黄色い蛇足@日立柏酒場裏

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東北地方太平洋沖地震発生後

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千葉県の大震災被害

 先日、朝日新聞2011年3月18日付朝刊第25面【千葉面】のまとめを

東北関東大震災の被害 一覧@千葉県
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/60434315.html

として、2011年3月20日にUPしました。

 本日、朝刊の折込チラシとして、ちば県民だよりが配布されました。その第2面に、2011年3月25日現在で千葉県消防地震防災課
調べのまとめが載っていましたので、UP。
イメージ 1
この画像は、カーソルを合わせてクリックすれば、別ウィンドウで大きく表示されます。それでも読めない場合は、同じものが、千葉県公式HPのhttp://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/kenmindayori/h23/h23-04/index.html から見る事が出来ます(pdfファイル)。

 また、最新のまとめは、2011年4月4日15:00現在で千葉県防災危機管理監防災危機管理課がまとめたものが、


にあります(文字で、ですけど)。

 九十九里浜、特に旭市での津波は、回り込んだ波(飯岡は、地震の発生地に面していません)が太東岬までの九十九里浜で反射し、共振して波が大きくなった結果だそうです(地震発生後2時間半程度経ってからの第3波が最大)。
 また、同様の事情なんでしょうか、東京湾岸の富津市でも床上浸水と云った津波被害が出ているのに驚かされます。東海地震などの際は、きっと東京湾でも、こうした津波被害は免れない事でしょう。富津市の、どの辺りで、こうした津波被害があったのか、気になるところ(伝聞情報ですと、富津港周辺で約2mとの情報もありますが…)。
津波とコスモ石油の火災などで石油が海に流出した事で、東京湾岸の海苔養殖が全滅状態(千葉県まとめでは、全体では、全滅ではなく、昨年の3割程度減少、との情報もあります。でも、計画停電の影響で商品化出来ていない由。乾燥出来ない??)、って話は聞いていたのですが。

 茨城県北茨城市で検査用に採取したコウナゴから、1キロ当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出された、と2011年4月4日発表された(http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/radioactive/news/20110405k0000m040133000c.html など)。

 これは原子力安全保安院にとって、予想外の結果だったらしい。と云うのは、海で希釈されて、濃度が低くなると考えられていたから。それ故、魚について暫定規制値さえ設けていなかった(これは、厚生労働省が間抜けだって事に過ぎないのかも)。でも、原理力安全保安院としちゃ、想定外の高さだったらしい。つまり、想定ほど「希釈されなかった」てな事。
 放射性ヨウ素131は半減期が8日と短いのに、それがこれだけの「高濃度」(ここは評価が分かれるところかも)で検出されるのは、「想定外」なんだそうな。

 私は専門家じゃない。だから、常識の範囲で考えられる事を指摘するに留める。


(1)魚は泳ぐ事が出来る。

 あったりまえ〜(アルシンドを思い出しますな、と、ショコタン風に言ってみたい)。一定場所に魚が留まっている保証は無い。
 
 余りに高濃度で、魚が直ぐ死んでしまう様なものならば、魚はそこで沈み、潮に流される範囲にしか広がらないだろう。けれど、魚が群れで動き回れるならば、その魚の移動領域には分布する可能性がある。コウナゴはイカナゴの幼魚なので、マグロの様な広域の回遊はしないまでも、ある程度は動くだろう。


(2)希釈されない理由がある。

 これも、考えられる事。川の真水が海に流されて行く場合、直ぐ混ざり合う訳ではなく、何百mもの間、真水の層と海水の層が分かれて、それが様々に分布し、その過程を通じて、混じり合うもの。だからこそ、川が海に注ぐところでは、遊泳禁止区域が出来ている。
 通常の原発の放水口では、暖かい海水が排出されるので、それは海面に広く広がるだろう。が、今回の漏出は、海水か、真水と海水が混合したもので、かつ、恐らくは大気で冷やされて、海水の温度より低くなっているもの。とすれば、密度によっては、海底付近を流れて行く事が考えられる(塩分濃度が海水に近い場合は特に)。海面より海底の水の流れは穏やかなので、混合が進み難い=希釈が進み難い。原子力の専門家が放水口でイメージする従前の希釈の実際より、少しか、少なからずか、希釈が遅れるのも、あったりまえ〜。

