郵政事業についての考え

【駐車規制】郵便局の車も規制せよ！

　今度施行される駐車規制って、ちょっとの駐車でも違反として取り締まる事になってます。今までは、一定時間以上の駐車のみ駐車違反の対象としていた訳ですが、これからは民間に委託して、ちょっとの時間でも駐車違反として取り締まりの対象となる。宅配便業界は、集配車を規制の対象から除く様、要請していますが、警察は認めない構えです。その為、駐車場の手配や二人での乗車などを検討したりしているそうです。これによって、将来的には、宅配便の値上げが予想されます。私は、宅配便の集配車は、その目的に従っての短時間駐車については、当初の規制対象から外してもよいのではないか？と考えています。みんなが利益を受けているのですから。警察署の許可を受けての車両とし、目的外での駐車や短時間と言えない場合には取り締まり対象とする、って事でもよいのでは？その替わり、違反には一段と思い罰則を設けてもいいと考えています。で、ある程度経過したところで、次の段階として宅配便も規制対象に加えるか、どうか？を考えてもいいのではないか？と。

　ところで、なのですが、郵便局の集配車って、道路交通法上、駐車規制の対象になっていないのって、ご存知ですか？宅配便の集配車がこんな検討をしているのを尻目に、郵便局は何の検討もしていません。
　実は都市部においては、郵便局の車両、特にバイクって、道路交通法違反・マナー違反の最たるものです。アイドリングしたままでの駐車（あれで盗まれないのは不思議なくらい）、配達郵便物にカギ（規則ではカギをかける事になっています）をかけないままでの配達（車両を離れる）、最たるものは、一定時間に配達を終える為、次の配達場所に行くのに、歩道の上を走り回っている事です。徐行もせずに歩道の横をすり抜けて行く、郵便局のバイクって見た事ありませんか？
　私の住んでいるのは、郵便局の集配人口の全国最多の柏郵便局（年賀状の配達枚数も全国一です、浦和で郵便局が新たに出来、集配地域が分割されたので、集配管轄地域の人口今や全国一です）なのですが、複数の地域で、こうした「無法」郵便局の配達バイクを見かけています。一部配達員の違反に伴わない広がりを持っています。

　道路交通法違反を繰り返す郵便局を、道路交通法の駐車違反の対象から外すと云う法律は、即刻修正すべきです。
　コスト構造から見ても、駐車規制で同じ規制に服していないとすれば、イコール・フッティングとは言えません。郵便局だけが、駐車規制の対象外であってはなりません。

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【私見】日本郵政公社を公社形態のまま存続させる際の条件

　ここでは、日本郵政公社を民営化せず、公社のまま存続させるとした場合、私が、必要と考える条件について述べます。通常の金融政策と同一のものを適用する事を第一の優先課題とします。

① 普通郵便貯金は、無利子にせよ。

　預金保険を負担せず、国の暗黙の保証を背景にしている郵便貯金では、民間預金と同じ土俵に経たせる為には、普通郵便貯金を決済預金と同様、無利子とすべき。決済性の預金は、現在の低金利の下では、無利子としても大した障害はない。
　また、金利が上昇した際は、国債を大量に持つ郵貯は、採算の悪化が懸念されるのだが、それと切り離しておく事にも支障は無い。

② 定期などの資金性預金は、国債から一定利率（政令で定める）を引いた金利とすべき。

　国債＋財投債によって運用するnaroow bank形態を指向する。資金の一部を資金市場へ出してもよいと思う。
　現在の財政投融資資金は、自動的に国債金利＋0.2%の上乗せをするもので、絶対に黒字が保証される八百長金利である。かと言って、この巨額の資金を運用する他の術も簡単には見つからないのも事実。現在の郵貯資金の大きさでは、資金のちょっとした運用性向の変化も、市場に余りにも大きな影響を与える。俗に言う「井の中の鯨」状態である。この事は、現在の郵政民営化法案に潜む問題点でもある。もし、郵貯を公社形態のまま存続させるのであれば、いっそ国債＋財投債の引受機関としての性格を強め、金利をそこからの一定割合（事務経費）を引いたものとした方が、会計上すっきりする。
　窓口でも、国債を売る事にし、国債の決済口座預け入れも出来る（国際自体に金利が付いているのだから、預け入れに当たって、更に金利を付ける必要は無い）事にしたら、郵貯資金の国債への転換もすっきりと進むのではないか？

