9・11衆院選挙→アホ内閣成立

政見放送勝手に点数表

私が目にした政見放送を、勝手に採点してみました。但し、政見放送は、厳密に見ると、再放送だけではなく、都度提出されているものもある様に感じています（細かい部分が変わっている様に感じます）。
　ここでの採点に当たっては、政策の善悪には基準を置かず、政策があるとしてそれがどれだけ伝わっているか、また、政見放送としての配慮、などに関してのみ採点を行っています。
　また、小選挙区の政見放送は、都道府県によって出来がかなり違います。千葉県をちょっと見た感想では、民主党が自民党を圧倒していました。逆に言うと、自民党千葉県の出来は、神奈川県に遙かに及ばす、民主党神奈川県の様なバラケた感じで質の低いものとなっています。

＜小選挙区神奈川県＞

自民党 100点
【採点理由】
　郵政民営化法案への支持がはっきりと示されており、一枚岩との信頼が置ける。
　喋っている内容を全て下に文字で示し、聴覚障害者への配慮もある。

共産党 70点
【採点理由】
　主張への賛否はともかく、分かり易い。
　懲悪障害者への対応では、手話を付けていましたが、政見放送の内容は、手話より文字の方が用語の関係もあり、分かり易いと聞いた事があります。

民主党 30点（落第）
【採点理由】
　党の主張と、個人の主張がどう結び付いているか、ワカラナイ。
　画面下部に候補者名をズラズラ流しているが、聴覚障害者への配慮を完全に欠く。

＜比例代表東京ブロック＞

新党日本 85点
【採点理由】
　田中党首の話は非常に分かり易い。これだけだったら、100点。が、比例区唯一の候補である小林興起氏がほとんど言葉を発せず（当初、「一言も」と書きましたが、07 Sep 2005の23:25～の番組を途中から見たら、ちょっとは喋っていましたので、修正しました）、ただ横に座って顔を出している、と云うのは、いかがなものか。その様な感想（選挙にとっては重大な感想だと感じる）を抱かせる点で、マイナス15点。

自民党 92点
【採点理由】
　話は一貫したものがあり、どこでも同じものを聞かされているので、ＣＭの様な心地よさがある。ここまでは100点。が、これだけの時間を喋っても、細かな点の「何故？」が残ってしまう。時間があったのなら、他の改革への論理的な繋がりも話して貰いたかった。これで、マイナス8点。小選挙区神奈川県の政見放送の僅かな時間の方が、小泉首相の主張が判った様な気にさせてくれるのは不思議。
　また、政見放送は何度取り直しが出来るのか知らないが、衆院解散の日付を「8月20日、いや8日」と言い直すのは感心出来ない。これは許容される取り直し回数が不明なので、マイナス無し。
　

民主党　82点
【採点理由】
　岡田党首の女性への受けがよくないそうだが、その為の弥縫策が鼻につくので、マイナス10点。なぜ最初に、子供の話を持って来なければならないか？蓮ほうが何故出て来なければならないか？蓮ほうの「お訴えをする」という様な、変な日本語のセンスからマイナス3点。概して、蓮ほうに嫌悪感を感じる。
　主張自体は、判り易い。が、話を一貫するものが小泉首相より弱いと感じたので、マイナス5点。

＜小選挙区　埼玉県＞

民主党 80点
【採点理由】
　話も分かり易い。聴覚障害者への配慮も、下に文字で表示。ここまでだったら90点を上げてもいい。
　「民主党は、内容を下に示している」なんて言ってたが、他県はそうでないので、ウソ。良い事は他県でもやらせる様に勧めましょう。明らかなウソはイケナイので、10点マイナス。
※ 2回目チラと見た際には、また印象が違った。民主党　埼玉県は一度しか見ていないので、採点が変わるかも知れません。

※ 民主党の小選挙区茨城県の政見放送は、字幕も手話通訳も付いていました。

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投票に４日を残しての思い（07 Sep 2005朝）…自民、民主、両党への不満

