つに分けて書いてみたい。この後、小沢一郎の立場や、桝添要一の立場、など様々な立場からのチェックを経る事が必要。そのチェックを経た後であれば、ここに現実的な観測が出来て来る筈だ。

　先ず一つ目は、今のままの体制で行った場合の末路。鳩山政権の崩壊。何もしなければ、このシナリオになる。そう云う点で、現実味が一番あるシナリオ。この場合、この後のシナリオこそが見ものになる。
　二つ目は、民主党の中から対抗軸が現れ、内閣不信任案の可決もしくは内閣信任案の否決から、参院選前に民主党が割れるか、そのままで主導軸が替わり、それに応じて、自民党内から呼応する者が現れた場合。この場合、その勢力が参院改選第一党を占める可能性もあり、政界再編を伴い、政権が変わるシナリオ。首相は、仙谷由人、菅直人、桝添要一のいずれかになろう。が、この場合も、政権奪取後の政権内の意見対立を抱えながら歩む事になる。
　三つ目は、鳩山由紀夫が不死鳥のごとく、政権の性格を改造しながら、中曽根政権と同様に蘇る姿。今のところ、この可能性が一番薄い様に見える。
　順序としては、現体制のままの末路（一つ目）、鳩山政権復活の可能性（三つ目）、政界再編を伴う政権交代（二つ目）の順で書く事にする。

（１）現体制が維持された場合

　この場合、民主党が参院選の後、参院の過半数を持つ事が出来るかどうか、が問題となる。厳密に言えば、必ずしも改選の過半数である必要はなく、結果として過半数を占めるか否か、である。が、前回2007年7月の参院選挙での民主党の議席が、改選数１２１のうちの、ちょっきり６０議席であったので、その後の離党・入党・辞職・死亡などを考え合わせても、今回改選の議席の過半数を占めるかどうか、を現時点は命題として立てても、そう大きな差異は生じないだろうと考える。参議院のＨＰ http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/174/giinsu.htm　には、現時点での会派別の総数と、そこから議員名を見る事が出来るが、会派では、民主党と国民新党が同じ会派に分類されており、ここに無所属であって会派にだけ入っている議員がいると思うので、それを除くと、どういう数になるのか？私は直ぐに、それを行うほどの細かな知識を持ち合わせてはいない。
　参院の過半数を占める事が出来れば、民主党としてのまとまりを持ったまま、政権を執り続ける事が出来、（現在、民主党は参院の過半数は持っていないから連立を組んでいるが、参院過半数であれば）連立を組む必要さえ無くなる。この場合、少なくとも2013年（2013年8月30日が任期末。2013年7月に参院選）までは衆院も解散されずに維持される可能性が大きくなる。内閣支持率は落ちていても、内閣を支持せずとも依然として民主党に投票する国民がどれくらいいるのか？が議論の的になるだろうと考える。私は、政権を執った今、以前の自民政権と同様の組織票が加わるにしても浮動票は民主から離れる傾向が出るだろうから、以前ほどの得票は望めないんじゃないか、とは考えているんですけどね。　　

　現時点で考えなければならない事は、

　参議院の改選（党別議員数。今回の改選議員の任期は2010年7月25日まで）
　現在の通常国会の会期は、2010年1月18日から6月16日まで。
　公職選挙法９９条の２（比例区選出議員は、選挙時に存在した党派間を移動すると議席を失うが、新党への移動もしくは単なる脱退では議席を失わない旨の規定）
　憲法５４条（解散の場合、４０日以内に総選挙）

の４点ほどだろうと考える。最後の解散が関係して来るのは、内閣不信任案可決に至った場合に関係して来るから。通常なら、民主党は自ら解散に打って出る事はないが、鳩山内閣のままでは参院の過半数は望めないと多くの議員が考えた場合、「鳩山下ろし」（形を変えた、小沢下ろし）が現出して来る香の末井がある。すると、辞めたくない鳩山由紀夫や小沢一郎が居座った場合、自民党が出してくる内閣不信任案の採決に際して、まとまった勢力が欠席という戦術に出て来る可能性を捨てきれないからだ。この場合、そのまとまった勢力が民主党の１／３を超えるほどの勢力になった場合（正確には、その勢力を除いた場合、民主党が衆院の過半数を割る事になる場合）、民主党執行部は全員を懲罰として除名する事が現実問題として出来なくなる。ここに、鳩山内閣は辞任するしかなくなる訳だが、もしかしたら、「宇宙人は」解散するかもね（笑）、って事。

