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韓国文政権と支持する人々は、日清戦争(1894年開始)から太平洋戦争(1945年修了)までにわたる大日本帝国時代の朝鮮半島支配は、朝鮮半島に住む人々に多大の迷惑をかけたことを思い起こして、日本は歴史をカガミとして協力しなければならないとする立場であります。
韓国は、今の日本人ー太平洋戦争の敗戦により軍国主義から解放された日本国民ーに対して悪口をいってるのではない。ただ、歴史をカガミとして大日本帝国の所業で迷惑をこうむった人たちに対して、日本は韓国といっしょに協力して被害者達をいやしてあげねばならない、と一貫して主張しています。
また、日本政府の不当な輸出規制に立ち向かうこと、日本政府は元徴用工などの歴史問題に対する報復であるといわず、言葉を左右してごまかし、輸出規制のホワイト国外しこそは日本政府が開始した経済制裁としています。
上記の韓国文政権の主張は、我が国の愛知県での芸術祭ー2019年あいちトエンナーレーの「表現の不自由展」が中止になったことに対する、我が国のなかのきわめてへんなリベラルな人たちの主張とよく似てます。代表的な主張はつぎのとおりです。
・我が国の新聞文化欄（戦史・紛争史研究家）の主張要約：
河村市長が以前から南京虐殺はなかったなど歴史修正主義的発言を繰り返し
てきたことは重要な背景だ。安倍政権が「韓国敵視政策」を加速させている影響
も大きい。
少女像をみて「心を踏みにじられた」と感じる人はどれほどいるのか。そう感じる
としたら、大日本帝国の目線で問題を理解しているからだ。戦時中の行いを擁護
する一部の日本人は、韓国や中国による大日本帝国の行為への批判を、今の
日本への思想的な攻撃だと受け止め、歴史認識の不一致ではなく、日本と中韓
両国との間で「歴史戦」が行われていると主張する。、、、
現代の日本人が理解しておくべきことは、日本は敗戦を機に大日本帝国時代の
人間軽視の価値観を捨て、基本的人権を尊重する日本国に生まれ変わったとい
う自覚だ。、、、慰安婦問題に関する韓国人の批判は、現代の日本人への攻撃
ではない。、、、メディアも対立をあおる一部政治家の発言を一方的に取り上げ
て、政治宣伝に加担すべきではない。
このような論調が、我が国のニセリベラルに共通していますが、安倍政権が韓国政府を敵視したことはありません。それは文政権の前の政権からの経緯をみれば明らかです。「安倍やめろー」というデモの声も韓国の日本大使館の前での声とまったく同じです。彼らは、我が国を韓国の文政権の下におきたいのでしょう。
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日記
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日本を歴史問題から拡大し少しのことでも論点を真逆にして攻撃することに徹し、不買運動を指示し、「安倍ヤメロー」と日本大使館の前でデモ集団に叫ばせている文在寅大統領は、結局のところ、日本とのGSOMIA破棄で、はっきりと「実は反米」或いは「米国からはなれる」ことを宣言したことになりました。
光復節の演説の後段をよく読めば、日本は、大日本帝国の過去をにくむ人たちの民主革命により、過去を反省して韓国の傘下に入ることになると明確に戦略を述べています。。さて、国内のザバイバルな路線闘争に勝つためには、身内の不正入学スキャンダルなどで話題の側近チョ・グク氏を法相に強引に就任させるでしょう。
GSOMIA延長の説得にやってきたエスパー国防長官を手玉にとるほど、人をくった人物であり天をだまして海を渡る才能にたけているので、米軍すらもはやおそれない境地に達しています。米国は、文在寅大統領を甘くみておりましたので大失敗しました。今の米国にはこれという人材がいません。一世代前、皆をふるえ上がらせたゲーツ国防長官とちがってしまいました。韓国軍ー陸軍ーをどこまで文政権が掌握しているかがこれからの動向です。
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我が国のリベラルなグループは、「2019あいちトエンナーレ(8月1-10月14日開催)」の「表現の不自由展」がわずか3日の展示で中止したことで、「政治の介入、歴史修正主義のきわみで民主主義と自由への弾圧」と声をそろえて宣伝しています。
