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先日、就労支援をする仲間からの話で、支援している人が週2・3回の遅刻、月2・3回の欠勤が常態化しているとのこと。雇用継続は大丈夫なの?と聞くと、知人曰く、会社の方は辞められると雇用率が下がるらしく大目に見てくれているとのこと。なんでも雇用率がまだまだ不足しているらしく遅刻欠勤にも目をつむらざるをえないとのことでした。知人のジョブコーチは複雑な心境とのことです。遅刻欠勤について十分な対応をしないことは「問題ない」というメッセージにもなってしまいます。仕事へのモラルの低下や周囲への影響などそのマイナス面は大きいと思います。
 
現在、都市部では障害者求人は売り手市場となっています。さらに精神障害者の義務化で2.2〜2.3%になる…なんて噂もあるものですから、かなり就職のハードルが下がっています。雇用管理のノウハウがない中で、しかも十分な面接選考をしないまま採用しているとその反動は大きいと思います。少しその影響も漏れ聞きます。
 
もう一つの影響として就労移行支援の訓練の質が上がらないことが考えられます。就労のハードルが低いと、市場でどのような人が求められてるのか、どんな職業訓練や準備が必要なのかサービスにフィードバックされないことになります。必要な人が供給されないとさらに企業の能力開発や雇用管理もレベルアップしていかない、その低いレベルでトラップに陥らないか心配です。
 
景気の循環で売り手市場になるのではなく、極めて人為的な政策で行っています。矛盾が皺寄せとなって現場で発生しています。
 
 

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