 第2号機からの水の漏出されているとされる塩分濃度が、どれくらいなのか?が気になるところ。この塩分濃度がまだ充分に高い場合(下から漏れるのならば、容器内で塩分濃度の高いものが下に溜まっている事は、容易に想像出来る)、「シルトフェンス」(当初「シルクスクリーン」と書きましたが、シルク=絹ではなく、ポリエステル製だそうなw)なんてもので遮ったところで、下の方から、漏れて行く可能性は充分ある(まあ、どこかから漏れて行かないと、おかしな話になる。「シルトフェンス」内の海面水位が周辺より高くなるって事になっちまう)。
 但し、「シルトフェンス」で、その範囲への魚の侵入は防げるかも知れないけどね。

 排水が真水であれば、「シルトフェンス」は、その範囲では役に立つかも。でも、波で海面を越えて行く分は防ぎ切れないけどね。所詮は、メインの部分を止める時間稼ぎ。時間稼ぎすれば、放射性ヨウ素131の半減期が短い(8日)ので、ある程度、放射線量を減らす事が出来る、って理屈かと推測します。

 なお、セシウムは、海水中では化合物となり、沈殿する傾向がある、とされます。どれくらいの期間で沈殿するものなのか、は知りませんけど。


(3)たまたまコウナゴは、今の時季、浅い海底にいる。

 3月から4月に掛けては、コウナゴは、浅い海底(=海岸近くを意味する)から次第に浅い海面(海面で次第に海岸から遠ざかる)に移る時季。これは、勿論餌のいる場所に応じてのものであり、プランクトンをそこで捕食している訳だが、それが、(2)で云う場所と一致しちゃったんでしょうねぇ。

 液状化についちゃ、千葉県浦安市が、東京から近いって事と、市域の3/4が液状化被害を受けた事、そして、その後の市長の騒ぎっぷり(選挙事務拒否)とで、大きな注目を浴びる事になった(東洋経済の詳細な特集記事の存在も関係あるかも。とかく、後追いをする社が多いものだ…)。

 が、他の市区でも、次の様なところで、液状化の被害が見られるらしい。

東京都 江東区(豊洲を指す?)
東京都 江戸川区(浦安市の隣)

千葉県 浦安市(上述)
千葉県 習志野市(国道14号線の東京湾岸寄り)…船橋市(ららぽーと、IKEA、若松団地などの辺り)は大丈夫だったの?
千葉県 市原市?(コスモ石油は液状化か?)
千葉県 香取市
千葉県 我孫子市(布佐の沼を埋め立てたところ、と、そこほどひどくないが、若松の湖岸側半分)

埼玉県 久喜市(南栗橋、本町8丁目、ほか)

きっと、まだまだ、あるんでしょうね。一つ一つ、土地の歴史を見て行く事が必要な様に感じます。

 地震波を受けた方向がある程度関係したのか?(幸手市の江戸川堤防、野田市関宿地区の利根川堤防は、そうでしょう)、また、埋立地であっても、江戸時代以前の埋立地が、今回液状化被害を受けていないのなら、どれくらいの期間や、何回の大地震(何回の液状化)を経験すれば安心出来る状態になるのか?とか、注意が必要な気がします。

 新潟県中越沖地震の際も、明らかな液状化の起きた土地は、歴史の浅い埋立地(せいぜい、ここ30年間)でしたから。もっとも、液状化と水道管破裂の区別のつかなかった土地もあるかも知れません。
 茨城県では、液状化のあった区域が、その後、津波に襲われ、液状化が見えなくなっているところがあるかも知れませんし。

 千葉県浦安市は、市域の多くが埋立地であり、液状化で市街地の3/4に当たる区域で、大きな被害を受けた。現在、その復旧作業中である。

 一方、千葉県県議会議員選挙(2011年4月1日告示、2011年4月10日投票)が行われており、当初予定だと、2011年4月24日には浦安市市議会選挙が予定されていた。
 が、2011年4月2日現在、浦安市は千葉県県議会議員選挙の選挙事務を拒否している。「投開票の安全を確保出来ない」のが理由とされている。浦安市では、市長が、選挙延期を求めて来た経緯があり、それに対して、千葉県、国、共に延期を認めなかったもの(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110402/t10015063851000.html など参照)。

 千葉県選挙管理委員会は現地調査を行った上で、

(A)市庁舎に損壊は無い。
(B)投票所として指定されている場所でも「立ち入り禁止」になっているところは無い。

などから、投票の延期を総務省に申請せず、予定通りに実行する事を決めた(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110401/k10015040841000.html など参照)。

 確かに液状化で投票所予定地の玄関に大きな亀裂があったりする。身障者やお年寄りなどは、自分だけでは、安全に投票できないかも知れない。が、TVで紹介される画像を見る限り、入り口にベニヤ板を敷いたり(柏市でも通常、そうしてる)、介助者を用意する事で、投票は不可能な状態とも思えない(介助者はボランティアを活用したらいい)。