　さて、そうした事を前提に考えてみると、現時点のまま参院選に突入した場合、民主党の過半数獲得は難しいだろうと考える。民主党が過半数を獲得出来なかった場合、政界は再編に向かう事になるのるのは、ほぼ間違いない。その場合は、民主・自民のどちらか、もしくは両方が割れて、その後、新会派を連立で作る事になるだろう。比例区選出議員に関する公職選挙法９９条の２の規定があるので、民主党もしくは自民党のままの勢力が割れた議員を吸収する事はあり得ない。
　微妙なのは、鳩山内閣の不支持の国民が、「それでも自民政権は嫌」として民主党に投票し、現体制のままの民主党が維持され、しかも参院の過半数を占めてしまった場合。残念ながら、この場合、何が起こるか判ったもんじゃない。小沢一郎・鳩山由紀夫に反対する勢力が離党した上で内閣不信任案提出に至るかも知れないし、そのまま小沢支配が続くかも知れない。こうなったら、もう私の予想出来る範囲を超える。


〜 ヤフー・ブログの記事の文字数制限５，０００字を超えた故、以下、その２（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/59278264.html ）に続く 〜

もはや私は鳩山由起夫政権（国民新党簒奪政権）を支持しない。

　誰に責任があるか？と言えば、亀井静香（国民新党）、小沢一郎、鳩山由紀夫の３名である。現在の連立政権を維持する為、国民新党の郵政民営化修正法案（「郵政改革法案」）を丸呑みしたからだ。私は、決して国民新党の政策を支持しない。が、鳩山由起夫は参院の過半数勢力を占める事を優先した結果、連立の維持を優先し、国民新党の政策を呑んだ訳だ。
　これに対して、反対する国民が出来る事は、内閣支持率の大幅ＤＯＷＮしかない。来月2010年4月に発表される内閣支持率を１０％台まで落とさない限りは、民主党の現在の方針を変えさせる事は出来ないかも知れない（2010年3月の内閣支持率は、ＮＨＫ調査で38％）。国民新党に政権を簒奪されたに等しい。

　亀井静香などの国民新党側に郵政に関する大方針にブレは無い。が、その手法たるや、アドバルーンの様に、政策をぶち上げ、その後の反応を見ながら、それを修正し行くやり方。今回も郵便局への預け入れ限度額を１千万円から２千万円に上げると言い、「資金が郵便局に集中し、民間金融機関に悪影響が出る様だったら、限度額を引き下げるにやぶさかではない」などと言い出す始末。しかし、限度額の引き上げ、引き下げは現行では、政令で出来るものであるにしろ、一旦預けたものを返金する訳にも行かないのが実情だろう。悪影響が出た後に、それを引きずりながら政策を進めるしか無くなる訳だ。国民生活を何だと考えているのか。政策のブレは、国民の個々の生活を揺さぶるのだ。その揺さぶりを国民に強いる事に何らの痛みを感じない政治家などは、さっさと退場して貰いたい気分だ。

