内田税務会計事務所

中国～台湾直航便就航、香港は？

Tue, 24 Jun 2008 10:24:38 +0900

■ 中国～台湾直航便就航、香港は？

中国大陸部と台湾を結ぶ週末チャーター便の運航が7月4日から正式に開始される。
これによりこれまで香港や澳門（マカオ）を経由していた大量の旅客と貨物が大陸部と台湾を直接往来できるようになるが、中継地点として利益を受けてきた香港と澳門への影響が論議をよんでいる。
（１）直航便の就航は香港の航空業に対し、短期的に　
はわずかな影響を与えるが、中長期的には利益
となる。
（２）直航便の就航は最初旅客輸送に表れ、貨物輸送への影響もゆっくりと広がっていく。
これが一歩一歩進んでいく過程となる。
（３）澳門は長期にわたって、台湾企業を誘致するための優遇措置を取ってきた。
大陸部と台湾を結ぶ直航便の就航後、澳門への台湾企業家の流れは減少すると考えられ、澳門の受ける打撃は香港よりも大きい。
直航便が完全に就航されれば、香港の旅客・貨物輸送業への影響は10％前後となるとの予測もある。

中国アウトソーシング業、急速発展

Tue, 24 Jun 2008 10:23:51 +0900

■ 中国アウトソーシング業、急速発展
　
国際的な産業移転の潮流下で、中国は市場潜在力の大きさや労働力資源の豊富さ、改善を続けるインフラといった優位性を拠り所にアウトソーシング経済の急激な発展を実現している。
商務部の統計によると、2007年に中国が請負ったITOやBPOを含むアウトソーシング契約の金額は20億ドルに上っている。
また2007年にCMM（CMMI）L3以上の認証を受けた企業は167社でアウトソーシング企業総数の14.2％、アウトソーシング企業の就業人員数は30万人以上に達し、大専（短期大学に相当）卒業以上の学歴者は25万人となっている。
中国が請負った情報技術アウトソーシングは基礎技術サービス、システム利用サービスが中心で、業務フローのアウトソーシングはサプライチェーン管理サービスや企業の業務運営サービスが中心。
主な発注元の国家・地区は日本、米国などで、アウトソーシング請負業界は主に情報伝達、コンピュータサービス、ソフトウエア業に集中し53％に達している。

中国の対外貿易黒字、激減傾向へ

Tue, 24 Jun 2008 10:23:09 +0900

■ 中国の対外貿易黒字、激減傾向へ

2005年5月から現在に至るまで、中国の対外貿易は48カ月連続して黒字を記録、うち昨年3月より、単月黒字額は平均2百億ドル以上を維持してきた。
しかし今年に入り、対外黒字額は猛烈な勢いで減少しつつあり、その傾向はより鮮明になっている。
今年1月から4月、中国の対外輸出額は4245億9千万ドル、一方輸入額は3635億9千万ドルで、貿易黒字は累計580億ドルと、昨年同期比49億4千万ドル減少、下げ幅は7.9％にも達している。

税関総署による研究報告
税関総署によると、現在中国の貿易黒字は減少傾向にあり、その理由として国内外の様々な要因による有機的なものだとしている。
また、これらの要因およびその展開のスピードに短期的に変化が起こりうる可能性は低く、今年通年の中国の対外貿易は引き続き輸出減少、輸入拡大局面が続くものとみられ、これまで長期にわたり続いてきた貿易黒字の急増や輸出入のアンバランス状態は、今や逆転しつつあるという。

貿易黒字急減の要因
（１）マクロ政策効果の集中的出現
　　ここ数年来の中央政府の輸出引き締め策、輸入　
拡大政策の効果が現れた。
（２）人民元レートの上昇
　　人民元レートの上昇により輸出製品の価格競争
力が脆弱化した。
（３）米サブプライム問題の影響
　　米サブプライム問題の波及で、EU、日本など中　
国の主な貿易パートナーが影響を受けた。
（４）国際貿易保護主義の高まり
　　中国経済の高速成長に伴い、中国に対する貿易　
保護手段が不断にエスカレートした。
（５）国内市場の旺盛な需要
　　現在、中国は工業化、都市化発展の要の段階に　
あり、主要工業原料、資源、エネルギーへの需要が極めて旺盛になっている。
（６）一次製品の輸入価格の上昇
　　米ドルの大幅下落を受け、また投機的要因など　
により、一次製品の価格が高騰している。