③ 簡保は現状で存続。

　②と同じ様なものだが、自主運用を認めてもいい（現在も一部ある筈）。Dealingは、能力のある人間さえ雇えば、人数が少なくとも、出来るものだと考えるから。しかし、現状の年金基金の様な天下り役人や天下り会社役員などによる丸投げのものにしてはならない。

④ 郵便事業に関しては、公社形態を維持する必要は全く無いと考えるのだが、もし公社形態を維持するのであれば、出来るだけequal footingを確保する事と、インフラとしての意義を明確にする為、次の様な方針で行う。

ａ）独占分野は、訴状の送達だけにし、親書の独占は廃止する。
ｂ）全国一律料金は維持。　
ｃ）郵貯や簡保からの資金の移動は、国会の承認が無い限り、認めてはならない。もし、郵便事業の収支が悪化する様なら、年賀官製葉書（配達期間を限定する）以外の葉書の料金を値上げする事で補う。葉書と封書の実際の運送経費に殆ど差は無いからである。
ｄ）民間運送会社から荷物を請け負って配達出来る事を明確にする。その際の料金は、一律料金でも、優遇料金でも構わない。
ｅ）場合によっては、民間運送会社に最終配送を任せられる様にしてもよい（現在は、中間部分は民間運送会社を使っているが、終端の配達は公務員がやっている様に見える）。

参考Ａ：このブログ内の記事「現在の郵政事業の担っている機能のうち、守るべきものは何か？」
http://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/9877724.html

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銀行員と役人、自営業者が嫌われるのは当たり前！

　私は特定の政党をこのブログで応援しようとしている訳ではありません。ですので、書けば特定の方から大きな反発がある様な事でも、敢えて書いて、建前だけでない、現実の姿を自分なりに捉えて行きたいと思っています。

　郵政民営化の論議の中で、郵政事業は公務員でなければならないのか？との立論を小泉首相が行い、これに対して、有権者の多くが拍手する構図があります。例え、郵政民営化反対の立場に立つ者が、「郵政事業は一銭の税金も使っていない」と説こうが、こうした有権者は、それでも民営化を支持します。何故なのか？の背景を把握しておかなければなりません。
　私は、銀行員、役人、自営業者が現在の社会の中で、それ以外の人から嫌われるのは当然であると思っています。

　一般的に、銀行員、役人、自営業者は、そうでない人より恵まれている。恵まれているのが、それなりの働きと根拠に基づくものであればよいのですが、そうでない事実を多くの人が知っているからです。それは、どんな事なのでしょうか？

【銀行員】

　破綻に近い状況であれば、数が減らされ、または、収入が減って当たり前。特に、破綻回避の為、望むと望まないとに関わらず、公的資金を投入されたのであれば、尚の事、当たり前です。
　この何年間か、この現実の中で銀行員の数は少なくなりました。その過程の中で、貸し借りの力関係の中で、実力を伴わない好待遇で他企業に受け入れて貰った方の姿も多く見受けられます。その会社で、ご自分の働きで、さすが！と思われる方もいれば、そうでない方もいます。そうでない方（好待遇である事が多いです）を見ていると、銀行などに対する怒りが沸々と湧いて来て当然です。怒りを感じた当人にとっては、これは「義憤」そのものなのです。
　また、銀行は、構造的に、カネを貸していれば働かずとも、利子で、カネがカネを生む構造にあります。借りた方では、多くの場合、額に汗しなければ「おカネ」は返せはしないのに…こうした構造からイスラームでは、利子を取っておカネを貸す事は人の道に反するものとして、「神が」禁じているのです。預金も含めて、です。世には、イスラーム銀行と云うものが存在しますが、全ては投資の形で行われます。預金者も、投資のリスクを負う形でおカネをイスラーム銀行に預けます。
　銀行には、こうした「人の道」に外れた部分がある事を認識して、それを正す為の様々な方途を考えていかなければならない制度だと考えています。
　郵政事業を民営化したとしても、郵貯・簡保には、この配慮が必要と思います。民営化しないならば、話はもっと悪い。財政投融資特別会計と云うものは、郵政事業にとって、何のリスクもなく、儲けが出る「八百長会計」なのですから。