 2007年7月の新潟県中越沖地震の際は、衆院選の選挙期間中の被災だったが、被災地は予定通り投票を行ったし、今回の地震でも香取市(液状化)では、被災したにも関わらず、投票を予定通り行う(尤も、津波被害のあった旭市、山武市、匝瑳市では、無投票当選が確定した)。勿論、全てが予定通り行える筈もなく、香取市では予定していた開票所が避難場所になっているので、開票所の場所を変えた。どの市でも、選挙自体が大きな負担になっているのは否定出来ない。どこでも「出来れば延期して欲しい」ってのが本音だろう。

 が、私の見るところ、浦安市の行政は、余りにひ弱だ。被災地から10kmも無いところでは、もう普通の風景が広がっている。一方、被災地の中では、ライフラインも充分復旧していない。でも、ライフラインが復旧していない中で、選挙をやった例なんて、いくらでもある。延期を求める期間だって、6ヶ月程度を想定している人が多い様だが、せいぜい1ヶ月か1ヶ月半、2011年5月半ばだろう。その頃なら、他市の新年度業務も落ち着き、選挙事務の重なりも少ない。1ヶ月半遅らせる事が出来れば、他市からの協力は十全な体勢で望む事が出来る。

 けれど、今の浦安市の行政は余りにひ弱で、「これで大丈夫なのか?!」って思ってしまう。ニュースで液状化での泥の運搬なんかを市が中心になってやってるのを見たが、浦安市は、2011年3月23日に一度ボランティアの受け入れを中止し、また2011年3月28日から再開した様な経緯がある。津波や浸水なんかと較べれば、液状化での泥の掻き出しは、危険度の少ない作業だ。窓などのガラス片や何が埋まっているか判らないのが津波や洪水での浸水だが、液状化での浸水もそうしたところはあっても、一部に留まる。今やってるのは、「泥が雨で雨水管に流れ、雨水管を詰まらせて新たな浸水に至らない為」の泥の運搬である様に見える。であれば、かなりの部分、ボランティアに任せる事が出来る。ボランティアは他市の住民に限らない。「自分たちの市は自分たちで復旧させる」という市民の力が、早い自立を助ける筈だ。
 浦安市の態度は、行政が頑張っている姿をアピールしているのは判るが、外部からの協力を上手く活用出来ず、市民の力も活用出来ていない様に見える。

 浦安市では、避難所も、もう一箇所に集約されている様だ。自宅に戻った人も多かったのかも知れないが、直ぐ近くには普通の風景が広がっているので、市外(県外を含む。隣は、東京都だ)に避難している人も多いらしい。市の復旧が遅れれば、浦安市の人口減に繋がり、被災地では歯抜けの様な復旧になってしまう可能性だってある。
 ローンを組んで住宅を購入した人は、修繕工事で復旧出来るのなら2重ローンを決意するかも知れない。が、外見はそのままでも、液状化で家が傾いたりして、全壊などと判断されてしまえば、2重ローンに踏み出す人は限られる(全壊でも、今のところ被災者生活再建支援法による支援金は300万円が上限。もっとも、千葉「県」は、それを超える支援の準備がある事を表明している。朝日新聞2011年3月29日付朝刊第4面。http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/60454683.html のコメント2011/3/29(火) 午後 8:21参照)。

 千葉県からの支援を得る為にも、きっちり県会議員選挙をやって、浦安市からの県議会議員(定員2人のところ、立候補者は3名いたので、無投票にはなっていない)を選出しておいた方がいい、と私は考える。浦安市長の態度は、余りにひ弱な態度だ。近いうちに再度訪れるかも知れない大地震の際に、こんな市長に行政を委ねたままにしたくない、と私だったら、思う。
 ノーマルな状態でしか、物事を進められない。アブノーマルな状態になったときには、ノーマルな状態に戻す事にのみ意が注がれ、近視眼的にそれにだけ注力してしまう。利用出来る外部の力があるのに、それを借りず、自分だけで頑張ってしまい、外部からの依頼、外部との連携に「そんなことやってられるか?!」とキレる。一生懸命だが、連携出来ずに避難所の中で孤立して行くパターンと、そっくりじゃないか。こうした場合、上手く行けばいいが、大体の場合、自分だけで空回りし、疲弊して、「自立」が遅れる事が多い。(実は、これは今回の震災後の管直人・首相にも、ある程度見られる傾向)。外部の力を上手く使い、分業の中で、自立を助けて貰い、自分が一人でやって行ける様になったら、他人を助ける。それこそが、「自立」を前提にしての「連帯」の姿である筈だ。