中国企業、米企業と大型商談を成約

Tue, 24 Jun 2008 10:22:09 +0900

■ 中国企業、米企業と大型商談を成約
　
中国商務部は、訪米している中国企業の代表団が16日、米国企業と総額136億ﾄﾞﾙにのぼる大型商談を成立させたと発表した。
17日から始まる閣僚級の米中戦略経済対話をにらみ、中国側が米国との貿易不均衡是正に積極的な姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
ワシントンでの調印式に出席した中国の陳徳銘商務部長は、今回の商談について「中国企業が展開している米国からの輸入拡大に向けた一連の活動の重要な部分を占める」と語り、両国間の貿易不均衡の是正につながるとの考えを強調した。
商談は大豆や省エネ機器、飛行機エンジン、通信、半導体、電子機器、自動車など11項目にのぼった。
今回の訪米に参加した120社の中国企業は、米国の11州で貿易投資を促進するための活動を展開、貿易不均衡の是正に一役買っている。

証監会、資本市場の開放度を評価

Tue, 24 Jun 2008 10:21:28 +0900

■ 証監会、資本市場の開放度を評価

中国証券監督管理委員会（証監会）は近く、証券業と資本市場の開放度についての評価作業を行う。
評価作業の狙いは、関連の対外開放政策を引き続き改善し、証券業・資本市場の対外開放を積極的かつ着実に推進するため。
ここ十数年来、国は証券業・資本市場の対外開放を積極的かつ着実に進めてきた。
全体的にみると、中国資本市場が対外開放されて間もないが、開放のレベルは高い水準に達しており、現時点での証券業の発展状況や資本市場の成熟度と基本的に釣り合いが取れている。
昨年来、世界の金融市場、主要株式市場は大きく変動し、大手多国籍金融機関の多くが巨額の損失を抱えるなどして、世界経済は成長が鈍化した。
一方、中国の資本市場には基礎制度構築に向けてなお多くの課題があり、証券経営機関は総合的な力が弱く、市場は急速な発展を前にして一連の問題点と要求をつきつけられている。

中国企業の海外上場、誘致争奪戦へ

Tue, 24 Jun 2008 10:20:35 +0900

■ 中国企業の海外上場、誘致争奪戦へ

天津で10日から12日まで開かれた「第2回中国企業国際融資商談会」では、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、東京証券取引所、香港証券取引所、シンガポール証券取引所、ドイツ証券取引所などの海外証券取引所がそれぞれ上場説明会を開催、多くの中国企業の海外での上場を熱心に誘致した。
統計によると、2007年、118社の中国企業がナスダック、ニューヨーク証券取引所、香港マザーボード、シンガポールマザーボード、ロンドンAIM、東京証券取引所などの海外株式市場に上場した。
調達資金は計397億4500万ドル、上場企業1社あたりの融資額は3億3700万ドルに達している。

海外証券取引所による中国企業の争奪戦
海外の証券取引所による中国企業争奪戦の要因は
次の2点。
（１）中国経済の持続的成長に伴い、中国国内企業が融資による設備改造、生産規模拡大、全体競争力アップなどの必要に迫られていること。
（２）中国国内市場の資本はこれまでに比べ幾分余裕が出てきた。しかし、中国資本市場には多方面にわたる柔軟性を持った融資構造が不足していることから、中小企業の融資条件は依然として厳しく、中小企業発展の足かせとなっていること。

低迷化する日本の新興市場
日本では今年上半期、ジャスダックなど新興企業向
け7市場の上場企業数が、昨年末に比べ約30社減の約1370社となり、減り続けている。
東証マザーズ、ナスダック・ジャパン（現大証ヘラクレス）が開設され主要新興3市場が整った2000年以降で初めの現象で、関係者は危機感を募らせている。
日本全国の今年1～6月の新規上場は、ジャスダックのセブン銀行など24社（うち新興は21社）にとどまり、前年同期の3分の1に落ち込む見通しで、株価低迷で、計画通りの資金調達が困難と判断した企業が、日本市場での上場を見送っている。