　このブログは、自分の考えを整理する為に始めたものです。当初の思いでは、投票日までには、郵政事業に関する自分の考え（おおよその方向は、以前からありました）も明確にまとめ、理由もはっきりさせて投票に臨めるものかと思っていました。が、当初、同時に、うっすらと感じてもいたところですが、現実には、まだ迷っています。
　また、選挙の細々とした事を書き過ぎ、本来の投票行動に向かう筈の絞り込みが不足していた、とも反省しています。これからは、郵政事業に対する考え（民営化は必要だが、法案は未成熟で問題）を少し力を入れて、明確にしてみようとも考えています。
　報道では、自民党が単独過半数を獲得する勢いで、「造反前」勢力を造反組を除いた現・自民党勢力で獲得出来そう、一方、民主党は議席減、との事です。アナウンスメント効果（報道が投票行動を変える効果）もあり（世論調査と題するものと、公職選挙法138条の3の人気投票の禁止との関係はいまだに私には判然としません）、そのまま信じる事は出来ないにせよ、この結果なら、郵政民営化支持の方向はしっかりと表明された事になるのですから、その他の政策を全体的に勘案して、私の１票に関しては、小選挙区民主党、比例区民主党、でもいいかな？と思い始めています。

　私は、今回、自民党に関しても、民主党に対しても、大きな不満があります。こんな大きな不満を感じながら、自分の投票行動を決めなければならないのは初めてかも知れません。その不満を以下、列挙してみます。

【自民党に対して】
① 最大の不満は、郵政民営化に賛意を表して自民党に投票したとしても、郵政民営化法案の可決が保証されている訳ではない、と云う事です。小泉首相は、衆院選挙の結果を圧力として使って、参院の、１回は反対票を投じた勢力に翻意を促す作戦ではありますが、国民の民意が道具にしか使われていない様で、甚だ気分が悪い。マスコミも、翻意を期待してなのか、参院で反対票を投じた一人一人の意見や行動についての報道はしていない。投票結果と国会の行動が直結しない様な構造のままで選挙をさせるとは何事か、との静かな怒りはあります。

② 郵政民営化法案は、やはり問題の非常に多い法案である事は事実です。これが、さも優れた法案であるかの様に竹中氏などに言われると、取り敢えず成立させ、問題点は迅速に対処すればよいではないか、との私の思いは、結局、成立させた後は棚晒しになるのではないか、との懸念に繋がります。特に、小泉首相が退陣した後、熱意を持って、郵政民営化を見守って行ってくれる人がどれだけいるのだろう？との不安が頭をよぎります。

③ 郵政民営化だけで、それが、その後の改革にどう繋がるか？の方針が明らかにされていない。むしろ、「どう繋がるか？」ではなく、「どう繋げるか？」なのですが、「改革」と云う言葉だけが踊っているのは事実。

④ 小泉首相退陣後も改革にかける、との思いが、自民党候補から全く伝わって来ない。「郵政民営化」を言ってるだけだもん。

⑤ 自民党の他の政策に余り賛成出来ない有権者からすると、自民党に一人勝ちさせて郵政民営化法案後、好き勝手にさせるのは避けたい。

⑥ 小泉首相は、今回、自民党内の意見の集約・統合に失敗して衆院解散に打って出た訳だが、今回の衆院選を通じて、郵政民営化支持で一色にまとめ上げたとしても、これからの改革に当たって、意見の集約・統合は上手く行くのか？他の関連の族議員（建設族とか、文教族とか、その他、沢山。文教族は、地方分権の三位一体改革の抵抗勢力でしかなくなっている）は、郵政民営化支持の現・候補の中にもまだ多数残っている（何故か、ＩＴ族議員の多くは、郵政民営化法案採決で反対に回ったので、いなくなったが）。今回の意見集約・統合の失敗に関しては、小泉首相にも確かに問題があったと考えているので、尚更、そう感じる。

⑦ 小泉首相退陣後、自民党が元の体質（派閥政治）に戻る事が無い、とは信じ切れない。特に、次期総裁レースの在り方によっては、小泉首相退陣後、再編された派閥が姿を現すだけかも知れない。