　亀井静香の「郵政改革法案」なるものは、ユニバーサル・サービスを維持するために、（Ａ）（Ｂ）二つの措置が必要であると言う。

（Ａ）預金（郵便貯金）の預け入れ限度額を、従来の１千万円から２千万円まで上げる。
（Ｂ）簡易保険の加入限度額を、従来の１．３千万円から２．５千万円まで上げる。

　そして、措置の中には、当初案には、郵政の分社化された関連会社間での消費税の非課税まで入っていた。これは、まさに補助金を出すに等しく、国民の負担で郵政を維持する事を意味する。国民のために郵政を維持するのではなく、逆の方向に進みつつある。昔は、「郵便局は、国民の負担無しで、国民の役に立つ事をしている」と言っていたが、今や、郵政の維持こそが大命題になってしまった感がある。実は、郵政の会計制度は、疎雑過ぎて、実態がよく判らない。切手などは、それで将来の債務を負担する訳だが、売るばかりで引当金も計上しておらず、どれだけが市中に残り、どれだけが退蔵されているのかさえ判らない。世間でよく見るポイント・カードも、実際は将来債務を発生させているので、現在は、引当金を積む様に会計制度が変更されているのに、郵便局の切手販売はそのまま。
　また、郵便局員は、民営化法案の後も国家公務員共済に留まる事が認められた。理由は簡単。現在の年金制度は、現役世代の負担で、退職者の年金を賄う「賦課制度」と言われる仕組みだが（これに対するのが「積立制度」）、郵政社員が国家公務員共済から独立してしまうと、国家公務員共済制度自体が「即時に」破綻してしまうからだ。
　この様に、郵政の会計制度には、訳が判らないものが多数潜在しているのだが、キャッシュフローが回っているが故に、破綻しないに過ぎない…かも知れないのだ（私は、そうだと信じているが、会計の詳細が把握出来ないので、断言出来ない）。この上、預け入れ限度額を上げる事（簡易保険は、さしたる問題でもない様にも思うが…）は、破綻リスクを拡大する事に繋がりかねない事だと考えている。暗黙の保証と見られる制度を残したままで、預け入れ限度額を引き上げるのには、私は反対だ。日航の破綻で、優先株を購入していた商社などは、損失を被った。「何らかの相談があっても…」との担当者の言葉が報道され、私は失笑した。優先株とは本来そうしたものだからだ。発言権など（法的には、株主総会での投票権など）に制限を設ける替わりに配当などで優先的に扱われるもの。しかし、日航の優先株の割当に際しては、「暗黙の政府の保証」なるものが想定されてたんだけどな（笑）。

　郵便貯金への預け入れ限度額の引き上げを２千万円までにする事は、金融秩序を歪めてしまう。

　アメリカでは現在、ボルカー法案と呼ばれるものが審議されつつある、と聞いている。この中身は、簡単に言えば、「破綻して困る様な金融機関（too big to failな金融機関）は作らない」が根本。もう一つのアプローチとしちゃ、investment bankなどに対する監視を強めると云う方向性が議論されている。郵貯は、まさにtoo big to failではないのか？それを更に肥大させようとする亀井静香流（国民新党流）の方策に、私は反対である。
　Narrow bank（セブン銀行などがやっているが、運用を全て国債の購入に頼る事）をビジネスモデルとするならば、それも一つの行き方だろう。その場合、郵貯の運用コストが国債と郵貯の利率の差と見合っている限り、郵貯の信用度は、国債の信用度とほぼイコールになる。但し、この場合は、郵貯の利率は国債の利率を下回る他なくなる。郵便局は決済口座を提供する替わりに、国債の利率を下回る利率を甘受すると云う構造になる。これならば私も理解出来るし、これは現在の状況に近いのかも知れないが、これを郵貯は目指す訳ではない様だ。独自の運用を目指すと言う。それでは、破綻リスクを国民の税金で保証するに等しいと考える。
　勿論、Narrow bankに徹したとて、国債へ資金が集まる事に変わりは無い、との意見もあるだろう。けれど、国債の累積残高がここまで大きくなってしまったからには、それも致し方ない気はする。利率を求めるなら国債を直接購入するか、国債に絡んだ口座を証券会社などに開設し、決済口座を重視するなら郵貯に預ける、って事だ。
　でも、亀井静香や鳩山由紀夫の言うところに従えば、これは郵貯の目指すところではないらしいのだ。独自運用は独自のノウハウが必要なものだ。それを無視して独自運用に進むのであれば、結末として見える一つの姿は、新銀行東京だ。政治的配慮で始められ、無理な方針の下、財務の数字に信用をおけないレベルの企業に対し、統計処理をもとにしたビジネスモデル（スコアリング・モデル。当時は、金融庁も、その使用を推薦していた）で貸し出しを行い赤字を積み増した前例である。同じ様な事がそのまま起こる訳ではないが、政治主導は往々にしてこうした結果を生む。
　もう一つだけ例を加えようか。原口一博・総務相は、郵貯資金の使途の一つとして社会インフラの整備を上げるが、それは、固定利率での借金を国や地方自治体に強いるものであり、必ずしも住民や国民の優先順位をすくい取ったものになりはしない。現在、合併特例債などで作った箱物の返済に地方自治体の財政が喘いでいる様なものだ。結局は、大蔵省資金運用部による郵貯の固定利率での一括借り上げと、そう変わることろは無くなってしまう。民主党の郵政に対する大局観が問われる場面で、鳩山由起夫・首相は政局運営の易きに流れ、政策の軸を歪めた、もしくは、ブレさせたのだ。