(参考)2019年愛知芸術祭(2019あいちトエンナーレ)
・トエンナーレ案内
・「表現の不自由展」コーナで展示された作品
https://www.j-cast.com/2019/08/02364248.html?p=all (参考)リベラルな人たちのトエンナーレ擁護記事
(参考)新聞の社説記事等
地方紙の文化欄、「2019あいちトエンナーレ」に関するに関する論説「アート炎上 表現の不自由展を考える」の連載(関係者と識者の話から探るとして掲載された)
・第１回、8月18日のアーティストの主張要約：作品をつくる上でも見せる上でも自
由は欠かせない。表現の自由がない社会は「死」を意味する。、、、韓国で、、、
日本軍の特攻隊を扱った作品をみせたとき保守派の猛烈な抗議を受けた
が、、、、軍国主義をたたえたものではないと説明して理解された。検(閲が横行
した独裁政治を経験した韓国では、表現の自由は守るものだという意識が浸透
している。、、、今回のような挑戦と議論は何回でも繰り返す必要がある。そうす
ることで、私たちは民主主義を手にしている。
・第3回、8月23日の戦史・紛争史研究家の主張要約：河村市長が以前から南京虐
殺はなかったなど歴史修正主義的発言を繰り返してきたことは重要な背景だ。
安倍政権が「韓国敵視政策」を加速させている影響も大きい。
少女像をみて「心を踏みにじられた」と感じる人はどれほどいるのか。そう感じる
としたら、大日本帝国の目線で問題を理解しているからだ。戦時中の行いを擁護
する一部の日本人は、韓国や中国による大日本帝国の行為への批判を、今の
日本への思想的な攻撃だと受け止め、歴史認識の不一致ではなく、日本と中韓
両国との間で「歴史戦」が行われていると主張する。、、、現代の日本人が理解し
ておくべきことは、日本は敗戦を機に大日本帝国時代の人間軽視の価値観を捨
て、基本的人権を尊重する日本国に生まれ変わったという自覚だ。、、、慰安婦
問題に関する韓国人の批判は、現代の日本人への攻撃ではない。、、、メディア
も対立をあおる一部政治家の発言を一方的に取り上げて、政治宣伝に加担すべ
きではない。
・第4回、8月24日建築評論家の主張要約：今回の河たかし名古屋市市長のよう
に、政治家が展示の良しあしに直接口に出し、展示中止を要求した事例など過
去に聞いたことがない。、、、もう一つ衝撃だったのは、公金を使うならば行政に
従うべきだ、と思う人が少ないないこと。そんな考えが広がれば、政府の考えと
違う本を図書館に置いたり、「検閲」に引っ掛かった現代アート作品を国公立大
で教材にしたりできなくなる。、、、、ナチスの歴史を展示する公立施設がナチス
の行いを支持していないことは明らかで、そんな説明はしない。、、、今年の芸術
監督の津田大介さんは、今の社会における最大の問題点を浮かび上がらせた。
だが、企画展を引っ込めたままでは、表現の自由を狭める悪い前例となるだけ
だ。中止に至った経緯の説明や事態について議論の場を設けてほしい。
と、ア-ティストや戦史研究家、建築評論家が自分たちのすばらしい信条で論説しています。しかし、この人たちは芸術、特に現代アートそのものを理解していない。
現代アートを語るならば、その主張の反対の主張も同時に展示し、作者自身がそれぞれ作品をまえに作品を説明しなければならない。作品の展示だけというのは現代アートではありません。見て察せよというようなものは現代アートとはいいがたい。作品と作品の製作動機を持った当事者である作者の主張がその場で表明され、平和的に闘う場の提供が現代アートなのであります。それは、作者が社会への警鐘とか解釈を表現するのですから、当然、社会的或いは政治的主張の場ともなります。「芸術」は政治とは無縁とするのはおかしな見解です。
また、鑑賞する一般の人達は、展示された「慰安婦即ち平和の少女像「」の歴史や、「昭和天皇の写真が燃やす動画」という作品の意図がわかりません。少なくとも、展示した主催者が前面に出て、作品の意図を説明しなければ、作品の展示だけではとても理解することができません。不愉快感を示したり、それは歴史的事実でないと批判すれば、歴史修正主義者だと一言でいうのは、民主的でないし表現の自由ではありません。主催者側には説明し了解を得ましたというなら、いったいだれのための芸術祭でしょうか。