【民主党に対して】
以下の事は、同じ事の３つの面を書いているに過ぎないのですが、

Ａ）公明党が「民主党は審議拒否ばかり」と非難していたが、年金法案のときもそうだが、審議拒否は頂けない。但し、公明党が言うほど、審議拒否は多くなかったと感じているが。反対ばかりしているのではなく対案を、と云うのが、民主党の方針ではなかったのか？
　前回参院選の第一優先の課題となった（民主党が第一優先の課題にまつりあげた）年金の際も、民主党は審議拒否もしたが、対案をしっかりと示したので、支持された。この認識が民主党執行部には無い様だ。岡田氏が代表になって、小沢氏流の「土俵に乗って取り込まれてしまうよりは、反対姿勢をしっかりと」とのやり方に乗ってしまい、ただの反対政党に堕してしまった気もする。
　言ってみれば、岡田代表がいくら「命を賭けて」と強調しようが、「政権を担う覚悟が足りない」と感じる。もし、郵政民営化法案に反対であって法定の見直し時期まで待つべきとの思いだったにしても、日本郵政公社の中期経営計画が、どんな形になったら、どんな提案にする積もりか、との方向（２～３個はあってよい）を示していなければ、政権を担わせる気にはならない。

Ｂ）自民党を「コップ内の争いを衆院選にしてしまった」と非難する資格は無い。民主党の場合は、組織防衛を最優先にして、対案の提出もしなかったのだから。これでは、派閥政治で動きが取れなくなった、かつての自民党の姿と何ら変わりは無い。

Ｃ）Ｂで書いた様に、自分の党内をまとめ上げられない様なら、公務員改革などの大きな改革（マニフェストに書いたもの）の実現など、危うい。マニフェストで、いかに良い事が書いてあっても、実現を信じる気にならない。
　ここで言う「まとめ上げる」とは、今回の様な、単に一体行動をする、と云う事ではなく、「党内の反対勢力としっかり対話をし、意見を集約・統合する」（自民党への不満の⑥で書いた事と同じ）と云う事である。

※ このブログは、９・１１衆院選挙後は、郵政民営化法案の行方を見守る為、もう少しの間、存続させる積もりです。その後は、まだ考えていません。10月23日の柏市長選（別に候補は迷う様なものでは無いと思います）にかけて、柏市の課題を考えてみる事になるのかも知れません。

参考ア：このブログ開設以来、今までの私の考えの揺れに関しては、このブログ内の以下の記事をご覧下さい。
何を迷っているのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/8720413.html
【12 Aug 2005】
↓
「郵政民営化には賛成だが、法案に疑問」とのコメントに対して（第１稿…一部修正）
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9176799.html
【19 Aug 2005】
↓
今回、自公が過半数を獲得したら、郵政民営化法案は成立するのか？…今の私の迷い
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9681558.html
【27 Aug 2005】
↓
今の私の思い（27 Aug 2005）
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9737752.html

参考イ：衆院選後の予想される展開については、このブログ内の次の記事をご参照下さい。
【参考資料】日経新聞予想：衆院選後のシナリオ
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/10300995.html

参考ウ：衆院選、与党勝利なら「郵政」賛成＝鴻池氏、自民好調で反対組軟化＆
自民党執行部、参院で反対票を投じる場合は離党勧告、実際に反対票を投じた場合は除名、の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000011-jij-pol

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【私見】選挙番組での落第タレント

① 【司会者として】みのもんた

落第と考える理由：討論会で司会をしたが、もともとが相手の言葉を混ぜっ返して話しを進めるタイプの人なので、せっかくの政党の代表の意見が明確には判らなくなってしまった。

② 【コメンテーターとして】デーブ・スペクター

アホな発言集：

Ａ）「落下傘候補は法律で規制すべき」

私の反論→所謂「落下傘候補」は、イケナイ事なのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9179420.html

Ｂ）「重複立候補は詐欺だ！」

私の反論→小選挙区と比例区の重複立候補は悪い事なのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9745735.html

Ｃ）「官僚は国会議員に立候補すべきじゃないヨ。本来ならシンクタンクか何かに就職すべき。法律で規制すべき」

私の反論→官と民の対応では、官僚に対応するのはシンクタンクでしょうが、この人は被選挙権の本質って事にも思いが及ばない様で。

Ｄ）12 Sep 2005日本テレビ「奥さんは4年間に2週間だけだからネ」。

　出演者に「地元に張り付くなど、議員より大変な事も多い」と、たしなめられていました。他の出演者が説く、この伝説が現在の、どれだけの議員に該当しているかの検証は必要かとも思いますが、デーブには衆院には解散もある事と、公示からだけが勝負ではない、って事も視野に入れる位の事は必要です。
　結局、デーブ・スペクターって人は、こうした分野については、本国（米国）の事情についても、まともな常識を兼ね備えていない人なんですから、選挙番組に出すべきタレントではありません。

