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5月15日「未来投資会議」で企業に対して70歳までの雇用を求める具体的な方針が示されました。雇用期間を70歳まで引き上げる高年齢者雇用安定法改正が来年の通常国会に上がります。労働力の確保と、年金給付を遅らせるためにスピードアップした印象ですが、思った以上に早い変化ですね。これまで福祉的な再雇用で対応してきた企業も本格的な対応を迫られます。企業で働く障害のある人も対象になります。加齢への対応、加齢による退職のコーディネートなど雇用管理を設計しておく準備が必要です。もちろん、就労支援においてもそれらを想定してどう支えるかを考えないといけないですね。

『70歳まで継続雇用 企業に努力義務 政府会議が方針示す』(毎日新聞:2019.5.15)

そして、遅れていた高齢者の雇用支援も一気に加速しそうです。

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