【役人】

　バブルの頃には、公務員は、能力に較べて報われないとして忌避された職種でもありました。しかし、現在の様な、不況期ともなれば、話は全く別です。
　役人は、会社が倒産すると云う事がありません。地方自治体で財政再建団体にでも転落すれば話は別かも知れませんが、通常は、この心配は無用です。
　また、今までの公務員の号俸制度は年功制度の最たるものでした。勤勉に勤め続ければ、出世は別にして、給料では確実に報われる制度。もっとも、これは悪い事ではありません。むしろ、賞賛すべきです。が、勤めていれば自動的に給料が上がって行く制度と云うものは、失敗を恐れる心を生み、むしろ大過なく過ごす事を優先し、ルールには従っても、それ以上の事をしないと云う風土を作り出しました。所謂「お役所仕事」の誕生です。何の為にある仕事かを意識しない、仕事ぶりとも評されます。　
　しかも、ここに権力やら、それを背景にした行政指導が加わると、どうにも我慢のならないものになる事があります。しかし、この議論は、郵政事業に関しては、縁の薄いものです。
　ついでに、公務員の年金は共済年金ですが、公務員に関しては、職域加算と云うゲタが履かせられています。これは、1980年代に、考え方として年金の考え方を一元化したときに、どうしても公務員の年金のレベルが高く、制度上、論理的整合が取れなくなった為に、今までの権利を保証する為に創られた部分が今に至るまで継続されているのです。存続自体には、継続性以外の何の根拠もありません。この職域加算部分は、郵政事業に関して、日本郵政公社が全てを負担しているのか？は私には謎です。もし、郵政事業職員の年金の職域加算部分に税金が投入されているなら、郵政事業に税金は投入されていない、と云うのはウソが混じっている事になります。
　この、会社が潰れない事、給与制度、年金の職域加算が相俟って、公務員は現業天国と言われます。郵政事業関連労組は、決して公務員たる身分を手放そうとはいないでしょう。これは、仕事の誇り云々だけの問題ではないのです。
　最後に付け加えれば、正規の公務員は、公務員試験がありますが、臨時職員はその募集時期などが明らかでない事から、募集・採用に当たっては、コネの天国である事はよく知られた事実です。これは、中央官庁も決して例外ではありませんし、特殊法人はもっとヒドイ。郵便局の臨時職員は数も多く、募集も常に行われているので、コネの天国とも言い切れないのですが、その代わりに特定郵便局長（一応の試験はありますが、常識問題に近いそうです）の募集は広く知られる事もないので、実質世襲となってしまっています。

※ 現場の郵政職員にさしたる権限は無く、その職務に励む姿は、二つの事を除いては、嫌われる様な要因は無いと思います。嫌われる要因としては、
① 窓口で待たされる事（これは、銀行でも同じで、役人だから…ではありません）。
②郵便配達のバイクが歩道を疾駆する事（これは、少なくとも、柏市内【柏郵便局の管内人口は全国屈指です】では、新聞配達のバイクよりひどく、郵便局の嫌われる要因の恐らく第一位です。民間の交通法規遵守のキャンペーンなどと較べ、余りに逸脱しています）。

【自営業者】

　この分類に入る者が嫌われるのは、多くは成功している場合です。その嫌われ方は、お金持ち特有の生活態度である事もありますが、税金を誤魔化しているのだろう、と云う胡散臭さによるところもあります。自営業者の収入の補足率は低いのです。民主党が主張する納税者番号制度は、恐らく郵政民営化を超える「改革の本丸」である事は疑いようもありません。
　税金を誤魔化す為の「プライバシー」の議論は、ウソだらけです。
　特定郵便局長にも、「渡し切り費」と云って、その範囲内でどう使おうが自由、の経費が活動の多くが賄われます。これが上記の様な公務員の状態と相俟って、自営業者と同様の胡散臭さを生んでいるのは、否定のしようもありません。

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郵政事業が公社化されて改善される見込みの事、そして肥大化する日本郵政公社

