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◎2018.6.8のロイター：ロシアは最新式第三世代炉VVER１２００を中国と契約
ロスアトムがVVER1200を４基建設を中国と正式合意。
田灣と徐大堡にそれぞれ２基を建設とのこと。、田灣は初めかららロシアの予定だったが、徐大堡は上スチングハウスのAP1000だったがロシアに発注された。AP1000は三門で散々遅れて技術的なトラブルを散々かかえ、ウエスチングハウスが破綻した原因の１つ。 第三世代炉でまともに稼働したいるのは、ロシアのVVERしかない。
私がみるところ、VVER-1000tとVVER1200は、中国が開発の「華龍」のモデルであるし、同型にウェスチングハウスのAP1000があるが、格納容器頂上に水タンクをもつアイデアはどうやらVVERが家元であるようだ。
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エネルギー時事問題
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Great TVA！
アメリカ合衆国のTVA公社の天然ガスコンバインドサイクル火力発電所(NGCC)とソーラの組み合わせ発電の広報： https://www.facebook.com/TVA/videos/10155177666907691/?hc_ref=ARRr2r6CxLNt66cajcayXHbroWhAduv3A6tz2F4kyxnMTsZxn8JkAR77TRLvep2vt4w&fref=nf
(訳) 我々TVAの最新発生設備（メンフィスのアレンCombined Cycle Natural Gas Plant）は、現在公式に完全な状態で運転する準備ができています。 建設費9億ドル(900億円)の投資は、およそ580、000戸と企業のために電気出力1,000メガワット（100万キロワット）を十分に引き受けます。. サイトも近くの埋め立て地からメタンガスを燃やすための電力として、1メガワット(1000キロワット)の太陽光発電所を含みます。 アメリカの全てのTVA渓谷のためになるメンフィスへの大きな投資！ ⇒エネルギ0−省リック・ペリー長官は昨年、エネルギー省担当官を動員してホワイトハウスにエネルギー政策を提言する「提言書」を2か月で書き上げ提言した。NGCCは、都市近郊を取り巻くようにピーク時の負荷追従、及びソーラや風力いうと変動電力再エネのバックアップ電力(蓄電池より安価)として設置されている。常に今あるテクノロジーで国力を最大限にするプラグマチズムの実践は、WWⅡではゼロ戦と大和を持った精強な帝国海軍を敗った。ところで我が国ではNGCCは特に珍しいプラントではないがアメリカは広報が上手だ。建設金額をボロッと公表しているのは電力オーナとしては当然かもしれない。 |
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The National Interest:April 20,「北朝鮮のチェルノブイリをおそれなくてもいいのか？」
Japan should look straight at the reality of this Korean Peninsula. Many small power stations of the black lead furnace which they have are dangerous like Chernobyl. このインタレストの記事には、北朝鮮には少なからずの民間用の小さなチェルノブイリ型の黒鉛沸騰水管型の原子炉を使って発電をしているとしている。
【抄訳】
石油不足のため液化石炭を混ぜたりしている。特に、北朝鮮の小さな黒鉛炉は、軍事用のプルトニュウム生産だけでなく、民生用の発電も行っている。その技術は、多くの大学生がロシアでインターンとして核開発だけでなく、2000年以降は原子力発電工学にも力を入れて学んでいる。北朝鮮の原子炉はソビエト時代の技術が根幹にある。
重要なのは、核兵器廃棄プログラムだけではなく、これらの民間用発電炉の処置が見落とされていると指摘。
⇒私のみるところ、チェルノブイリ型はたとえ小型炉であっても同じ危険をもっています。すでに東ヨーロッパの多くの国は周りの諸国の要請により、とっくの昔にすべて廃炉にしていますが、東アジアはそのことに無関心でありそのまま運転されています。北朝鮮が平和に解放されたとき、これら多くの核施設除染と廃棄処分の経済援助は、豊かで、経験を積んだ日本が引き受けることになり、それは軽く見積もって数兆円を超えるでしょう。 |
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【日本のこれからのエネルギー計画】
我が国が過去2016年に発行したエネルギー計画の大きな課題は、発電量が2030年においても2016年度と同じであること、それは省エネのテクノロジーで達成させると理由を書いている。しかし、省エネのもっとも大きい産業はLEDランプ等とあるがそれは雇用を増やすパワーがあるのだろうか。ようするに、大きな産業を起動する能力はもはやなく、電力の伸びはないということにもなる。 すでに存在する構造のなかの増減で対処するジリ貧の国内経済ということになる。IEA(国際エネルギー協会)の分析と統計をみれば、先進諸国をはじめ開発途上国の発電量は、エネルギー消費量に比例し、そしてGDPの成長率に比例していることは明らかである。日本の2016年からのむこう30年までのエネルギー計画は我が国は成長率横ばいで行きます！ということを宣言したことになる。1億2700万の国家の描くグランドデザインではない。恥ずかしいかぎりである。
指導或いはチェックする立場の政治家も猛省しなければいけません。IEAの2017年World energy outlookはたしか120ユーロだが、IEAから購入して詳しくながめ、2018年エネルギー計画も今一度見直すがよろしい。国家の役にたたないエネルギー計画を徹夜でつくっても何の意味もない。
もちろんIEAからすでに勧告されている宿題(IEA公開、日本語訳付き)はすでに反映はしてはいるだろうが。計画の策定内容を審議する立場の各党の関係者は、我が国のこのような経済に直結している最重要課題をどうするか、どうしたかは記者会見をすべきである。他国をまねしてスキャンダル追及の国会審議ばかりで、失望させないでほしい。
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