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【参考資料】日経新聞予想：衆院選後のシナリオ

　当初、このブログ内の

【妄想】今後の道筋…自公で2/3以上の議席を獲得した上、改革を進めるか、民主党政権になったときしか、政権は安定しない！
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9454252.html

の、参考②として追加修正で載せていたものですが、この日本経済新聞の記事は、重要であり、優れたものと考えますので、参考資料として独立させました。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

　日本経済新聞2005年8月31日付朝刊第3面に、今後のシナリオとして考えられるものに関する深い考察が載ってます。図書館などで閲覧する事をお奨めします。
　大筋は次の様な事を書いていました。

Ａ）自民党が大勝し、党内の郵政民営化反対派を「排除」する前の勢力（249議席）に近づく場合

　　参院自民党の反対派も簡単には反対しにくい。
　　「9月22日頃に特別国会を召集 → 首相指名選挙で小泉首相を選出 → 2ヶ月程度の会期内に民営化法案再提出、成立」とのシナリオが現実味を増す。

Ｂ）自公が辛うじて過半数を確保するにとどまった場合

　　参院採択での自民党造反組は「民意は必ずしも民営化法案に賛成ではない」として、特別国会での採択でも反対に動く可能性も浮上する。が、執行部からの締め付けや、処分への怖れ、参院不要論が浮上する事への危惧、などから、反対派が「否決」で結束するのも簡単ではない。が、「辛勝」の場合、来年9月の自民党総裁任期が近づくにつれ首相の求心力低下は避けられそうにない。自公でぎりぎり過半数は、自民党が解散前から約40議席も減らす計算になるからだ。
　　民主党は岡田代表が辞任。後継代表をめぐる駆け引きが始まるが、代表選びの過程で分裂含みの「党内政局」となる可能性もある。

Ｃ）自公で過半数を1議席でも欠けた場合

　　首相は、退陣すると表明している。ただ自公政権が政権を降りるとは限らない。首相が退陣すれば、
国民新党や新党日本、無所属で勝ち残った民営化反対派らとの連携を模索する余地が生ずる。
　　このケースでは民主党が自民党と肩を並べるか、比較第一党に踊り出ている状態が想定される。首相指名選挙を巡り、新党や無所属組の争奪戦が展開されそうだ。合従連衡を視野に入れた駆け引きも既に始まっている。

Ｄ）民主党が単独過半数をとるか、他勢力と協力して民主党を基軸にした政権が誕生した場合

　　「立ち往生」懸念が浮上する。民主党の参院勢力は83で、過半数に及ばない。極論すれば、参院の議決なしで自然成立する予算と条約を除けば、重要法案の成立に苦労するのは目に見えている。公明党などとの連携を模索する動きも出て来そうだが、「政権をとっても内外の情勢は厳しい。次の総選挙は早いだろう」（小沢氏）と、2007年夏の参院選との同日選を予測する声もある。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

私の感想：

　Ａ）の場合、「」内のシナリオが「現実味を増す」というだけであって、事実上の圧力以外に保証するものは、ない。郵政民営化法案の参院否決の場合も考えるべきである。
　そうした場合、郵政民営化で闘った衆院選は、全く意味が無くなる。
　参院で否決されても、衆院は圧倒的な数の力があるので、小泉首相はそのまま退陣する様な事はない。すると、話の筋を通す為には、参院で反対票を投じた議員を除名するしかなくなる。その結果として、参院で自公は過半数に満たなくなる（否決されたという事は、賛成は過半数に満たなかったと云う事だから）。こうなると、政権は安定を欠く事になり、Ｄ）と同じ「立ち往生」懸念も出て来る。が、小泉首相の退陣後に自民党への復帰を企む反対派は、そう何もかも反対とはならないとは思うのだが。
　このとき、小泉首相の任期満了による退任（2006年9月）後も、郵政民営化法案への熱意が自民党にあるか？は、かなり疑わしい。もし、今回の特別国会の後も郵政民営化法案の成立に執念を燃やすのだったら、森・前首相（今回の衆院解散前のお芝居【解散になったら派閥会長を辞任する、って言ってたのに、実際は辞任してない！】で、小泉首相の腹案を体現している事が明らかになったと考えています）の言っている様に、党則（総裁３選禁止）を修正して、2007年7月の参院選まで（任期は2007年9月まで）総裁として留まり、参院選を闘うしかなくなるでしょう。その際には、また反対派を抵抗勢力（敵）として闘う訳です。2年後も同じ構図なんて、有権者が許してくれるかな～？