　政局で政策を歪めて行く姿。それは自民党で多く目にしたものだ。こうした事を行うのは、結局の処、世襲政治家が、「自らが政治家である事」の為に事を為しており、国の姿の目指すべきものを自らの中に持って動いていない事の証の様に思える。

　鳩山由紀夫などの世襲政治家は、大きなスローガンの様な政治命題（鳩山由紀夫の場合は、さしずめ「命を守りたい」か？）を持ちはしていても、それを具体的な政策にまで落とすだけの一貫性のある考え（行動に際しての哲学と言っていいのかも知れないが、ちと形而上的過ぎる言葉にも感じる）を持っていない事が多い。
　自分たちで大問題に祭り上げた（自作自演の）普天間の処理で躓（つまず）けば、鳩山政権は間違いなく潰れるだろうと考えている。私は今や「お手並み拝見」の気分。かなり醒めている。普天間でのしっかりとした方向を見せられない様では、結局は「鳩山由紀夫って政治家は、資金で影響力を持つに至っただけの政治家だ」（民主党の初期の資金は、鳩山由紀夫と鳩山邦夫の兄弟からの貸付金で賄った事は、事実）って考えるしか無くなってしまう。これで小沢一郎も一緒に葬る事が出来るのであれば（私は小沢一郎の政治手法にもはや何らの価値も見いだしてはいない。http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/59224040.html 、参照）、一石二鳥と考えるしかあるまい。これで、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、小沢一郎と云った面々が現実の政治的影響力を失うのだとしたら、谷垣禎一の力不足も甚だしいところだし、やっと世襲政治家が一巡し、一掃（廃棄）される事になる。やっと新しい時代の幕が開けられるのやも知れん。
　
　ところで…民主党が国民新党と連立を組めば、こうした事態になるだろう事は、最初から予想出来た事。この責任は、小沢一郎にある（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/48701980.html 参照）。

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　尻切れトンボだが、今はここまで。実は、2010年3月中に書いた草稿があったのだが、それを書き継ぐ際に、原口総務相が出て来た辺り以下を加えたところで、どうも最初の思いが曖昧になってしまい、そこで面倒臭くなっただけの代物（その後の段落は、「最後に」を書き継いだ…笑）。こんなレベルでＵＰしてしまい、スマソ。
　そのうち気が乗ったら、改稿するかも。
　

現在の民主党の脆弱性 〜 意見集約過程、政策立案過程 （その２）

〜 「その１」（http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/59224040.html ）から続く 〜

（４）ここからは、民主党に限定しない話。少し主題とずれるかな？

−ａ）さて、現在の政治家、特に世襲政治家の多くは、「何（どんな政策）を実現するか？」「何を変えるか？」よりも「政治家である事」に重きを置いているかの様な姿が、見える。鳩山由紀夫も、「皆の意見を聞いて」って姿勢があるが、同じ部類だろう。弟の鳩山邦夫も、麻生太郎も、安倍晋三も、同じ部類だと感じる。小沢一郎の姿勢が受け入れられて来たのは、こうした姿勢の政治家が多いからだ。もう、こういった政治家には、さっさと退場して貰いたい気分だ。

