中国、環境税と環境費の徴収を検討

■ 中国、環境税と環境費の徴収を検討
環境保護の厳しい状況を踏まえ、国家環境保護総局は中国の新しい環境保護政策体系の構築に積極的に取り組んでいる。
国家環境保護総局によると、2年以内に主要政策のテストが完了し、4年以内に中国の環境経済政策体系が出来上がる見通しとしている。

新環境政策の主旨
新環境政策の主旨は、価格、税収、財政、貸付、費用徴収、保険などの手段を通じて、市場主体の行為を調整し、影響を与えることにより経済建設と環境保護の調和の取れた発展の実現を図ること。
この政策体系には、環境税、環境関連費用の徴収、グリーン資本市場、生態系保護に関する資金投下、汚染物質排出権取引、グリーン貿易、グリーン保険など7方面の内容が含まれている。

環境税の徴収政策
環境税の徴収は、特別環境税、エネルギー・資源税と徴税優遇、および環境保護にマイナスとなる行為をなくすための補助金支給政策や費用徴収政策などが柱となる。
これまでにも、税務部門の高汚染製品への環境汚染税徴収を提案しているが、今後は汚染物質排出税、一般環境税なども検討するという。

環境関連費用の徴収
環境関連の費用徴収では、環境保護総局は汚染物質排出関連費用徴収政策の健全化、汚水処理費徴収水準の引き上げ、ゴミ処理の有料化などを内容とする汚染者に対する費用徴収政策の実施を提起、さらには、すでに中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会および中国証券監督管理委員会と共同で、「グリーン貸付」あるいは「グリーン政策性貸付」を打ち出し、グリーン資本市場の構築を目指している。
また、国家税務総局及び財政部も環境保護税の徴収について検討していることを明らかにしている。