　Ｄ）の場合については、「立ち往生」懸念については、そんなに心配する必要は無いでしょう。公明党（参院では24人）は個々の法案審議では、政権党になびくと思います。すると、参院では、民主党88＋公明党24＝1122＞自民党105となり、与野党伯仲で、公明党は勿論の事、社民党や共産党がキャスティングボードを握る事態にはなりますが、法案は是々非々で採決されるのではないでしょうか。望むところであり、別に悲観するほどの事ではありません。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

参考①：朝日新聞2005年9月11日付朝刊第3面から一部抜粋。
　衆院解散まで「今、選挙になれば野党に転落する」との危機感に満ちていた自民党だが、「小泉人気」の追い風に、単独過半数や、自公両党で絶対安定多数の269議席まで視野に入れ出した。
　86年7月の衆参同日選挙で、自民党は衆院で過去最高の300議席を獲得するなど「圧勝」。党則を改正し、同年10月末が期限だった中曽根首相（当時）の党総裁任期を1年間延長した例がある。
　首相は、来年9月の総裁任期切れで退く意向を繰り返し表明しているが、自民党の勝ちぶり次第では、07年夏の参院選を小泉首相の下で戦うことも念頭に、任期延長を求める声が党内で強まる可能性がある。
　一方、与党が政権を維持すれば、「政権をとれなければ退陣する」と明言してきた民主党の岡田代表の辞任は避けられない。
　後継選びでは、管直人前代表や小沢一郎副代表らベテランの手腕に期待する声が出ると見られるが、党内で世代交代論が強まった場合には、「次の内閣」の野田佳彦「財務相」や前原誠司「防衛庁長官」ら40代の中堅が出番をうかがうことになりそうだ。
　ただ、現有議席を上回れば「次へつながる」（幹部）との理由で、残り任期の1年間、岡田氏の続投を認める声が出る可能性は残っている。
　自公両党で過半数を得られなければ、首相は退陣すると表明している。民主党が単独過半数を得ていれば「岡田政権誕生」だが、民主党も過半数に届かなければ、政権をめぐって激しい多数派工作が展開されそうだ。
　その場合、キャスティングボードを握りそうなのが、無所属、国民新党、新党日本に分かれた自民党非公認の郵政法案反対組だ。自民党が政権維持を優先するなら、強硬路線を転換し、反対組との融和を図らざるを得ない。
　自民党の後継総裁選びでは、安倍晋三幹事長代理、福田康夫前官房長官、谷垣財務相、麻生総務相らが候補に挙がると見られるが、絞り込みには頭を悩ませそうだ。
　一方の民主党も、社民党に加え、祐絵師反対組との連携を模索することになる。ただ、主導権を握るには「最低限でも比較第1党の数を取らなくてはだめ」（小沢副代表）。共産党が現時点では民主党との連立を否定していることもあり、単独で200議席に届かないようでは政権交代は難しい。
　逆に、民主党が単独過半数を獲得すれば、55年体制以降で初の非自民単独政権の誕生となる。
　ただ、単独政権であれ、参院では自公両党が過半数を占める状況は変わらない。重要法案が参院で滞るのは避けられず、少なくとも07年の参院選までは苦しい政権運営が続くことになりそうだ。

