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改正障害者雇用促進法における合理的配慮の提供に関する研究会でのヒアリングの議事録を見て、視覚障害のある団体から通勤にタクシーが使えたなら働ける人も多い…という意見がありました。もちろん、交通機関の乏しい地方の話ですが、確かに、バスの路線がない、あっても本数が極めて少ない、バス停から会社まで遠いなど、通勤の問題さえクリアできれば働くことができるとすると、これは合理的配慮だと思われます。もちろん、会社が負担するのなく公的な支援だと思いますが、みなさんはどうお考えですか。通勤にタクシー、贅沢?とビックリするかもしれませんが。
 
社会会計みたいな発想で見てみると、
例えば、働けば、本人の生産、消費、納税。さらに、在宅でいるよりも健康でしょう、間接的に医療費も関係するかもしれません。65歳まで働き続けたら介護費用にも関係するかもしれません。さらに一人の人の生き生きとした人生を生み出しています。もっと言えば、タクシーは地域の経済に良い影響です。シニアの方が送迎員をすれば、高齢者の雇用の場の創出になるかもしれません。
障害者施設も送迎がありますから、タクシー通勤も「贅沢」ではないですよね。
 
納付金の対象が平成27年より従業員100人を超える企業に拡大されます。納付金が増えると効果の薄いナゾの助成金制度が出来たりしますが、本当に効果のあるツボな助成制度を作ってほしいと思います。この視覚障害のある人のタクシー通勤の助成はおもしろいと思います。通常の交通機関を使った額が会社自己負担分で残りは納付金から助成というのはありだと思います。
 
いかがですか。

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