 「市は県の下請け機関ではない」として、今回の浦安市長の態度を支持する意見が、ブログの上では多い様だ。一方、浦安市街地での取材だと、賛否拮抗しているらしい。私は、単なる面子の問題ではないと考えているし、民主主義の基礎をこんなところで崩すのはどうか、と考えている。

 市民が市外に避難しているから、って意見には、選挙で戻って来れない様な遠距離に避難してしまっている市民がどれくらい、いるのか?と疑問に思う。仕事もあろうし、学校だって、もう直ぐ始まる。近くに避難しているのに選挙のためにわざわざ帰って来ない程度の市民だったら、そんな事まで懸念してやる必要は無いのではないか?浦安市の復旧のためには、この選挙が、どれだけ大事なものなのか?を理解しない市民なんて、復旧には役立たないだろう。今回、直ぐに県議会議員が決まらない事の損失が余りに大きくならない事を願う。今回、投票が行われなくとも、補選が出来れば、その影響は最小に収まる。

 但し、補選の事務も浦安市長が拒否した場合、総務省は浦安市長の松崎英樹を刑事告発すべきだ。公職選挙法226条1項は、

「選挙に関し、国もしくは地方公共団体の公務員…(中略)…が故意にその職務の執行を怠り、…(中略)…ときは、四年以下の禁錮に処する」

と定める。
 公職選挙法でこの規定で有罪となったときに、公民権停止に至るか?は、私は未確認だが、県選挙管理委員会が市に強制的に事務を行わせる権限は無くとも、市長を刑事告訴する事は出来る。市長だって、そのくらいの覚悟はあって、やってる事なのだろうから、もしそうした事態が生じた際には、県は粛々と刑事告発すべきだ(市民の側からの刑事告発が望ましいが。私が浦安市民だったら、今日にでも刑事告発してるところだ。なお、刑事告発は浦安市民でなくとも可能)。

 ☆★☆★☆

 私は、昨日2011年4月1日、

これからの日本は「連帯」を国是に。 〜 その1
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/60464493.html

これからの日本は「連帯」を国是に。 〜 その2
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/60464508.html

て記事をUPした。それにも関わらず、こんな事を書き、また、以前には

浦安新住民が何故、そこに住む気になったか?を知りたいものだが…。
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/60454683.html

て記事を書いた。「連帯」の方は実はエープリルフール記事だった…訳ではない。

 人間は失敗を繰り返すものだ。浦安新市街地に普通の戸建で住む、なんて事は私は余りにリスキーで出来なかった(しっかりとした建設支持層に基礎が達した中高層マンションなら、外部環境が破壊されてもある程度は持ちこたえると思ったが、環境が破壊された様なところに住みたいとは思わなかった)が、そこに住むには住むだけの理由が、「その人には」あったのだろう。それに予想もしなかった災害に襲われる事だって、ない訳でもない。日本に住む限り、地震は、巡り合わせ。一生に1〜2度は、誰でも避難所暮らしを覚悟しておくべきだ。だから、被災に自己責任が関係していた場合でも、被災した人を見捨てて放置していい、とは私は考えない。が、「連帯」の、その1で少し触れた様に、「自立」の決意の余りに薄い人間(「連帯」で与えられる力を拒み、「孤立」を選ぶ場合など)まで支え切れるものではないとも考えている。

 私は、以上の意味で、浦安市長の松崎英樹を「甘ちゃん」だと感じている。刑事告発を覚悟しての、その行動なら、しっかりと最後までやったらいい。が、早急な選挙実施を望んでいる。

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 政府は、震災後、かなり早い時期にメーカーに(業界団体を通じて?)仮設住宅を発注した。もう建設の始まったところもある(恐らく棟単位で見れば、完成してるところも)。

 けれど、日本経済新聞2011年4月2日付夕刊第2面に、こんな心配な記事が載っていた。

(1) 断熱材メーカーが被災地に集中しており、操業が再開されていない。東日本では、住宅建設があちこちで停まり始めた。

(2) 合板メーカーも東日本の生産の3割近い工場が、宮城県石巻市に立地していた。津波の被害(恐らく、輸入木材を原材料としており、港湾の近くに立地)で、操業再開のめどが立たない。


記事では「自動車と並び裾野の広い住建業界でもサプライチェーンの輪が切れた」と書かれています。東北地方は寒冷地ですので、仮設住宅と言えども、断熱材は必須資材。


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