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国民新党の政策について

　国民新党の政策は、比較的分かり易い。
　曰く---
① 郵政民営化は法案だけでなく、民営化自体、反対。
② 今、年金が問題になっているが、それは景気が悪いからだ。景気がよくなれば、利率も高くなり、欠損は無くなる。雇用も増え、今国民年金を支払っていない層も、年金の支払いに支障が無くなる。政府が消費税の上げ下げを問題にしているが、これだってＧＮＰが1%上がる事は、消費税1%上げに等しい。ＧＮＰが上がれば、結果、税収も増え、財政は改善する、と。小泉政権の誤りは、景気対策の必要な時に、財政改善とか言って、反対の政策ばかり実行しているからだ、と。新党日本でも、小林興起氏がかつて、同じ様な事をＴＶで喋っていた事がある。

　これに賛成出来ますか？私はとてもじゃないが、賛成する気にはならない。理由は以下の通り。

Ａ）今の財政が財政圧縮型だと言うが、政府支出自体は大して圧縮されていない。確かに減ったのは、建設関連の投資だけ。これを復活させろと言うのか？以前は、建設関連は、とにかく人手が必要で、かつ、会社も元請け・下請けの重層的関係のせいで多かった。建設関連投資を削減したせいで、建設業界の雇用も減った。が、建設関連の投資では、産業連関指数（だっけ？１を投資すれば、経済全体がどれだけ増えるか、ってヤツ）が２を割った現在では、景気対策としての建設は意味をなさない。つまり、１億円を政府が支出しても、経済全体（ＧＮＰ）を２億円分上げる事は出来ない、って訳。民主党が「コンクリートからヒトへ」って投資対象の重点を移そうとしているのは当たり前。

Ｂ）景気対策として何をやればいいのか、説明していない。建設関連投資だとしたら、上に述べた通りだし、政官癒着の構造を引きずっていそうなメンバーのおっしゃる事として納得出来るが。景気が上げれば…の議論は納得出来ても、手法が不明確ならば、何とでも言えるさ。

Ｃ）利率が大きく上がれば、政府の今の債務残高から、国債の利率も大きく上がって、財政は破綻の危機に至る。利率が大きく上がって、政府が安泰なのは、インフレ時だけ。インフレがひとたび起これば、年金の金額が同様にスライドしない限り、年金財政などは安泰となるが、年金受給者は、暮らしを立てる為の資金に困る事態となる。無責任極まりない。インフレをコントロール出来る術は、日銀も財務省も、まだ身に付けていない。

今回の衆院選を以て、落選して頂き、きっぱりと政界から退場して頂きたい。国民は非情です。どんなに人柄が優れていても、使い勝手の無い方は容赦なく見捨てると思います。引退後にＴＶで政治解説者となって頂ければ、大人気、間違い無し。薄っぺらい政治評論家が横行する現状を改革して下さい。
　他にも一部地域だけで頑張ってる新党がありますが、当選したって、他の地域で当選した方との連携を他の地域の有権者が許しはしないでしょう。当選した途端、地域ごと見捨てられるのがオチ。

　今回の選挙後も、政党（政党要件を満たす「政党」の意）として存続出来るのは、民主、自民、公明、共産だけだと思う。後は無所属の方々が、どう動いて行くか？ですね。

参考Ａ：朝日新聞2005年9月5日付朝刊第2面から。
　国民新党は9月4日、総選挙の公約に関する「具体的政策」を発表した。公約には明記しなかった油性民営化については「国民の財産である郵政ネットワークを破壊する」と批判、反対姿勢を明確にした。年金改革では「景気が回復すれば、保険料や消費税の値上げは必要ない」とした。

参考Ｂ：参考Ａと同じ記事から。
　国民新党は、9月4日、新党日本の滝実氏（奈良２区）の推薦を発表。青山岳氏（比例東海ブロック）についても「推薦した」としている。

参考Ｃ：私の新党日本に関する思いにるいては、このブログ内の次の記事をご覧下さい。
広告代理店の姿が透けて見える「新党日本」
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9418510.html

黄色い蛇足＠日立柏酒場裏

政見放送勝手に点数表

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投票に４日を残しての思い（07 Sep 2005朝）…自民、民主、両党への不満

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【私見】選挙番組での落第タレント

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【参考資料】日経新聞予想：衆院選後のシナリオ

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国民新党の政策について

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