　郵政事業は日本郵政公社になって改善される見込みである事項があります。それは、八百長会計制度が若干改善される事です。八百長会計制度とは何か？それは、郵貯や簡保の資金を国の資金運用部特別会計に預け、国債に較べて0.2%高い金利で運用出来る優遇措置であり、改善とは、この制度が2008年度（法定の見直し時期）を以て廃止される筈だからです。
　八百長である所以は。郵貯および簡保は、何のリスクも負う事なく、黒字になる事が保証されているからです。リスクは、国が負っています。ここで言う「リスク」とは、政府の信用力云々の裏に隠された意味ではなく、運用の失敗は国が負っており、その失敗分は国が負う、と云う事です。財政投融資の主な対象である、政府系金融機関は既に半数以上が赤字であり、債務超過となっているものも既に２つあります。この運用の失敗は、全て税金で穴埋めされる事になってしまうのです。つまり、郵貯は元本が保証されているだけでなく、利子まで税金で穴埋めしているのと実質同義なのです。
　これが、改善見込み。ですが、これは法律で定められた見直し時期と重なりますので、政治的な配慮で先送りされる可能性も今のままでは否定出来ないのです。

　今回、郵政民営化法案が参院で否定されました。が、日本郵政公社は公社のままでも、現在、肥大の一途を辿っています。現実の例を挙げます。

① 公社のままでは、他業種Ｍ＆Ａ（merge and aquisition:合併、買収）は禁じられています。しかし、事業に密接な関連を持つ会社もＭ＆Ａは許容されています。今回の衆院解散の後でも、その翌日だったか翌々日だったか、民間の物流会社を日本郵政公社がＭ＆Ａする事が発表されました。
　公務員の子会社として民間人がいる、逆に言えば、公務員の仕事と密接に絡んだ仕事（そうでないと、現段階ではＭ＆Ａが認められません）でも、民間人と公務員がいる事になります。

② 10月3日から、郵便局で投資信託商品が販売される様になります。これ自体は、投資商品、資金口座へのアクセスを確保する意味で歓迎すべき事なのですが、公社のままでやるべき事なのか？は疑問です。公社のままで、日本郵政公社は確実に肥大しつつあります。商品自体は、2005年8月29日の発表では、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、ゴールドマン・アセット・マネジメントの商品です。

③ 郵政民営化の議論の中で、郵便事業は赤字が見込まれ、郵貯・簡保の黒字で、その赤字を埋めるのだとされます。しかし、コンビニなどに進出するのであれば、郵貯・簡保からの補助金を貰いながら郵便事業の投資をするのと同義であり、市場を歪めています。

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現在の郵政事業の担っている機能のうち、守るべきものは何か？

　郵政事業は民営化すれば、それでＯＫなのでしょうか？今の郵政事業のうち、守るべき価値は無いのでしょうか？
　これを無いと言い切る政党は、ありません。が、そのうち、何を守るか？については若干の差異がある様です。そして、その価値を守る為手段となると、政党によって、参院で否決された郵政民営化法案から、民営化してはならないと云う意見まで、様々です。
　しかし、何の価値を守るのか？の共通理解から始めずには、議論は噛み合う筈もありません。
　私は、守るべき価値を次の様に考えます。以下の文は、他人に納得して貰う為のものとしては、かなり荒削りだとは感じています。が、９・１１を迎える前に自分の言葉で考える為には、一度言葉にしてみる事が必要と考え、取り敢えず書きます。順次、表現や論理を鍛えて、書き直して行きます。

【現行の郵政事業のうち、守るべき価値】

① 口座維持手数料不要（利子がその分低くても構わない）の決済口座へのアクセス
② 資金口座へのアクセス
③ 全国一律料金での物流へのアクセス（葉書は期間限定で構わない）
④ どんな職業でも加入出来る保険へのアクセス
⑤ 万国郵便条約への対応
⑥ 訴訟法上の送付、送達