「グリーン産業投資ファンド」、設立

Wed, 18 Jun 2008 12:28:28 +0900

■ 「グリーン産業投資ファンド」、設立
　
オーストラリアの私募投資グループと北京北潤グループは6月3日、「グリーン産業投資ファンド」を北京で設立した。
ファンドの総額は20億ドルで、中国の環境保護産業やハイテク産業、クリエイティブな高成長型の企業を主な投資対象とする。
この種のファンドでは中国で最大規模となる。
同ファンドは私募投資ファンドの国際規格に基づいて設立され、出資者は欧州・中東・日本の財団や個人。ベンチャー投資・産業投資・株式投資などさまざまな方法で中国投資を行うという。
中国は2007年9月、登録資本2,000億ドル、100％国有の中国投資有限公司（CIC）を設立している。

中国商務部、外資のM＆Aを奨励

Wed, 18 Jun 2008 12:27:52 +0900

■ 中国商務部、外資のM＆Aを奨励

今年4月末、中国全土で認可された外国投資企業は64万2000社となり、実際外資導入額は7980億3千万ドルに達している。
世界トップ500企業の490社近くがすでに中国で企業を設立、あるいはM＆A（買収、合併）を通じて投資し、多国籍企業が中国で設置した研究・開発センターは1160を上回っている。
商務部は今後外資によるM＆Aに関する規定を一層整え、より多くの外国企業がM＆A方式による対中直接投資を奨励することを明らかにした。
商務部の統計データによると、2007年の外資によるM＆Aは、国全体の外国投資企業の総数、契約外資導入額及び実際外資導入額に占める比率はそれぞれ3.3％、2.9％、2.7％だった。
そのうち500万ドル以下の案件はM＆A全体の80％を占めており、中でも製造業は599件、非国有企業へのM＆A件数は1170件で、それぞれM＆A全体の47.3％、92.4％を占めている。
広東省、江蘇省、浙江省、北京及び福建省の省・直轄市は全国トップ5で、M＆A全体の53.4％。
国の安全にかかわる外資によるM＆Aについては、「今後、外資によるM＆Aに関する案件は商務部によって統一管理され、国の安全に関する審査については、国家資産安全審査部門を設置、管理することになる」という。

12歳の中国人、最年少大学院生に

Wed, 18 Jun 2008 12:27:18 +0900

■ 12歳の中国人、最年少大学院生に

天津工程師範学院数理情報科学学部の数学・応用数学を専攻する大学3年生の張キン煬くん（12歳）はこのほど、北京工業大学大学院の第2次試験に合格し、まもなく理学部の院生となる。
05年の大学入試でわずか10歳だった張くん（遼寧市盤錦市）は505点の成績で天津工程師範学院に入学し、全国最年少の大学生となった。
そして、張君は今年、中国全土で最年少(12歳)の大学院生となる。
中国では中学までの9年間は義務教育で、小学一年生から進級試験が行われ、不可となれば留年される反面「飛び級制度」がある。大学には年齢に関係なく大学生として教育する「少年班」が設置されている。

中国の貿易取引、1兆ドルを超える

Wed, 18 Jun 2008 12:26:21 +0900

■ 中国の貿易取引、1兆ドルを超える

中国税関総署が11日発表した統計データによると、今年1月から5月の輸出入総額は1兆120億8000万ドルで、前年同期に比べ26.2％増加し、昨年より2カ月早く1兆ドルを突破した。
そのうち輸出は同比22.9%増の5450億5000万ドルで、輸入は同比30.4％増の4670億3000万ドル、貿易黒字額は780億2000万ドルで、同比73億2000万ドル減、低下幅は8.6％だった。
税関によると、年初以来、一般貿易の輸入の伸びが目立って加速しており、一般貿易の1月から5月の輸出入額は36.4％増の4869億2000万ドル、輸出は26.3％増の2480億5000万ドル、輸入は48.7％増の2388億7000万ドルだったという。
同期の加工貿易における輸出入額は、15.8％増の4209億3000万ドル、輸出は17.1％増の2659億2000万ドル、輸入は13.6％増の1550億1000万ドル。
主な貿易相手先と二国間貿易額をみると、欧州連合（EU）が第一の相手先で、貿易額は同比27.9％増の1660億2000万ドル、2位は米国で同比13.3％増の1304億7000万ドル、3位は日本で同比116.8％増の1065億6000万ドルだった。
輸出品のうち、機械電器製品が堅調な伸びを示しており、機械電器製品輸出入額は、26.1％増の3204億8000万ドル、同期の輸出入総額の58.8％を占め、前年同期に比べ1.5％増加した。