歴史修正主義者の意見やその作品も取り上げなければ芸術祭とはいいがたい。まして、当事者である作者も不在なまま、一方の作品だけを展示しても何の意味もない。そこには現代アートはなく、政治プロパガンダがあるだけです。単なる反日にすぎないとみられてもやむを得ない。公平ではありません。識者とされるこの論評はいずれも民主主義や表現の自由をイデオロギーとし、反対側の意見を封じています。
「安倍政権が「韓国敵視政策」を加速させている影響も大きい」と評する識者の論評は、一般の理解からかけ離れています。ソウルの日本大使館の前で「安倍やめろー」を連呼する韓国の人たちと共通しているように見えます。
文大統領とその一派に共鳴したへんな日本人にすぎません。1930年台に「日本改造法案大綱」を書いた北一輝のような最も危険な人たちです。
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リベラルは常に極端に走る。民主と自由がリベラリストの信条だが常に極端にいきすぎる。民主党のリベラルな鳩山政権も沖縄の基地移転などからみてきわめて反米的でありました。当時のオバマ大統領に相手にされなかった。韓国のリベラルな文政権は、韓国で行われた冬季オリンピック成功のために、反米ではなく北朝鮮の脅威をアメリカとともに平和裏に解決するように当初は評価されました。板門店会議で北の首脳と手をつないで国境をまたぐ場面から2019年8月15日の光復節でも文在庫大統領演説までの1年間の事態が、文大統領のイメージを大きく変えました。光復節でも文在庫大統領演説は要約すれば次の通りです(YHOOニュースからの抜粋)。
参考：
1.日清戦争、、、、太平洋戦争まで60年間の長い戦争が、、、日本国民たちも軍国
主義から逃れ侵略戦争から解放されました。日本とともに日帝強占期の被害者
たちの苦痛を実質的に治癒しょうとし、歴史を鑑とし固く手を結んでいく立場を堅
持してきました。
２．日本が隣国に不幸をもたらした過去を省察するなら東アジアの平和と繁栄を共
に導いていくことを私たちは望みます。、、、今からでも日本が対話と協力の道に
でてくるならば私達はこころよく手を握ります。
３．日本の不当な輸出規制に立ち向かい、私たちは責任ある経済強国に向けた道
をコツコツと歩いていきます。
４、南と北の力を合わせるならば、各自の体制を維持しながらも8千万の単一市場
を作っていけます。
５．2050年ころには国民所得７〜８万ドル時代が可能になると国内外の研究結果
も発表されています。
６．日本もまた対話を推進している現状を直視するように望みます。理念にとらわ
れて一人ぽっちで取り残されないよう願います。
７．２０３２年ソウル−ピヨンヤン共同五輪を成功裏に開催させ、遅くとも２０４５年
の光復１００周年には平和と統一になった一つの国へと世界のなかでそびえ立
てるよう、その基盤をしっかり整えていくことを約束します。
８．私たちの力で分断に勝ち、平和と統一に向かう道が責任ある経済強国に向か
う近道です。私たちが日本を追い越す道で、日本を東アジア協力という秩序に導
く道です。
演説では、日本の過去の軍国主義に反対するリベラルな人たちに団結しょうと呼びかけて、同時に日本の現政権に、過去を反省して協力しましょうとアピールしています。そのうち韓国が日本を追い越すので、文政権が主導する東アジア圏に参加するように求め、それこそが韓国に追い抜かれた日本のとるべき道であると説いています。ソウルの日本大使館前では「安倍ヤメロー」デモが継続し、日本への観光客を４０％近く激減させるなど、日本製品不買運動を継続させています。我が国のリベラルなグループは、「2019あいちトエンナーレ(8月1日-10月14日開催)」の「表現の不自由展」がわずか3日の展示で中止したことで、「政治の介入、歴史修正主義のきわみで民主主義と自由への弾圧」と宣伝しています。
文大統領の演説は、北朝鮮には、南北が経済協力してやっていけばそれぞれの体制をそのままにして朝鮮半島2政権で統一して南北8000万の国民規模の市場を作りましょうと説いています。米国には、繁栄と朝鮮半島の統一は自分たちの力でやると、力強くメッセージしています。