順番に説明して行きます。

① 口座維持手数料不要（利子がその分低くても構わない）の決済口座へのアクセス

　日本では、銀行口座、郵便貯金口座が決済手段として他の先進国と較べて高度に発達しています。日本ほど広く多くの人に、また多くの事項が銀行引き落としで決済されている国は少ない筈です。また、振り込み（郵便では振替でしょうか？）も大事な決済方法です。例えば、米国では、日本の銀行口座、郵貯口座の役割を小切手（銀行の当座預金を持った上での小切手振り出し）が現実に担っています。
　こうした口座を維持手数料不要で維持出来る事、また、それにアクセスするに当たって現在より不便にならない事は、守るべき価値の第一と考えます。
　まずは、維持手数料の有無。現在は、ほとんどの銀行口座は維持手数料を取っていません。ですが、将来とも、誰であってもそうした口座を持ち続けられる事。維持手数料がかかる故に、口座を持つ余裕のない者が出て来る、と云った事態が生じてはなりません。
　そして、そうした口座へのアクセスで、現状以上の地域差が生じない事。つまり、どこに住んでいても、ＡＴＭなどでお金が引き出せ、振り込みを行う、と云った事が出来る事。振り込み指示はインターネットでも可能でしょうが、インターネットへのアクセスに個人差が存在している現在では、せめてＡＴＭがある事。それが必要だと考えます。
これは、元本保証のある決済口座ですので、利率の上で、民間の銀行口座より低くても、許容範囲内と思います。銀行にも、預金保険で守られる訳ではない、決済口座と云うものがあるのですから。

② 資金口座へのアクセス

　どこに住んでいても、資金運用に当たって、利率などで不利にならない口座に対するアクセスが現状より不利にならない事。これは、ＡＴＭまたはインターネットで指示が出来ればよいのであって、郵便局の口座である必要はないと考えています。
　場合によっては、郵便ネットワークから民間銀行の口座に指示を出せる形でも構いません。銀行側で郵貯ＡＴＭ網との接続を拒否するのは自由ですが、接続を望む銀行に対しては、郵貯ＡＴＭ網は開かれていなければなりません。

③ 全国一律料金での物流へのアクセス（葉書は期間限定で構わない）

　簡単に言えば、郵便切手などの物流手数料の支払いで購入で現状より不便にならず、これを出すのに現行のポスト、郵便局網より不便にならず、その配達に関して現在の配達より不便にならない事です。
　その担い手が郵便局でなくとも構いはしないと思います。簡単に言えば、窓口はコンビニでも、市役所（民間云々からはズレルのかも知れませんが、市役所などが受託しても構わないのではないでしょうか）でも構いませんし、配達主体に関して言えば、他の業者、例えば、ヤマト運輸であったとしても構わないと考えます。必要なのは、その機能が、どこからではあれ、提供されている事、です。
　また、葉書は、現状では、手紙と物流コストは変わらないのに、手紙から補助金を貰う形で安くなっています。葉書と手紙の料金差を維持する事まで、守らなければならない価値とは思いません。が、葉書も公共料金の一部ですから、もし一緒の料金にする、または、差を小さくしようとするのならば、激変緩和措置は必要だと思います。

④ どんな職業でも加入出来る保険へのアクセス

　保険には、簡易保険でしか加入出来ない職種がある、また、加入出来たとしてもその他の職業より保険料が非常に高い職種がある、と聞きます。職業の危険度の差異はあるでしょうが、加入するかどうかに悩む様なものであってはなりません。民間で出来なければ、それを何らかの形で提供する事も必要でしょう。が、その為に、全員が加入できる保険が必要なのか、そうした困難のある職業の方が入れる保険があれば足りるのか（危険度の高い方のみを対象として、そうでない方と同じ保険料で、と云うならば、民間では無理です）？は、また別の事です。

⑤ 万国郵便条約への対応

　万国郵便条約から脱退すると云う道もあるのでしょうが、敢えて、そうしなければならない必要があるとも思えませんし、万国郵便条約に郵便局が加入している事で国民は大きな利益を得ているのですから、万国郵便条約を日本国内で担う主体がどこかに存在している事は必要と考えますし、これは守るべき価値の一つと考えます。

⑥ 訴訟法上の送達

　別に市役所などからの通知は、現在でもヤマトなどのメール便で構わないと思います。しかし、訴訟法上の送達に関しては、厳格な手続きが決められていますし、送達自体に法律的な効果が付与されています。これについては、参院で否決された郵政民営化法案では、郵便認証士（司だったかな？）と云う資格を設けるとしています。私は、別に郵便局でなくとも、規格を認証出来た機関（会社やシステム）であれば、送達の機能を与えればよいと思います。その認証をどこが行うのか？は更に議論が必要ですが。

以上が、現行の郵政事業に存在していて、将来も守るべきと私の考える、価値です。

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黄色い蛇足＠日立柏酒場裏

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