　自分は物事を広く知っているから、もしくは常識を備えていおるから、官僚の作ってきた政策を「よりよく選択出来る」って姿勢。自らは、変えるべき方向性を持たず、政策立案能力を持たない連中。現在の自民党総裁の谷垣禎一も、結局は、こうした連中の一人だった様で、対抗軸たる政策やヴィジョンを示せないまま、民主党の批判をしているだけ。それで、次の参院選で第一党を獲れるとでも思っているのだろうか？私には、そうは思えない。
　自民党時代に、最も官僚寄りに見えた谷垣禎一だが、「官僚が周囲に いなくなると、こんな程度か？」って思ってしまう。これからは、自分で一貫した政策を立案する能力を持った、菅直人、桝添要一、与謝野馨、石破茂、枝野幸男の５人で首相の座が争われる事になるだろう。これから７〜８年間（個人的にゃ１０年間）は、これ以外の首相候補は不要だ。
　現在の日本は、官を中心にして、中間搾取国家にしか見えない。自分で何もしようとせず、他人にやらせて、それを選択するかの様な姿勢。官僚も、現在では、「発注者」の立場に甘んじている様に見える。

−ｂ） また、国会議員なんて多過ぎるから、小沢一郎に「１年生議員は政策に関与させない」なんて言われて黙っているしかなくなる訳だ。国会議員なんて３００人いれば、充分。参院を廃止するのに時間がかるにしても、改選議員は１００人で充分だ。すると、３００＋１００×２＝５００名となる。その数で充分な討議をすればいい話。充分な討議無くしては、国会議員の数だけ多くても意味は無い。
　国会議員の数が少なくなると、国民との距離が空いてしまう、と心配する向きがあるかも知れないが、現実は、政策にも関与出来ない国会議員が存在しているのだから、数を絞っても、国政自体へのアクセスはそう変化しないと思うよ。

−ｃ） 私は「地方主権」なんて言葉を安易に唱える向きには嘲笑を浴びせる者なんだが、それでも、現実により近いのは「地方」の首長や議会。そして、意見集約には、結局のところ、「組織」の確立が欠かせない。
　一般に「組織」って言葉を聞くと、「上意下達」を思い浮かべる向きが多いだろうけれど、現実に上手く対応する組織は「情報のボトムアップ」が上手く行っている組織。そして、「情報のボトムアップ」は、意見なり方針の上への提案も、当然伴う事になる。そして、組織が永続する為には「方針」の上意下達と、「意見」のボトムアップが、ときには深刻な対立として、でも通常は、摺り合わせの過程で統一されて行く事、それこそが組織の「運動としての理論」そのものなのだ。塩谷勉「組織と運動の理論」（社会学の著作。研究対象の具体例としちゃ、創価学会など）を、そのまま引用した様な話で申し訳ないが（笑）。小沢一郎は現在、党外の「組織」との連携協力を探っているが、民主党内部の「組織」を鍛え上げる事も必要だろう。今のところ、民主党の議員は、「風」に頼って出て来た者が多い。一概に、それが悪いとも言えないけれど、誰かが仕切る後援会の様な「組織」ではなく、意見集約マシンとしての「組織」を立ち上げる事が出来なければ、民主党とて１０年もしないうちに（２回後の参院選である７年程度？）消滅するしか無くなる道理だと考える。

　ここ数年間は、自民党を中心とした地方と、国会での民主党の対立として立ち現れて来る事例が多くなるだろう、と考えられる。そして、国会レベルでは政界再編が起こっても、地方は軛（くびき）や杭（くい）の様に、相変わらずの姿を見せ続ける事もあり得る。しかし、地方議会は無所属で立候補する事も多い（東京都の様な大都市は別）から…これから３年間程度はカオスが現出する…のかな？それとも、変わりない姿が続けられる…のかな？（まあ、どっちかには、違いないだろうｗ）