我が国にとっては、結局のところ、8月25・26日の韓国が竹島で韓国が実施した軍事訓練は、東海領土守護訓練とこれまでの独島軍事訓練から名称を変え、イージス艦と特殊部隊を追加して訓練の規模を大きくしました。仮想敵はこの場合、どこの国なのでしょうか。当然ながら、日本にとって、絶望的で大きな失望に変わりました。
参考：
一方で、北朝鮮には、南北経済協力で南北を統一しますといい、1半島に２つの政治体制で運営できますと説明しています。北朝鮮にとっては、これは身勝手ないいわけで「ウソ」と断じています。米国は、この演説は極東のパワーバランスを崩壊させるリスクが大きいと判断し、G７サミットの席でトランプ大統領が韓国の文大統領に不信感を非公式に表明しました。
参考：
自己の理念に忠実な文大統領は、演説どおり、それが国益にかなう政策としてをこのまま続けていくと思われます。文大統領の前では、米国のエスパー国防長官の訪韓は子供扱いで一世代前のゲーツ国防長官とはえらい違いです。
しかし、米国の高官であるエスパー長官を追い返したあとがおそろしいことを知っておくべきでしょう。我が国の民主党政権が、説得に来たクリントン国務長官をないがしろに追い返したあと、政権中枢部のスキャンダル噴出で政権が崩壊していくサマをお思い返すべきだろう。
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明治憲法(1889年(明治19年)11月施行)は明治維新の立役者であった元老達の作品といってよいのではないか。岩倉をはじめとする宮中派、薩摩、長州らの連合政治運営グループの合議のための近代立憲君主制による法体系であったようにみえます。おおまかにいえば、統帥権(陸海軍)独立の規定、内閣と総理大臣の規定がないこと(下部の法律で規定)がそのことをうかがわさせます。憲法外の仕組みである枢密院が天皇の諮問機関の存在であることなどから、当時の元老達が議会運営や政策の意思決定にうまく権限を行使できるように作られた憲法であるにちがいないとしても、明治憲法は維新を経験した元老達が健在な間はうまく機能しました。
しかし、かれら第一世代の元老たちが時間とともに世を去るにしたがい、この憲法は、意思決定の責任があいまいになります。その機能不全ぶりが1920年〜1930年台にあらわになります。関東軍の満州事変、５．１５や２．２６事件のような海軍・陸軍の中堅将校らのクーデター、長続きしない内閣の移り変わりが現象となって顕れています。
加えて、当時、稀代の思想家ー国家社会主義者ーの北一輝の登場もこの時代の特徴です。北一輝が40歳少しのころに発刊した「日本改造法案大綱」は発刊後すぐに禁書になりましたが、当時の官僚(軍官僚含む)に与えた影響はかなり大きい。北は2２．２６事件での直接関与はなかったものの、民間人としてただ一人起訴され処刑されました。辞世の句は「若殿にカブトとられて負け戦」です。なんともはや含蓄がありすぎます。その意は「ワシの理論を実践しようとしたのはいいが、未熟すぎてこのザマだ」か。
「日本改造法案大綱」の内容は、国民の天皇として位置づけ、言論の自由、基本的人権の概念導入、華族制の廃止と貴族院の廃止、普通選挙、土地の国有化と農地改革、財閥解体、私有財産の一定額以上没収による財政立て直しと福祉充実、労働者の権利確保とストライキ禁止などであり、実現のためにはクーデターやむえない、でありましたから、きわめて危険な思想でした。２．２６事件の思想的背景であったとみられています。
北の「日本改造法案大綱」は法案として書かれていますから、具体的で内容的には目をみはるものがあり、WWⅡが終了した後、日本へ進駐してきた米国のGHQ(連合軍総司令部)のなかに多くいたリベラルな日本改造政策立案者グループの目に留まること大で、わかりやすく戦前の我が国の矛盾点と解決策を描き出しているこの論文を第一級の資料として活用ー農地改革、財閥解体、憲法などーしたと評されています。
さて、北一輝は中学校を4年で眼病のため中退、独学で社会思想など勉強、幸徳秋水らとは一線を引き、中国の辛亥革命に参加、独自の思想体系ーファシストだが、ヒットラーやムッソリーニより高度な理論ーを築き上げました。きわめて危険で不思議な人物です。
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